固定資産税に関する証明・閲覧の請求

更新日:2019年05月01日

1.証明書の種類

証明書の種類
各種証明書 概要
固定資産税台帳(名寄帳)の写し 同一人物が所有する、土地及び家屋の所在・用途・面積・評価額等が記載されたもの
評価証明書 指定された土地又は家屋の所在・用途・面積・評価額等が記載されたもの
公課証明書 評価証明書の記載内容に加えて、課税標準額・税相当額を記載したもの
住宅用家屋証明書

登記手続きにかかる登録免許税の軽減を受けるために必要な書類

 

2.閲覧の種類

  • 固定資産課税台帳
  • 地籍図(資産税課には西条町分のみ備え付けてあります。黒瀬町、福富町、豊栄町、河内町、安芸津町分については各支所に、八本松町、高屋町、志和町分は各出張所に備え付けてあります)
    地籍図については、【旧東広島市】は、平成11年以降の分合筆等の加除は行っていません。
    【旧町】は、平成24年以降の分合筆等の加除は行っていません。
    地籍図については、地番参考図の交付に伴い、将来的には交付を停止する予定です。
  • 地番参考図
    地番参考図は、地籍図をもとに合成作図し電子化したもので、課税上の資料として使用しているものです。
    なお、国土調査が終了していない地域は地籍図がないため、交付の対象外です。
    地番参考図に反映されているデータは、6月頃に該当年度の1月1日の状態に更新します。ただし、更新時期については前後することがあります。詳細については資産税課までお問い合わせください。
  • 航空写真
  • 路線価図・標準宅地図(ただし全域は資産税課のみ、支所には各町分のみ、出張所にはなし)

固定資産課税台帳は証明書として交付できます。それ以外は、いずれも写しをお渡しすることができます。

3.証明書の交付申請時に必要なもの

 いずれの場合も申請をされる方の氏名及び住所を運転免許証、保険証等で確認させていただきます。

証明書の交付申請時に必要なもの
申請者 交付申請時に必要なもの(それぞれ、いずれか1つ)
本人(納税義務者)
(相続人代表者・共有者を含む)

(1)個人の場合

  • 免許証など官公庁が発行した顔写真付証明書
  • 保険証 など

(2)法人の場合

  • 法務局に印鑑登録された代表者印等の法人印のある申請書

支店長・支社長印で請求する場合には、法人登記を提示してください。
法人登記されていない場合には、本社の代表者印が必要となります。

代理人
(代理人の代理人による申請は、本人の許諾がある場合を除き、原則として受け付けられません。)

(1)個人の場合

  • 委任者(納税義務者)からの署名・押印のある委任状(コピー不可)
  • 成年後見人・破産管財人・保全管理人の場合は、選任されたことが分かる書類(裁判所等の公的機関により発行されたもの)

(2)法人の場合

  • 代表者印のある使者(代理人)に対する委任状(コピー不可)

同居の親族

  • 免許証など官公庁が発行した顔写真付証明書
  • 保険証 など
相続人
  • 納税義務者と相続関係が分かる戸籍謄本・除籍の全部事項証明等
  • 遺産分割協議書
  • 遺言書

相続人が、司法書士や弁護士などの代理人に委任している場合は、上記の記載事項に加えて相続人の署名、押印のある委任状(コピー不可)が必要になります。
相続人が、相続人代表者として資産税課に登録済みの場合、戸籍謄本等は不要です。

1月1日以降の所有者

  • 売買契約書、譲渡証明書、登記簿等真正な所有者であることが確認できる書類
借地人・借家人
  • 賃貸借契約書、覚書等

借地人は該当の土地、借家人は土地・家屋の証明が取得可能です。
証明を取得できるのは、契約期間内のみです。
申請者と契約者が異なる場合は、委任状(コピー不可)が必要です。

契約者が亡くなっている場合は、契約者との相続関係がわかる書類をお持ちください。
社名変更があった場合は、変更の契約書や社名変更の経緯が分かる書類をお持ちください。

