(目的)

第1条　この規則は、市役所庁舎(以下「庁舎」という。)及びその構内における秩序の維持及び施設等の保全管理に万全を期することにより、公務の正常な運営を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「庁内取締り」とは、前条の目的を達成するために行う警備及び取締りをいう。

(庁内取締りの事務の所掌)

第3条　庁内取締りの事務は、財務部管財課が総轄を行い、次の各号に掲げる区分により当該各号に掲げる所属が所掌する。

(禁止行為)

第4条　何人も、庁舎等においては、特別の要求を達成する手段として行う集団示威行為、公務の執行を妨げ、若しくは妨げるおそれがある行為、又は庁舎等の本来の用途を阻害し、若しくは阻害するおそれがある行為をしてはならない。

(許可を必要とする行為)

第5条　庁舎等において次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(閉門時刻後等の出入り)

第6条　第13条に規定する閉門時刻後及び東広島市の休日を定める条例(平成元年東広島市条例第6号)第1条第1項に規定する市の休日(以下「休日」という。)に、第3条第3項の規定により、守衛業務従事者を置いた庁舎(次項において同じ。)に出入りしようとする者は、出入りの際に住所、氏名、用件等について守衛業務従事者に届け出なければならない。ただし、会議等のため、出入りすることをあらかじめ市長が認めた者は、この限りでない。

(庁舎等に入ることの制限等)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、庁舎等に入ることを制限し、若しくは禁止し、又は必要に応じて退去を命ずることがある。

(退庁時の戸締り)

第8条　職員は、退庁の際、その課の関係の窓及び独立の室の場合は、その出入口を完全に閉鎖しなければならない。

(盗難の届出)

第9条　各課において盗難があったときは、当該各課の長は、直ちにその品名、数量、保管状況等を記載した書面により、第3条第1項の所属の長を経て、市長に届け出なければならない。

(火災その他の災害の予防及び防御)

第10条　庁舎等の内外における火災その他の災害の予防及び防御に関しては、消防法(昭和23年法律第186号)第8条の規定により防火管理者が定めた消防計画によるものとする。

(非常警備)

第11条　庁舎又はその附近に火災が発生したときは、職員は、上司の指揮を受け、次に掲げる処置をとるとともに非常警備に服さなければならない。

第12条　職員は、退庁後又は休日に庁舎又はその付近に火災が発生したことを知ったときは、速やかに登庁し、非常警備に服さなければならない。

(開門時刻及び閉門時刻)

第13条　庁舎の開門時刻及び閉門時刻は、休日を除き、次の表のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。