土地に対する課税の仕組み

更新日:2018年12月14日

1.評価額の算定方法

総務省が告示する「固定資産評価基準」に基づき、地目別に定められた評価方法により評価します。
固定資産税の評価上の地目(課税地目)は登記簿上の地目にかかわりなく、その年の賦課期日(1月1日)の現況地目によって決定されます。地積は、原則として登記簿上の地積によります。

2.宅地等の税額の求め方

宅地等について、評価額(価格)から税額を求めるまでの流れは次のとおりです。

評価額(価格)を求める

令和元年度の評価額(価格) = (地価公示価格等の7割を目途に設定された価格) × (地価下落の修正率)
地価公示価格等の7割を目途に設定された価格とは、平成29年1月1日時点の価格です。
地価下落の修正率とは、平成29年1月1日から平成30年7月1日までの下落率です。

課税標準額を求める

前年度(平成30年度)の課税標準額をベースに、負担水準に応じた税負担の調整措置を行い、当年度(令和元年度)の課税標準額を求めます。
負担水準とは、令和元年度の価格(住宅用地の場合は特例適用後の額)に対する平成30年度の課税標準額の割合のことです。
負担水準(%)=平成30年度の課税標準額 ÷ 令和元年度の価格 × 100
税負担の調整措置
固定資産税および都市計画税の税負担については、平成9年度以降負担水準の均衡化を図ってまいりましたが、令和元年度も課税の公平の観点から、引き続き負担水準の均衡化を図る措置が講じられています。

住宅用地の特例について・住宅用地の区分

宅地等は、住宅の敷地になっている土地(住宅用地)とそれ以外の土地(商業地等)に区分されます。
住宅用地については、その税負担を特に軽減するため、課税標準の特例措置が設けられ、特例率を乗じて計算された額が課税標準の限度額になります。
商業地等とは、店舗、事務所、工場、ガレージなど住宅以外の家屋の敷地および空地をいいます。

住宅用地の特例について
住宅用地の区分 課税標準の特例率(固定資産税) 課税標準の特例率(都市計画税)
小規模住宅用地(200平方メートル以下の部分) 1/6 1/3
その他の住宅用地(200平方メートルを超える部分) 1/3 2/3
住宅用地の区分を示しているイラスト

税額を求める

令和元年度の税額 =令和元年度の課税標準額 × 税率(固定資産税…1.4%・都市計画税…0.3%)

3.農地の税額の求め方

市街化区域農地

状況が類似する宅地(類似宅地)の価格に比準して評価し、商業地等の宅地と同様の方法により負担調整率を求め、税額を算定しています。
ただし、市街化区域農地の価格の3分の1が課税標準額の上限となります(都市計画税は、3分の2が上限)。

市街化区域農地以外の農地(生産緑地地区内農地を含みます。)

標準的な農地の適正な時価を算定し、その農地の価格に比準して評価しています。
その評価をもとに、負担水準に応じて課税標準額を求め税額を算定します。

令和元年度の課税標準額 = 平成30年度課税標準額 × 負担調整率

負担水準と負担調整率
負担水準 負担調整率
0.9以上 1.025
0.8以上0.9未満 1.05
0.7以上0.8未満 1.075
0.7未満 1.10

農業用施設用地について

市街化調整区域内または農用地区域内に存在する農業用施設の用に供する土地については、農業用宅地(農業用 の倉庫など)または農業用雑種地(ビニールハウス内での盆栽など)として地目認定し評価を行います。
ただし、宅地と一体となって利用されていると認められるものについては除きます。

調査員が土地を指差すイラスト
この記事に関するお問い合わせ先
財務部 資産税課 土地係
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館5階
電話:082-420-0911
ファックス:082-420-0430
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