2　前項の規定は、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物又は基準適合認定建築物の譲渡があった場合について準用する。

2　前項本文の規定は、基準適合認定建築物の所有者が行う基準適合認定建築物の変更(当該建築物の増築又は改築を伴わず、かつ、当該変更後も、当該建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合することが明らかなものに限る。)について準用する。

2　前項の規定は、省令第29条に規定する書面の交付を受けようとする場合について準用する。

2　手数料条例別表第3の62の項の規則で定める図書は、前条第1号から第4号までのいずれかに該当する図書とする。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存する建築物の住宅部分に係る第9条第2号及び第10条第4号の規定の適用については、第9条第2号中「別表第1に規定する断熱等性能等級の等級4及び同表に規定する一次エネルギー消費量等級の等級5」とあるのは「別表第2―1に規定する一次エネルギー消費量等級の等級4又は等級5」と、第10条第4号中「別表第1に規定する断熱等性能等級の等級4及び同表に規定する一次エネルギー消費量等級の等級4又は等級5」とあるのは「別表第2―1に規定する一次エネルギー消費量等級の等級3、等級4又は等級5」とする。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第4号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、第4条第1項の改正規定、第9条を削る改正規定、第10条の改正規定(「第30条第1項各号」を「第35条第1項各号」に改める部分を除く。)、第11条の改正規定(同条第3 号に係る部分及び同条を第10条とする部分に限る。)、第12条の改正規定、第13条の改正規定(同条を第12条とする部分に限る。)、附則第2項の改正規定及び別記様式第1号から別記様式第6号までの改正規定(「平成　　年　　月　　日」を「　　年　月　日」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等の申請の添付図書に関する経過措置)

4　この規則の施行の際現に建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下「省エネ法」という。)第34条第1項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画(以下この項において「向上計画」という。)について同項の認定を受け、又は同項の規定による申請をしている者が、施行日以後に当該向上計画について省エネ法第36条第1項の認定を受ける際に所管行政庁が必要と認める図書については、第3条の規定による改正後の東広島市建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行細則(以下「新省エネ法施行細則」という。)第9条第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　新省エネ法施行細則第9条第2号の規定は、施行日以後に建築物の増築等(増築、改築又は修繕等(省エネ法第6条第2項に規定する修繕等をいう。)をいう。以下同じ。)をしようとする者が省エネ法第34条第1項の認定を受ける場合における所管行政庁が必要と認める図書のうち、当該建築物の増築等に係る部分について適用し、当該部分以外の部分については、なお従前の例による。

(様式に関する経過措置)

6　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

7　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。