農地を転用する場合(農地法第4条、第5条関係)

更新日:2019年11月01日

 農地を住宅や工場等の建物敷地、資材置場、駐車場など、農地以外の用途に転用する場合は、農業委員会または都道府県知事の許可が必要です。一時的に資材置場等に利用される場合も許可が必要です。

農地法第4条、第5条の届出(市街化区域内)様式を変更しました

農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、一部の規定を除き、令和元年11月1日に施行されました。よって農地法の一部改正に伴い、農地法第4条及び第5条の届出書(市街化区域内の農地転用届出書)の様式を変更しました。

ついては、11月1日以降の届出を行う際は、新様式をご使用下さいますようお願い申し上げます。

なお、変更内容は号番号のみです。

農地法第4条第1項第7号⇒農地法第4条第1項第8

農地法第5条第1項第6号⇒農地法第5条第1項第7

申請の種類

申請の種類については、次の表の(1)から(5)のとおりです。

申請の種類
内容 申請等
(1) 所有者が自ら転用をする場合 農地法第4条の規定による許可申請
(2) 転用を目的として所有権移転や使用収益権(賃貸借・使用貸借)を設定する場合 農地法第5条の規定による許可申請
(3) (1)の場合で、対象地が都市計画法に定める市街化区域に所在する場合 農地法第4条第1項第8号の規定による届出
(4) (2)の場合で、対象地が都市計画法に定める市街化区域に所在する場合 農地法第5条第1項第7号の規定による届出
(5) 所有者が自ら設置する農業用施設の敷地として転用する場合で対象地が200平方メートル未満の場合 農地転用(農業用施設)届出

 

農地転用の流れ

 許可申請は毎月1日から10日(10日が閉庁日の場合は翌開庁日)に受け付けます。その後、その月の総会に諮り、許可、不許可を決定します。おおよその流れは次の表のとおりです。

農地転用の流れ
順序 時期 内容 注意点など
1 毎月1日~10日 申請書の受付、書類審査  
2 申請した月の中旬 現地確認、農業委員会総会に諮るための議案作成、農業委員への議案送付  
3 申請した月の月末 農業委員会総会への諮問
即日許可可能なものについては許可
農地部分の転用面積が30アール超や第1種農地、甲種農地のほか、農業委員会総会で、広島県ネットワーク機構(以下「ネットワーク機構」)に意見聴取が必要であると判断されたものについては、意見聴取後に許可(不許可)となります。
4 申請した翌月の中旬 ネットワーク機構へ意見聴取
ネットワーク機構の回答を受けて許可

農業委員会総会後又は、ネットワーク機構へ意見聴取後の許可にあたって、関係法令の許可が必要な場合は、 関係機関と調整し、それらの許可と同日許可となります。

  • 許可書は、農業委員会が送付する交付通知書(はがき)と引き換えとなります。
  • 農業委員会総会の開催予定日や農地転用の流れの概略図については、次のPDFファイルでもご確認ください。

 

この記事に関するお問い合わせ先
農業委員会 農業委員会事務局 
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館8階
電話:082-420-0972
ファックス:082-423-5451
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