令和5年度 施政方針

令和5年第1回東広島市議会定例会 市長開会挨拶

   令和5年   第1回   東広島市議会   定例会の開会に当たり、「市政運営に関する私の所信」並びに「令和5年度当初予算の概要」及び「重点施策」についてご説明申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

   まず、先週6日、トルコ南部を震源とするマグニチュード7.8の大地震が発生し、トルコ・シリアにおいて、3万人を超える死者が発生しているとの事であり、この報道に触れ、自然災害の脅威を改めて強く感じたところであります。

   お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、行方不明者の早期の捜索、そして、復旧・復興が我が国をはじめ世界各国の支援を得て進みますよう、お祈り申し上げます。

   さて、昨年は、年始早々から新型コロナウイルス感染症の第6波が猛威を振るい、感染のピークに市長選挙を迎えることになりました。

   市民の皆様からの負託を受け、2期目の市政を担わせていただくことになりましたが、昨年もまた第6波、第7波、第8波と3度にわたる感染拡大への対応や国際情勢の不安定化に端を発した、物価高騰や円安など危機管理事案の多い、激動の一年でございました。

   こうした状況に対し、本市としましては、医療機関・介護施設等への感染拡大のリスク低減等のための緊急支援対策のほか、オミクロン株対応ワクチンや小児・乳幼児へのワクチン接種、自宅療養患者への生活支援物資の提供や物価高騰対策臨時給付金の支給等の生活・家計支援など、数次の補正予算を編成し、市民生活や事業者の経済活動の安全・安心を図る取組みをスピード感をもって進めてまいりました。

   一方で、行動制限の緩和に伴い、「酒まつり」が3年ぶりに現地開催されるなど、社会経済活動や地域活動の回復の兆しが見えた年でもありました。

   今年は、5月にG7広島サミットが開催されます。

   初めての広島開催ということで、被爆地広島から世界に向けて、核兵器のない世界の実現に向けた力強いメッセージの発信が期待されるとともに、産業や文化、歴史など広島の魅力を発信するチャンスだと捉えております。

   本市におきましても、昨年8月に編成した「G7広島サミット東広島おもてなし推進チーム」を中心として、ツアーコンテンツの造成やプロモーションなどに取り組み、「日本酒のまち 東広島」をはじめ、食や歴史、文化など東広島の魅力がメディアなどを通じて認知が拡大することで、地域産品の持続的な需要や観光の地域産業化へ繋げ、サミットを契機とした本市への誘客を図っていきたいと考えております。

   また、国内政治におきましては、岸田総理が成長戦略の第一の柱として掲げる「デジタル田園都市国家構想」に係る総合戦略が、昨年12月に策定されました。

   この総合戦略は、テレワークの普及や地方移住への関心の高まりなど、社会情勢が大きく変化する中、デジタルの力を活用して地方創生を加速化・深化させ、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指して、地方に住み働きながら都会に匹敵する情報やサービスを利用できるようにすることで、地方の社会課題を むしろ成長の原動力としていこうとするものでございます。

   こうした方向性は、地域の個性を生かしながら地域社会の持続可能性を向上させ、すべての市民が幸福感いわゆる「Well—being」を感じられる「やさしい未来都市」をDXの活用によって達成しようとする本市の施策と軌を一にするものでございます。

   これらの動きも視野に入れ、第五次総合計画の目指す姿を達成することで、若者・女性を始め、多様な人材が国内外から集まってくるような「選ばれる都市」を実現してまいりたいと考えております。

   来年には市制施行50周年という節目の年を迎えます。

   これまでのまちづくりがしっかりと結実するよう「新しい時代をリードするやさしい未来都市」の実現に向けて、着実に取り組んでまいりたいと考えております。

   次に、本市を取り巻く国内外の諸情勢について申し上げます。

   昨年起こった、ロシアによるウクライナ侵攻はいまだに戦闘の終結が見通せておらず、原油や穀物価格の急騰など世界経済は多大な影響を受け、世界情勢は不安定な状況が続いております。

   また、全世界における新型コロナウイルスの累計感染者数は、既に7億人を突破し、世界的な流行が続いていますが、昨年、秋以降には増加のペースは緩やかになり、WHOの事務局長が「2023年のある時点で、緊急事態ではないと宣言することが期待される」と発言されております。