訴えの提起(控訴・上告を含む)等に使用するもの
(評価証明書のみ取得できます。)
  • 訴状、申立書

物件を特定している書面が必要です。

競売申立者
仮差押え等申立者
  • 競売申立書
  • 抵当権の存在を証する文書

物件を特定している書面が必要です。

競売で競落した買受人
  • 「代金納付期限通知書」の原本
弁護士・司法書士
  • 固定資産評価証明書の交付申請書(弁護士会の統一様式)で申請の場合、 交付申請書の下記にある注意書きの要件を満たした方に限り交付されます。
  • 事務員等を使者として申請する場合、補助者証等で本人確認を行います。

 

4.手数料について

各種手数料について
各種証明書 手数料
固定資産課税台帳(名寄帳) 1枚につき200円
固定資産評価証明書 土地は5筆まで200円、以下1枚増えることに100円加算
家屋は5棟まで200円、以下1枚増えるごとに100円加算
ただし、共有物件など名義が異なるものについては、別々の証明となります。
固定資産公課証明書 固定資産評価証明書と同じ
住宅用家屋証明書 1件につき1,300円
地籍図・地番参考図の写し

1枚につき200円

航空写真 1枚につき200円
路線価図・標準宅地図

1枚につき 白黒10円 カラー20円

 

5.郵便請求について

各種証明等は、郵送でも申請することができます。直接窓口に来ることができない場合などにご利用ください。

送付していただくもの

  • 申請書(以下よりダウンロードできますが、必要事項の記載があれば便箋等への記載でも結構です。)

必要事項

  1. 必要な証明の種類
  2. 必要な証明の年度
  3. 必要な通数
  4. 物件を指定する場合には、物件の所在地
  5. 物件所有者または納税義務者の住所・氏名(ふりがな)
    共有で物件を所有されている場合には、共有物件の所在地または共有者の方の氏名の記載をお願いします。記載のない場合には、必要な証明が出せない場合があります。
  6. 日中でも連絡が取れる電話番号
  • 手数料分の定額小為替(郵便局で購入してご同封ください。購入には、別途手数料がかかります。)
    手数料については、「4.手数料について」を参考にしてください。
    現金(現金書留での送付を除く)・切手・収入印紙ではお取扱いできません。
    小為替の有効期限が切れているものは、お取扱いできません。
  • 返信用封筒(送り先を記入し、返信用切手を貼ったもの)
  • 本人確認ができるもの(運転免許証や保険証など)の写し
    住所の変更等がある場合には、台帳上の住所と申請された方の現住所が一致しない場合もあります。その際には、住所履歴の確認できるもの(住民票や戸籍等)の写しをご同封ください。

注意事項

  • 申請の際に、内容によっては確認等に時間を要する場合があります。余裕をもった申請をしてください。
  • 証明書の交付申請時に必要なものについては、「3.証明書の交付申請時に必要なもの」をご確認ください。
  • 『航空写真』『地籍図の写し』および『地番参考図』の請求があった場合には、詳細を確認するために電話連絡をさせていただきます。また、交付したものがイメージと異なる場合がありますので、直接窓口で申請していただくことをおすすめします。
  • 送付いただきました本人確認の写しと戸籍謄本については、原則返送とさせていただきます。 
  • 返送費用が不足した場合、受取人払いとさせていただきます。
  • 不明な点がある場合、お電話させていただくこともあります。
  • 申請者が法人の場合、代表者印を必ず押印してください。 

送付先

 〒739-8601
 広島県東広島市西条栄町8番29号
 東広島市役所 財務部資産税課

6.電子申請について

平成19年4月1日より、インターネットによる電子申請が可能になりました。詳しくは下記のリンク先を参照してください。

7.申請書をダウンロードする

この記事に関するお問い合わせ先
財務部 資産税課
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館5階
電話:082-420-0911
ファックス:082-420-0430
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