2　取扱要領第2条第1号の規定にかかわらず、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。附則第3項において同じ。)の影響により収入が減少したことを理由とする保険税の減免の額については、前項第2号及び第4号の規定を準用する。この場合において、同号中「平成29年」とあるのは「令和元年」と、「平成30年1月1日」とあるのは「令和2年1月1日」と読み替えるものとする。

3　前項に規定する事由を理由とする令和3年度分の保険税の減免については、同項中「令和元年」とあるのは「令和2年」と、「令和2年1月1日」とあるのは「令和3年1月1日」とする。

4　第2項に規定する事由を理由とする令和4年度分の保険税の減免については、同項中「令和元年」とあるのは「令和3年」と、「令和2年1月1日」とあるのは「令和4年1月1日」とする。

1　この訓令は、平成30年11月19日から施行し、普通徴収の方法により徴収する平成30年度分の保険税にあっては平成30年7月5日(以下「基準日」という。)以後にその納期限が到来するものについて、特別徴収の方法により徴収する平成30年度分の保険税にあっては基準日から平成31年3月31日までの間に地方税法第718条の2第2項に規定する特別徴収対象年金給付が支払われる際に徴収されるものについて、令和元年度分の保険税にあっては月割算定額(当該年度分の保険税の額を当該年度における国民健康保険の被保険者である期間の月数で除して得た額をいう。)のうち平成31年4月から令和元年6月までの期間に相当する額について、それぞれ適用する。

2　平成29年度以前の年度分の保険税の納期が基準日以後の日である場合その他の健康福祉部長が定める場合における保険税の減免に係るこの訓令の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、健康福祉部長が定める。

3　新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことを理由とする保険税の減免に係る前2項の規定の適用については、附則第1項中「平成30年度分」とあるのは「令和元年度から令和4年度までの各年度分」と、「平成30年7月5日」とあるのは「令和2年2月1日」と、「以後」とあるのは「から令和5年3月31日までの間」と、「その納期限が到来するもの」とあるのは「その納期限が到来するもの及び令和4年度以前の年度分の国民健康保険税であって令和5年4月1日以降に普通徴収の納期限が到来するもの」と、「基準日から平成31年3月31日までの間」とあるのは「当該期間」と、「令和元年度分の保険税にあっては月割算定額(当該年度分の保険税の額を当該年度における国民健康保険の被保険者である期間の月数で除して得た額をいう。)のうち平成31年4月から令和元年6月までの期間に相当する額について、それぞれ」とあるのは「それぞれ」と、前項中「平成29年度」とあるのは「令和元年度」と、「保険税の納期」とあるのは「保険税であって基準日前にその納期が到来すべきものの納期」とする。

1　この訓令は、令和元年6月17日から施行する。

2　改正前の平成30年7月豪雨により被災した被保険者に係る東広島市国民健康保険税の減免の特例に関する要領の規定による平成30年度分の保険税の減免について提出された東広島市国民健康保険税の減免に関する取扱要領(昭和57年東広島市訓令第13号)第4条の申請書のうち、改正後の平成30年7月豪雨により被災した被保険者に係る東広島市国民健康保険税の減免の特例に関する要領の規定による令和元年度分の保険税の減免の要件に該当することが明らかであると認められる者に係るものは、この訓令の施行の日に、当該者に係る令和元年度分の保険税の減免に係る同条の申請書として提出されたものとみなす。

1　この訓令は、令和2年1月27日から施行する。

2　この訓令による改正後の附則第1項の規定は、平成31年4月1日からこの訓令の施行の日の前日までの間に納期限が到来した平成30年度分の国民健康保険税についても適用する。

1　この訓令は、令和2年4月30日から施行する。

2　この訓令による改正後の東広島市国民健康保険税の減免の特例に関する要領の規定は、令和元年度分及び令和2年度分の国民健康保険税について適用する。

この訓令は、令和3年3月8日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年9月20日から施行し、この訓令による改正後の附則第3項の規定は、同年4月1日から適用する。