   日本でも、岸田総理が、新型コロナの感染症法上の位置付けを5月8日に「5類」に引き下げることを表明されており、ようやく、この感染症との長い闘いの終息が見えてきたところでございます。

   今年の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や、エネルギー・食品の価格高騰、インフレの昂進()、金利上昇などの複合的要因により、欧米や中国という世界経済のけん引役が失速し、今後、世界の3分の1の国が景気後退期入りを示唆する、2四()半期()連続のマイナス成長に陥ると予測されています。

   一方、国内に目を向けますと、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあって、 わが国の景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しており、特に、広島県内ではG7広島サミットの効果も相まって先行きは力強い動きが見られると期待されております。

   こうした中で人口の推移につきましては、東京圏への人口の一極集中が続いており、総務省の2022年「住民基本台帳人口移動報告」によると、広島県の転出超過数は9,207人と都道府県別で2年連続全国最多となり、大変厳しい状況となっております。

   一方で、本市におきましては、昨年9月に、住民基本台帳人口が初めて19万人を超え、海外からの渡航制限の緩和に伴い外国人人口も過去最高を更新するなど、人口増加_基調が継続しておりますが、人口の増加を続ける市中心部と周辺地域の人口の偏在は看過できない状況となっております。

   また、2022年の我が国の出生数は、長引く新型コロナウイルス感染症も影響し、80万人を下回り過去最低となることが見込まれており、国を挙げての少子化対策が急務となっているところでございます。

   このような社会情勢も注意深く見極めていくとともに、国や県、関係機関をはじめ、まちづくりの主役である地域の各種団体の皆様との連携、協働により、効果的な施策の展開を目指していきたいと考えているところでございます。

   次に、まちづくりにおける基本的な認識について申し上げます。

   令和2年に第五次総合計画を策定し、目指すべき将来都市像「未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市」を掲げ、「世界に貢献するイノベーション創造のまち」と「暮らし輝き笑顔あふれる生活価値創造のまち」という2つの本市発展のエンジンとなる目指すべき方向性をお示しさせていただきました。

   また、2期目の開始に当たっては、その後の新型コロナウイルス感染症や、自然災害の激甚化などの社会情勢の変化やそれに伴う人々の価値観の変化に対応するため、「命と暮らしを守る体制の整備」を始めとする6つの重点施策をお示しし、総合計画の着実な推進に取り組んでいるところでございます。

   今年は、本市の更なる発展を先導する「次世代学園都市構想」の推進や新たな価値を創造する「循環型社会の形成」に向け力を注ぐとともに、市民の皆様からのニーズも高く、喫緊の課題である「子ども・子育て」を支援していくとともに、循環型社会構築による「人口減少が著しい地域への総合的な対策」を図っていくため、関連する様々な分野の施策を体系的に取りまとめ、施策をパッケージ化し、施策の相乗効果を生み出して参りたいと考えております。

   このうち「子ども・子育て支援」でございますが、全国的に少子化が進む中において、本市がまちとしての活力を維持し成長を続けるためには、まちの活力の源となる若者や女性から選ばれるまちへと成熟していくことが欠かせません。

   このためには、子育てのしやすい環境、女性が活躍できる環境を整備するとともに、働き方改革を進めることで仕事と家庭のバランスがとれた、豊かな生活が送れる環境の整備が必要でございます。

   こうしたことから、昨年10月には、私が「イクボス宣言」をすることで、本市としての姿勢をお示ししたところでございます。

   先月には、岸田総理が、「異次元の少子化対策」に挑戦することを表明されました。本市としましても、これまでも子育て施策に力を入れて取り組んでまいりましたが、これらに加え、子育てや女性活躍を支援するための総合的な施策を推進するとともに、男性と女性が家庭での役割を共に担う社会を築いていくことによって、幸福を感じながら子育てができるまち、また、市内大学や企業等と共創しながら、まちぐるみ、地域ぐるみで子育てを行うまちを実現してまいります。

   更に、「人口減少が著しい地域への総合的な対策」は、人口が増加している市中心部と比べ、周辺地域においては、急激な人口減少が進んでおり、地域の活力を維持することが課題となっています。

