(目的)

第1条　この規程は、東広島市水道給水条例(昭和49年東広島市条例第53号。以下「給水条例」という。)第7条第4項の規定に基づき、東広島市水道局指定給水装置工事事業者(以下「指定工事事業者」という。)について必要な事項を定め、もって給水装置工事の適正な施行を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(業務処理の原則)

第3条　指定工事事業者は、法、政令、施行規則、給水条例、東広島市水道給水条例施行規程(平成10年東広島市水道事業管理規程第1号)、給水装置の材料、工法その他工事施行上の条件に関する規程(平成10年東広島市水道事業管理規程第2号)及びこの規程並びにこれらの規定に基づく水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)の指示を遵守し、誠実にその業務を行わなければならない。

(指定の申請)

第4条　指定工事事業者の指定を受けようとする者は、施行規則に定められた様式第1による申請書に次に掲げる事項を記載し、市長に提出しなければならない。

(指定の基準)

第5条　市長は、前条第1項の規定による申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、法第16条の2第1項の指定をしなければならない。

(指定工事事業者証の交付)

第6条　市長は、法第16条の2第1項の指定を行ったときは、速やかに、指定工事事業者に東広島市水道局指定給水装置工事事業者証(別記様式。以下「指定工事事業者証」という。)を交付する。

(指定の更新)

第6条の2　前3条の規定は、法第25条の3の2第1項の指定の更新について準用する。この場合において、前条第1項中「第16条の2第1項の指定」とあるのは「第25条の3の2第1項の指定の更新」と、「指定工事事業者に」とあるのは「指定工事事業者に従前の指定に係る」と、「交付する」とあるのは「返納させた上で、同項の指定の更新に係る指定工事事業者証を交付する」と読み替えるものとする。

(変更等の届出)

第7条　指定工事事業者は、次の各号のいずれかに掲げる事項に変更があったとき又は給水装置工事の事業を廃止、休止若しくは再開したときは、次項又は第3項に定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(指定の取消し)

第8条　市長は、指定工事事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、法第16条の2第1項の指定(法第25条の3の2第1項の指定の更新を含む。第1号及び第12条第1項において同じ。)を取り消すことができる。

(指定の停止)

第9条　前条各号に該当する場合において、指定工事事業者に考慮すべき特別の事情があると認められるときは、市長は、指定の取消しに代えて、6か月を超えない期間を定めて指定の効力を停止することができる。

(指定等の公示)

第10条　市長は、指定工事事業者について次の各号のいずれかに該当するときは、その都度東広島市水道局掲示場に公示する。

(主任技術者の職務等)

第11条　主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

(主任技術者の選任等)

第12条　指定工事事業者は、法第16条の2第1項の指定を受けた日から14日以内に、事業所ごとに、主任技術者を選任し、市長に届け出なければならない。

(事業の運営に関する基準)

第13条　指定工事事業者は、次に掲げる給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な事業の運営に努めなければならない。

(設計審査)

第14条　指定工事事業者は、給水条例第7条第2項の設計審査を受けるため設計審査に係る申込書に設計図を添えて、市長に提出しなければならない。

(使用材料)

第15条　指定工事事業者が給水装置工事に使用する給水管及び給水用具は、政令第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合するものでなければならない。

(工事の承認)

第16条　指定工事事業者が行う給水装置工事(給水装置の修繕工事を除く。)は、市長の設計審査を受け、かつ、市長の承認を受けた後でなければ工事に着手することができない。

(工事検査)

第17条　指定工事事業者は、給水装置工事の完了後、速やかに当該工事に係る届出書を市長に提出し、工事検査を受けなければならない。

(主任技術者の立会い)

第18条　市長は、指定工事事業者が施行した給水装置に関し、法第17条第1項の規定による給水装置の検査を実施するに当たり、当該給水装置に係る給水装置工事を施行した指定工事事業者に対し、当該給水装置工事を施行した事業所に係る主任技術者の立会いを求めることができる。

(報告又は資料の提出)

第19条　市長は、指定工事事業者が施行した給水装置工事に関し、当該指定工事事業者に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

(表彰)

第20条　市長は、特に優良と認める指定工事事業者については、表彰することができる。

(講習会)

第21条　市長は、給水装置工事の施行に関する知識及び技術の向上を図るため、指定工事事業者、主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者を対象とする講習会を実施し、又は他団体の実施する講習会を推薦することができる。

(委任)

第22条　この規程に定めるもののほか、指定工事事業者に関して必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(旧規程に基づく東広島市水道局指定工事店に対する経過措置)

第2条　改正前の東広島市水道局指定工事店規程(以下「旧規程」という。)により指定を受けている東広島市水道局指定工事店は、東広島市水道給水条例の一部を改正する条例(平成10年東広島市条例第10号)による改正後の東広島市水道給水条例(以下「新条例」という。)第7条第1項の適用については、平成10年4月1日から90日間(次項の規定による届出があったときは、その届出があったときまでの間)は、新条例第7条第1項の指定を受けた者とみなす。

(旧規程に基づく給水装置工事責任技術者に対する経過措置)

第3条　平成10年3月31日において次の各号のいずれかに該当する者は給水装置工事主任技術者試験及び水道法施行規則の一部を改正する省令(平成8年厚生省令第69号)附則第2条第1項に定める経過措置の適用並びに前条第8項に定める経過措置の適用に当たり、旧規程による給水装置工事責任技術者の資格を有するものに該当するものとみなす。