東広島市人・農地プランについて

更新日:2020年07月30日

人・農地プランとは

人・農地プランとは、農業者が話合いに基づき、地域における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者、当該地域における農業者の将来の在り方などを明確化し、市町村により公表されるものです。

平成24年に開始され、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号。以下「機構法」という。)の中で、農地中間管理事業の円滑な推進を図るための手段として位置付けられています。

令和元年5月、機構法が一部改正され、地域の特性に応じて、市町村、農業委員会、JA、土地改良区など地域のコーディネーター役を担う組織と農地中間管理機構が一体となって推進する体制を作り、人・農地プランを核に農地の利用集積・集約化を一体的に推進していくことになりました。

人・農地プランの実質化とは

次の1から3までの地域の話合いのプロセスを一つ一つステップを踏んで作成された人・農地プランを「実質化された人・農地プラン」とします。

1.アンケートの実施

対象地区内の農地面積の少なくとも過半について、農業者(耕作者又は地権者)の年齢と後継者の有無等をアンケートで確認します。

2.現況把握

1を地図化し、5年~10年後に後継者がいない農地の面積を「見える化」し、話合いの場で活用します。

3.今後の地域の中心となる経営体(中心経営体)への農地の集約化に関する将来方針の作成

1、2を基に、農業者、自治体、農業委員会、JA、土地改良区等の関係者が徹底した話合いを行い、5年~10年後の農地利用を担う経営体(中心経営体)の在り方を原則集落ごとに決めていきます。

既に実質化していると判断できる既存の人・農地プランの区域について

既存の人・農地プランのうち、対象地区内の過半の農地について、近い将来の出し手と受け手が特定されている区域は、「実質化された人・農地プラン」とみなすことができます。

人・農地プランの具体的な進め方(令和元年6月26日付け元経営第494号農林水産省経営局長通知。以下「国通知」という。)に基づき、既に実質化されていると判断する地区について、次のとおり公表します。

人・農地プランの実質化に向けた工程表について

人・農地プランの作成に取り組むに当たり、プランの実質化を円滑に進めるために、国通知に基づき、次のとおり工程表を作成しました。

関連ページ(農林水産省)

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〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館8階
電話:082-420-0939
ファックス:082-422-5144
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