(趣旨)

第1条　この要綱は、市から譲渡を受けた集会施設(東広島市老人集会所設置及び管理条例(昭和52年東広島市条例第13号)の規定により設置された東広島市老人集会所、東広島市コミュニティ活動施設設置及び管理条例(昭和55年東広島市条例第25号)の規定により設置された地域集会所又は東広島市地域研修センター設置及び管理条例(平成16年東広島市条例第64号)の規定により設置された東広島市地域研修センターをいう。)(以下「譲渡集会施設」という。)の改築、修繕等を行う者に対し、東広島市譲渡集会施設整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、東広島市補助金等交付規則(平成24年東広島市規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付)

第2条　市は、譲渡集会施設の譲渡を受けた者が次に掲げる行為を行うときは、その者の申請により、その行為に要する費用に対し、予算の範囲内で、補助金を交付するものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額(第4号を除き、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(補助金の交付回数)

第4条　補助金の交付は、一の者につき、第2条第1項各号に掲げる行為(以下「補助事業」という。)の区分ごとに1回を限度とする。

(事前協議等)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、市長が定める日までに、東広島市譲渡集会施設整備事業補助金交付要望書に事業計画書、収支予算書、経費の明細について明らかにした書類その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の申請)

第6条　前条第2項の規定による通知を受けた者は、東広島市譲渡集会施設整備事業補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(事前着手の禁止)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金の交付の決定の通知があるまでは、補助事業に着手してはならない。

(変更等の承認)

第8条　補助金の交付の決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、第6条第1項の申請書若しくはその添付書類に記載した事項を変更し、若しくは補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするとき、又は補助事業が予定の期間内に完了しないことが見込まれるときは、あらかじめ、東広島市譲渡集会施設整備事業変更申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更にあっては、この限りでない。

(完了の届出及び検査)

第9条　補助事業者は、補助事業に係る工事その他の行為が完了したときは、その旨を市長に届け出て、その検査を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、前条の規定による検査が完了したとき、又は補助事業の中止若しくは廃止の承認を受けたときは、その完了し、若しくは中止若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過する日又は当該補助金の交付の決定があった日の属する年度の末日から起算して30日を経過する日のいずれか早い日までに、東広島市譲渡集会施設整備事業実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、補助事業の実績が補助金の交付決定の内容(第8条の規定により変更の承認をした場合にあっては、その内容を含む。)及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、速やかに当該補助金の額を確定し、これを東広島市譲渡集会施設整備事業補助金額確定通知書により、補助事業者に通知するものとする。

(処分の制限)

第12条　補助事業者は、補助金の交付を受けて補助事業(第2条第1項第3号に掲げるものを除く。)を実施した譲渡集会施設を、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数に相当する期間が経過する日まで、市長の承認を受けずに、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の規定による書類の様式その他補助金の交付に関し必要な事項は、地域振興部長が別に定める。