(趣旨)

第1条　この規則は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第2条第2項に規定する財務規定等を適用する東広島市下水道事業(以下「下水道事業」という。)の会計事務の処理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　下水道事業に、企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(企業出納員等の領収印)

第4条　企業出納員及び現金取扱員は、領収証書を発行するときは、これに領収印を押印しなければならない。ただし、金銭登録機を使用して現金を収納するときは、この限りでない。

(出納取扱金融機関等)

第5条　市長は、法第27条ただし書の規定により、下水道事業の業務に係る資金の出納事務の一部を、指定した金融機関に取り扱わせるものとする。

(伝票の発行)

第6条　下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第7条　伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(伝票の作成)

第8条　伝票の起票は、単純取引を単位として作成する。

(伝票の整理及び日計表の作成)

第9条　企業出納員は、毎日、伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(伝票の保存)

第10条　伝票並びに日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第11条　下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第12条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(勘定科目の更正)

第13条　第8条第3項に規定するもののほか、企業出納員は、整理済みの勘定科目が誤りであることを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当な勘定科目に更正しなければならない。

(勘定科目)

第14条　下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　主務課長は、収入の調定をしようとする場合は、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類により市長の決裁を受けるとともに、これらの事項を企業出納員に通知しなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　主管課長は、前条第1項の規定により収入を調定し、又は同条第3項において準用する同条第1項の規定により収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭により納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第17条　主管課長は、納入義務者から納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の届出があったとき、又は納付された証券について出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関から支払が拒絶された旨の通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収証書の交付)

第18条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び法第33条の2の規定により下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(次条第3項及び第23条第1項において「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに当該納付をした者に対して、領収証書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第19条　下水道部に所属する現金取扱員は、現金を収納したときは、当該現金にその内訳を示す書類を添えて、その日(やむを得ない事業がある場合にあっては、その日の翌日)のうちに、企業出納員に引き継がなければならない。

(収入伝票の発行等)

第20条　企業出納員は、収入金の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一の取引に現金の収入に係る取引及びその他の取引が含まれる場合にあっては、振替伝票を含む。以下この条において同じ。)を発行し、銀行預金別資金残高表に記帳するとともに、当該収入伝票により、収入金の収納を証する書類を添付して市長の決裁を受け、総勘定元帳及び収納日計表に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　主管課長は、収納金のうち過納又は誤納となったもの(以下この条において「過誤納金」という。)がある場合は、過納又は誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額、納入者等について記載した文書により市長の決裁を受けるとともに、これらの事項を納入者及び企業出納員に通知しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第22条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第21条の3第1項第1号の管理者が定める区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第23条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手等(施行令第21条の3第1項第1号に規定する小切手等をいう。)の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第24条　法令若しくは条例の規定若しくは議会の議決により債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合は、主管課長は、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を市長及び企業出納員に報告しなければならない。

(支出の手続)

第25条　主管課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為について、あらかじめ、支出の原因となる事実、所属年度、支出科目、支出すべき金額、債権者等について記載した文書により市長の決裁を受けるとともに、これらの事項を企業出納員に通知しなければならない。

(支払伝票の発行)

第26条　企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書その他の支払に関する証拠書類(以下この項及び次項において「支払証拠書類」という。)に基づいて支払伝票(一の取引に現金の支払に係る取引及びその他の取引が含まれる場合にあっては、振替伝票を含む。以下この条において同じ。)を発行し、支払証拠書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡)

第27条　施行令第21条の5第1項第15号の管理規程で定める経費は、次のとおりとする。

(概算払)

第28条　施行令第21条の6第5号の管理規程で定める経費は、損害賠償の支払に要する経費とする。

(資金前渡及び概算払の精算等)

第29条　第26条の規定は、施行令第21条の5の規定による資金の前渡又は施行令第21条の6の規定による概算払を行う場合について準用する。

(前金払)

第30条　施行令第21条の7第8号の管理規程で定める経費は、保険料とする。

(繰替払)

第31条　施行令第21条の8第3号の管理規程で定める経費は、次の各号に掲げる経費とし、同条第3号の管理規程で定める収入金は、次の各号に掲げる経費に応じ当該各号に掲げる収入金とする。

(隔地払)

第32条　企業出納員は、施行令第21条の9第1項の規定により隔地の債権者に支払をしようとするときは、出納取扱金融機関に、当該出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付して、送金の手続をさせるものとする。

(口座振替の申出)

第33条　施行令第21条の10の申出は、振替先の預金口座に係る金融機関及び店舗の名称、預金種目、口座番号並びに口座名義人の氏名又は名称を記載した申出書を企業出納員に提出することによって行わなければならない。

