農業用施設工事の補助事業・要望

更新日:2018年10月12日

農業用施設

農業用施設改良工事

農業用施設改良工事について

採択条件
  • 農業振興地域内が対象です。
  • 対象事業は、施設を改良することにより農業の振興が図れるものです。
  • 受益面積概ね0.5ヘクタール、受益戸数2戸以上です。
  • 支障物件が事前に移転可能であることが条件です。
  • 工種別に次の要件を満足する必要があります。
工種と要件
工種 要件
ため池改良の場合 工事費100万円以上。
頭首工・水路の場合 工事費150万円以上

小規模土地改良

小規模土地改良補助事業について

小規模土地改良補助事業について

1.採択条件
  • 受益面積概ね0.5ヘクタール、受益戸数2戸以上です。
  • 公図上で水路敷き(官地)があることが必要です。ただし水路敷きが無い場合であっても、施工箇所から下流に水路敷地のある慣習用水路の場合は現地確認後決定します。
  • 関係する他法令の許可は必ず事前にお願いします。
2.補助額
  • 施工後、現地計測の結果、事業費を積算し補助額を決定します。(事業費とは市の積算基準に基づいて積算した工事費で請負業者の見積と相違することがあります。)
  • 補助額は直接工事費(概ね材料代と手間代で経費は含みません)の60%です。ただし、業者施工の場合は直接工事費に経費30%を含めて、その60%として計算します。この場合、施工前にその業者と契約を交わす必要があり、完了後実績報告書に領収書または請求書のコピーを添付していただく必要があります。
  • 事業費の上限は300万円で、補助金の上限が180万円となります。業者施工の場合も同様です。上限を超える部分については関係者で全額負担となります。
3.施工開始日
  • 採択決定後です。(代表者に連絡します。)
4.工事完了の書類
  • 水路の基礎材等は、施工後現地で確認できないので、不可視部分(施工後、見えなくなる部分)については写真を撮っておいてください。確認できない場合は補助の対象にならない場合があります。
  • 業者施行の場合、実績報告時に領収書又は請求書を併せて提出ください。(完了報告に出来型の確認できる図書の添付をお願いします。)
  • 地籍図は、法務局、東広島市役所資産税課並びに各支所・各出張所でコピーできます。(手数料についてはお問い合わせください。)
  • 事前に工事内容がわかれば、概算の補助金を積算します。
  • 地元と業者の契約額が市査定の補助査定事業費を下回る場合は、地元業者の契約額が補助対象金(算定基礎)額となります。
  • この事業は単年度事業です。繰越はできないので工事が3月15日くらいまでに完了しないと予想される場合は翌年度に申請して工事を実施してください。申請済みの工事が3月15日くらいまでに完了の報告がない場合は、その年度に補助金を支払うことが出来ませんので翌年度に再度申請していただくことになります。注意してください。

小規模崩壊地

小規模崩壊地復旧事業

小規模崩壊地復旧事業について

1.採択条件
  • 受益戸数2戸以上です。
  • 事業費が100万円以上のものです。

事業費とは、工事費、測量試験費、事務雑費等の合計です。

  • 土地造成等明らかに人為的な原因に基づくものや崩壊土砂の排除のみのものは適用除外です。
2.分担金
  • 事業費の100分の50を申請者が負担します。
3.事業実施時期
  • 広島県に採択申請を提出し、採択のあった箇所より事業実施します。
  • 緊急性の高い箇所より順次実施することになり、実施まで数年を要することもあります。

小規模災害

小規模災害復旧補助事業について

小規模災害復旧補助事業について

1.採択条件
  • 受益戸数は2戸以上です。
  • 対象事業は災害対象雨量(日雨量80ミリメートル以上・時間雨量20ミリメートル)により被災した農業用施設の復旧事業です。(被災直後に連絡されたものです。)
  • 公図上で水路敷き・道路敷き(官地)があることが必要です。ただし、水路敷きが無い場合であっても、施工箇所から下流に水路敷地に慣習用水路の場合は現地確認後決定します。
  • 関係する他法令の許可は必ず事前にお願いします。
2.補助額
  • 施工後、現地計測の結果、事業費を積算し補助額を決定します。(事業費とは…市の積算基準に基づいて積算した工事費で請負業者の見積もりと相違する場合があります。)
  • 補助額は直接工事費(概ね材料代と手間代で経費は含みません。)の80%です。
  • 事業費の上限は300万円で、補助金の上限が240万円となります。業者施工の場合も同様です。上限を超える部分については関係者で全額負担となります。
3.施工開始日
  • 採択決定後です。(代表者に連絡します。)
4.工事完了の書類
  • 水路の基礎材は施工後現地で確認できないので、不可視部分(施工後見えなくなる部分)については写真を撮っておいてください。確認できない場合は補助の対象にならない場合があります。
5.契約書(注文証書)
  • 契約書(注文証書)の写しは実績報告時に提出してください。業者施工の場合、完了報告に出来型の確認できる書類の添付をお願いします。
  • 地籍図は法務局、東広島市役所資産税課並びに各所・各出張所でコピーできます。(手数料については問い合わせてください。)
  • 事前に工事内容がわかれば概算の補助金を積算します。
  • この事業は単年度事業です。繰り越しはできないので、工事が3月15日くらいまでに完了しないと予想される場合は翌年度に申請して工事を実施してください。申請済みの工事が3月15日くらいまでに完了報告がない場合は、その年度に補助金を支払うことができませんので翌年度に再度申請していただくことになります。注意してください。

小規模災害復旧事業(農地)について

小規模災害復旧事業(農地)について

1.採択要件
  • 対象は、「平成30年7月豪雨災害」で被災した農地です。
  • 田は、耕作していることが要件になります。
  • 畑は、出荷していることが要件になります。
  • 一定規模以上の被災が対象となります。(一定規模の目安:排土16m3,法面崩壊10m2
  • 国の補助対象事業とならない災害(40万円未満の災害など)
2.補助額
  • 施工後、現地計測の結果、事業費を計算し補助額を決定します。(事業費とは、市の積算基準に基づいて積算した工事費で、請負業者の見積と相違する場合があります。)
  • 補助額は、市が積算した直接工事費(概ね材料代と手間賃で経費は含みません)の80%以内です。
  • 補助金の上限は200,000円となります。業者施工の場合も同様です。上限を超える部分については申請者の全額負担となります。
3.施工開始日
  • 採択決定後です。(申請者に連絡します。)
4.申請受付
  • 平成31年2月28日まで
5.申請時の提出書類
  • 位置図
  • 工事の着工前写真
  • 工事施行承諾書
  • 見積書の写し(業者施行時のみ提出してください。)
  • 計画図面(業者施行時のみ提出してください。)
6.完成時の提出書類
  • 完成写真
  • 契約書(注文請書)の写し
  • 業者施行の場合、完了報告に出来形の確認できる書類
7.その他
  • 事前に、概ねの排土量や法面復旧面積が分かれば、概算の補助額を計算します。
  • この事業は、単年度事業です。平成31年度への繰り越しはできないので、工事が3月15日くらいに完了しないと予想される場合は、平成30年度に補助金は支払えなくなります。この場合、平成31年2月28日までに受付をされた方に限り翌年度に再度申請を受付します。
この記事に関するお問い合わせ先
建設部 河川港湾課 
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館6階
電話:082-420-0940
ファックス:082-421-0039
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