2　本競争入札(請負の契約に限る。)は、最低制限価格を設定することができるものとする。

2　前項に規定するもののほか、市長は、本競争入札に参加するために必要な資格として次に掲げる要件を加えることができる。

2　市長は、選定規程第9条に規定する東広島市物品調達等及び委託役務業者選定審査会(以下「審査会」という。)を置いた場合にあっては、前条の規定による資格及び前項の規定による公告内容について審査会の審査を受けることとする。

3　入札公告は、契約課及び東広島市ホームページにおいて行うものとする。

2　第5条に規定する資格(以下「資格要件」という。)を確認するため、市長から資格要件確認書類の提出を求められた入札者は、速やかに入札公告に定める資格要件確認資料を提出しなければならない。

3　入札者が前項の規定による資格要件確認資料を相当の期間提出しない場合は、当該入札は無効とする。この場合において、当該入札者は、物品調達等及び委託役務業者指名除外基準要綱(平成21年4月1日制定)に基づく指名除外措置(以下「指名除外措置」という。)の対象とする。

2　提出された必要書類は、返還しないものとする。

2　対象案件の仕様書等に係る質問及び回答は、入札公告に定める時期及び場所において実施することとする。

2　東広島市物品調達等及び委託役務競争契約入札心得第13条第4項各号に掲げる者は、再度の入札に参加することができない。

3　再度の入札に参加しない者(前項の規定により再度の入札に参加することができない者を除く。)は、当該入札を辞退したものとみなす。

4　市長は、本競争入札を行った結果、落札者が決定しないときは、改めて本競争入札の手続きを行うものとする。

5　市長は、前項の手続きにおいても落札者が決定しないとき又は特段の事情があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、指名競争入札又は随意契約の手続きによることができるものとする。

2　前項の落札候補者となるべき者が2者以上あるときは、政令第167条の9の規定によりくじ引きを行い、1者の落札候補者を選定するものとする。

3　第1項の確認は、確認を行うべき対象案件が複数ある場合は、開札時間の早いものから順に行うものとする。ただし、落札保留した場合は、この限りでない。

4　市長は、第1項の確認の結果、落札候補者が資格要件を満たしていないと認めたときは、その者のした入札を無効とし、その旨を当該落札候補者に対して通知するものとする。この場合において、市長は、入札を無効とした落札候補者について指名除外措置を行うものとする。ただし、審査の結果、当該無効とした理由が、積算内訳書又は実績要件に係る資料に関してのみの場合は、この限りでない。

5　前項の規定により落札候補者が資格要件を満たしていないと認めた場合は、予定価格の制限の範囲内の価格で有効に入札した他の入札者の中から、入札価格の低い順に有効な入札をした者を落札候補者とし、第1項の確認を行う。この場合において、落札候補者に資格要件を満たしていると確認できる者が現れるまで又は落札候補者がいなくなった時点で終了するものとする。

2　市長は、前項の規定により落札者を決定したときは、速やかに当該落札者に対して、その旨を書面により通知するものとする。

3　落札者の決定は、開札日又は開札時間の早いものから順に行うものとする。

4　第1項に規定する落札者の決定は、審査会を置いた場合にあっては、審査会の審査を受けたうえで決定するものとする。ただし、審査会が認める場合は、市長が落札者を決定した後、審査会への事後報告をもって足りるものとする。

2　市長は、前項の規定により理由の説明を求められたときは、書面によりその説明を行うものとする。

1　この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行日前に入札公告を行った入札の執行方法については、なお従前の例による。

1　この告示は、令和2年4月1日から施行する。

2　改正後の東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札実施要綱の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後にする入札の公告に係る物品調達等及び委託役務の入札について適用し、施行日前にした入札の公告に係る物品調達等及び委託役務の入札については、なお従前の例による。