(口座振替の方法による支出をすることができる金融機関)

第34条　施行令第21条の10の管理者が定める金融機関は、出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(口座振替手続等)

第35条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとするときは、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に対し、振替先の預金口座に係る金融機関及び店舗の名称、口座番号、振り替えようとする金額並びに振替の目的を通知しなければならない。

(支出事務の委託を受けた者の事務)

第36条　施行令第21条の11第1項の規定により支出の事務の委託を受けた者の支払及び精算に係る手続は、資金前渡を受けた職員の支払及び精算の手続の例による。

(小切手の振出し)

第37条　企業出納員は、小切手を振り出すときは、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の残高の範囲内でしなければならない。

(小切手の訂正等)

第38条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第39条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(領収証書等の徴収)

第40条　企業出納員は、現金を支出したとき、若しくは小切手を振り出したとき、又は隔地払依頼書若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収証書又は出納取扱金融機関の領収証書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第41条　企業出納員は、小切手整理簿を備え、毎日の小切手を振り出した枚数及び廃棄した枚数並びに現に使用している小切手帳の残存する用紙の枚数を記載し、整理しなければならない。

(支払小切手の時効)

第42条　企業出納員は、振り出した小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第43条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるために出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に対して、当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該出納取扱金融機関から当該交付した資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第44条　下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったもの(次項において「過誤払金」という。)がある場合は、企業出納員は、過払又は誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、市長の決裁を受けるとともに、支出予算差引簿又は収入予算差引簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第45条　企業出納員は、債務の免除、時効等により債務が消滅したときは、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第46条　企業出納員は、保証金その他下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第47条　預り金の受入れ及び払出しは、下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第48条　企業出納員は、下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第49条　企業出納員は、前条の預り有価証券を受け入れた場合は受領証を交付し、還付した場合は受領証を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第50条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、市長の決裁を受けて、これを還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領証を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第51条　この章において「たな卸資産」とは、次に掲げる物であって、たな卸経理を行うこととしたものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第52条　企業出納員は、常に下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第53条　企業出納員は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けるとともに、支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(受入価額)

第54条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める価額とする。

(検収)

第55条　企業出納員は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第56条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により市長の決裁を受けるとともに、入庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳し、かつ、振替伝票に基づいて総勘定元帳及び支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第57条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法により算定するものとする。

(払出し)

第58条　企業出納員は、たな卸資産の払出しをしようとするときは、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票により市長の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳し、かつ、振替伝票に基づいて総勘定元帳及び支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第59条　企業出納員は、建設若しくは改良又は修繕のために払出しをした材料に残品が生じた場合は、これを受け入れなければならない。

(発生品)

第60条　企業出納員は、第51条各号に掲げる物品で下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見したときは、これを引き続き使用することができるもの及び使用に堪えなくなったものに区分し、引き続き使用することができるものはたな卸資産として受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第61条　企業出納員は、たな卸資産が不用となり、又は使用に堪えなくなったときは、市長の決裁を受けてこれを売却しなければならない。ただし、買受人がない場合、売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合その他売却することが不適当と認められる場合は、市長の決裁を受けて、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第62条　企業出納員は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額を把握するよう努めなければならない。

(実地たな卸)

第63条　企業出納員は、毎事業年度末に、実地によるたな卸資産のたな卸(以下この説において「実地たな卸」という。)を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第64条　企業出納員は、前条第1項又は第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、市長が指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(実地たな卸の結果の報告)

第65条　企業出納員は、実地たな卸を行ったときは、当該実地たな卸の結果を記載した書類に第63条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、市長に報告しなければならない。

(実地たな卸に基づく修正)

第66条　企業出納員は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、市長の決裁を受けるとともに、貯蔵品出納簿を修正し、振替伝票に基づき総勘定元帳及び支出予算差引簿を修正しなければならない。

(直購入)

第67条　企業出納員は、第51条の規定にかかわらず、同条各号に掲げる物のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第80条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを購入するときは、市長の決裁を受けて、直接、当該勘定科目の支出として整理することができる。

(物品の管理)

第68条　企業出納員は、第51条各号に掲げる物のうち貯蔵品勘定から払い出したもの及び前条第1項の規定により直接、当該勘定科目の支出として整理したもの(以下この章においてこれらを「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第69条　所管課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷したときは、速やかにその原因及び現状を調査して、市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第70条　所管課長は、物品が不用となり、又は使用に堪えなくなったときは、第61条第1項の規定の例により、これを売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第71条　次の各号に掲げる資産は固定資産に属し、それぞれ当該各号に定める勘定科目に属する。