   このため、「生産活動の活性化」、「所得の向上」、「消費の拡大」の3つの視点で効果的な事業を推進することで地域内での経済循環を進めるとともに、住宅や子育て、教育などの生活環境の整備と併せて、それぞれの地域の特徴を捉えた事業を進めることで、「住みたい、住み続けたい」と思える、活力を維持した地域を創造してまいります。

   また、これらの地域は人口やその減少の度合いが異なり、一律の対策だけでは大きな効果を期待することはできません。

   そのため、地域課題に応じた対策や人口減少地域に特化した支援策等をスタートしてまいります。

   今後、人口の減少率等に応じて緊急度を判断し、優先的にこれらの施策を実施するとともに、取組みの効果を検証する中で、サービスの拡充や提供地域の拡大を図ってまいりたいと考えております。

   併せて、本市を構成する地域には、気象・風土・歴史など多くの地域特性があり、それぞれの地域資源を生かしたまちづくりを進めていく必要があることから、総合計画の地域別計画や、都市計画マスタープランなどに基づき、市民の皆様とまちづくりの取組みを共有するとともに、地域の特性・実情に応じたまちづくりを推進し、誰もが住みたい、住み続けたいと思える東広島市を実現してまいりたいと考えております。

   そのために、私自身が先頭に立ち、時代の転換期における市政運営に引き続き力を注いでまいる所存であり、議員各位をはじめ、市民の皆様のご支援とご協力を賜ることができますよう、改めてお願い申し上げる次第でございます。

   こうしたことを踏まえ、令和5年度は、すべての市民が「Well—being」幸福を感じられる「やさしい未来都市東広島」の実現に向け、誰ひとり取り残さない持続可能な社会を目指すSDGsの理念とDXを効果的かつ積極的に推進するとともに、本市が直面する課題を解決するため、『子どもの健やかな成長を支え、仕事と子育ての両立を応援』と『多様性を踏まえた人口減少地域総合対策』の2つの施策を包括的に推進し、人々から選ばれるまちの実現に、組織が一丸となって取り組んでまいります。

   また、市内の9つの地域それぞれの資源を活かしたまちづくりを進めるため、地域別のアクションプログラムに基づく各施策を推進することにより、活力の湧き出る地域づくりを進めてまいります。

   予算（案）の規模につきましては、6つの重点施策に101億5千万円余を計上するとともに、一般会計の予算総額は944億4千万円と、当初予算としては、昨年度に次いで2番目に多く、この予算（案）を一言で表すなら、『子育てしやすく、移り住みたくなる未来都市へ！』予算でございます。

   予算案に関しましては 第五次東広島市総合計画に沿って編成しておりますが、「やさしい未来都市会議等」の提言も踏まえ、次の6つを重点施策と位置付けておりますことから、これに沿って主なものの概要を御説明いたします。

   まず、「命と暮らしを守る体制の整備」についてでございます。

   命と暮らしを守るため、災害への対策につきましては、ハード事業とソフト事業を織り交ぜ、全ての市民の皆様が安心して日々の生活を送ることができるように対策を講じてまいります。

   災害死ゼロを目指す防災対策として、近年の自然災害の激甚化を踏まえ、浸水被害リスクの高い河川を中心に流域治水対策等を計画的に推進し、安全・安心を確保してまいります。

   また、被害情報の即時集約機能等の強化や、現場活動の迅速化のための消防団員アプリの導入等による地域防災力の向上、避難所の迅速な開設を可能とする遠隔開設システムの導入等を行ってまいります。

   その他にも、119番通報に映像通報システムを導入し、通報現場の状況を音声だけでなく映像でもリアルタイムに把握できるようにすることで、救急救護体制を強化してまいります。

   医療対策につきましては、人口当たりの医師数が少ないことを踏まえ、総合的な医療体制や救急医療の強化としまして、二次救急医療機関の医師確保を支援することにより、医療体制と高次救急事案への対応力を強化してまいります。