(取得価額)

第72条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる価額とする。

(購入)

第73条　主管課長は、固定資産を購入しようとするときは、第25条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書により市長の決裁を受けるとともに、当該事項を企業出納員に通知しなければならない。

(交換)

第74条　主管課長は、固定資産を交換しようとするときは、第25条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書により市長の決裁を受けるとともに、当該事項を企業出納員に通知しなければならない。

(無償譲受け)

第75条　主管課長は、固定資産を無償で譲り受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により市長の決裁を受けるとともに、当該事項を企業出納員に通知しなければならない。

(工事の施行)

第76条　主管課長は、建設改良工事を施行しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により市長の決裁を受けるとともに、当該事項を企業出納員に通知しなければならない。

(検収)

第77条　第55条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第78条　主管課長は、固定資産を取得したときは、遅滞なく、当該固定資産の名称、種類、取得価額等について記載した文書により市長の決裁を受けるとともに、これらの事項を企業出納員に通知しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第79条　主管課長は、建設改良工事が完了したときは、速やかに工事費の精算を行うとともに、当該精算の内容を企業出納員に通知しなければならない。

(建設仮勘定)

第80条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

第81条　削除

(管理)

第82条　主管課長は、その管理に属する固定資産が常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意するとともに、少なくとも年1回、固定資産の実態を帳簿と照合し、その一致を確認するよう適正な管理をしなければならない。

(事故報告)

第83条　主管課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷したときは、遅滞なく、市長にその旨を報告しなければならない。

(資本的支出)

第84条　企業出納員は、固定資産について支出した金額で次の各号のいずれかに該当するものについては、これを資本的支出として取り扱わなければならない。

(売却等)

第85条　主管課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により市長の決裁を受けるとともに、当該事項を企業出納員に通知しなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第86条　主管課長は、機械、器具その他これらに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に供することができなくなったものについて、市長の決裁を受けて、引き続き使用することができるもの及び使用に堪えなくなったものに区分し、当該区分の内容を企業出納員に通知しなければならない。

(売却等に関する報告)

第87条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、若しくは廃棄し、又はその用途を廃止した場合は、遅滞なく、当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第88条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の日の属する事業年度の翌事業年度から行う。

(減価償却の特例)

第89条　企業出納員は、有形固定資産について、その帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した場合において、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第3項の規定によりその帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめ、同項ただし書に規定する年数について、市長の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第90条　施行規則第8条第3項第2号の規定による減損に係る会計処理に関する事項について必要な事項は、市長が別に定める。

(引当金の計上)

第91条　引当金は、次に掲げるとおり区分して計上する。

(退職給付引当金の計上方法)

第92条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において下水道事業に属する全ての職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(退職給付引当金以外の引当金の計上方法)

第93条　前条に定めるもののほか、第91条各号に掲げる引当金の計上方法については、市長が別に定める。

(所有権移転ファイナンス・リース取引)

第94条　所有権移転ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるものをいう。次条第1項において同じ。)については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、施行規則第55条第3号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引)

第95条　所有権移転外ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、所有権移転ファイナンス・リース取引以外のものをいう。次項において同じ。)については、施行規則第55条第1号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(オペレーティング・リース取引)

第96条　オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(報告セグメントの区分)

第97条　施行規則第40条第2項の企業管理規程で定める報告セグメントの区分は、次に掲げるとおりとする。

(予算原案の作成方針)

第98条　下水道管理課長は、財務部長が指定する日までに、翌年度の予算の原案に係る作成の方針について、市長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への提出)

第99条　下水道部長は、予算の原案及び予算に関する説明書並びに参考資料について、財務部長が指定する日までに市長の決裁を受けなければならない。

(予算の執行)

第100条　下水道管理課長は、適切な経営管理の確保を図り、下水道事業の合理的かつ能動的な運営に資するため、議会の議決を経た予算に基づいてその執行に係る計画を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(流用及び予備費の使用の手続)

第101条　下水道管理課長は、予算の定めるところにより、予定支出の各項の経費の金額を流用しようとするときは、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第102条　下水道管理課長は、法第24条第3項の規定により業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、その使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第103条　下水道管理課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成し、下水道部長の決裁を受けた上で、財務部長が指定する日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第104条　下水道事業の決算の調製に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算整理)

第105条　企業出納員は、事業年度が終了したときは、速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第106条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第107条　企業出納員は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(契約)

第108条　下水道事業の業務に係る売買、賃借、請負その他の契約については、東広島市契約規則(平成20年東広島市規則第14号)の例による。

(経理状況の報告)

第109条　企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に提出するものとする。