   また、この春からの本格的なウィズコロナ時代に応じた新型コロナウイルスへの感染予防対策を講じてまいります。

   次に、「仕事と生活価値を創造する基盤づくり」でございます。

   本市が、これまでの成長力を維持していくためには、人口の増加と、それを支える産業基盤を充実させる必要があります。

   また、市民の皆様に質の高い、かつ選択可能な「しごと」を提供していく必要もあります。

   そのためには、新たな起業家や中小企業の育成、成長産業の誘致はもちろん、立地企業のさらなる投資促進が必要です。

   例えば、ミライノ+におきまして、市内事業者と大学発ベンチャーとの関係構築を専門人材が支援するとともに、中小企業の強みを引き出し、経営改善を図るため、Hi－Bizによる伴走型支援を実施してまいります。

   また、本市の基幹産業である半導体関連産業を振興するため、広島県や広島大学、民間企業等と連携した「せとうち半導体共創コンソーシアム」に参画し、技術革新や人材育成に取り組んでまいります。

   さらに、新たな企業立地の受け皿の整備に向け、引き続き、産業用地の開発可能性に係る調査を進めてまいりますとともに、技術革新や生産性向上に資する投資を促進することで、成長産業の集積や新たな企業立地につなげてまいります。

   農林水産業の持続化や生産性の向上では、専門家を交えた集落法人の経営改善支援や土づくり・生産技術の高度化など、各農業者のニーズに応じた個別支援を実施することにより、仕事として選択できる農林水産業の育成を推進してまいります。

   また、地域資源を活かした観光振興として、「地域活性化企業人」制度を活用し、市内産品を使った「食」の創出から販売、プロモーションまでを行うことで、東広島ブランドを確立してまいります。

   さらに、令和5年度は、世界的な注目を集める「G7広島サミット」が5月に開催されることから、これを千載一遇の機会と捉え、市内周遊ツアーを企画し、認知度向上を図るためのプロモーションを展開するなどして、賑わいの創出を図ってまいります。

   次に、「誰ひとり取り残さない多様性と調和社会の実現」について でございます。

   本市が第五次総合計画に掲げるイノベーション力を発揮するためには、国内はもとより世界中から人材を集める必要があり、その生活の受け皿として、多様性と包摂性のある、誰ひとり取り残さない地域社会の形成を目指してまいります。

   そのポイントとして、まず、希望する誰もが安心して子育てができるまちづくりを進めるため、重要性の高い事項の一つである保育の受け皿の充実について、保育士のさらなる確保を通じて、年度途中の保育所待機児童の解消に取り組むとともに、ハード面でも、公立保育所の建替え検討や私立保育所等の増改築を支援してまいります。

   また、乳幼児等医療費の対象拡大や、妊娠から子育てまでの伴走型相談支援体制の拡充など、子育て支援のさらなる展開も積極的に推進してまいります。

   その他には、身近な地域で人と人をつなぐイベントの開催を支援することで、健康で幸せに暮らせる地域共生社会の実現を推進してまいります。

   連携・協働の基盤づくりとして、制度・分野・属性にとらわれない連携体制を構築し、複合的な課題を抱える世帯への支援、例えばヤングケアラーなどが支援を求めやすい環境整備を推進してまいります。

   さらに、各圏域に生活支援コーディネーターを配置し、高齢者の生活支援体制を整備するとともに、在宅医療と介護の連携、認知症対策等による地域包括ケア体制の整備、及び家族介護者等の支援を推進してまいります。

   障害者への支援としては、障害に対する理解促進のためのセミナーの開催や意思疎通支援の実施、福祉助成券の交付等の生活支援を推進してまいります。

   生活困窮者への支援では、貧困の連鎖を断つ対策の一つとして、引き続き、生活困窮世帯の子どもたちへの学習支援や生活困窮者自立支援を推進してまいります。

   また、令和3年に広島大学内に開館したミライクリエを活用した外国人市民の国別コミュニティの形成や市民との交流促進、外国人市民の地域活動への参加を促進することで、国際色豊かなまちづくりを推進してまいります。

   次に、「多彩な地域の特徴を生かしたまちづくり」で ございます。

   市内4大学を中心とした試験研究機関や先端技術産業の高度な研究開発機能、豊富な人材等を有効活用し、イノベーションを創造することによって、本市を牽引していく取組みを加速させてまいります。

   一方で、地域別計画の着実な推進により、9つの地域それぞれの豊かな自然環境や歴史、文化などの特徴を活かし、人々が誇りを持ちながら、快適に暮らせる地域づくりに取り組んでまいります。

   また、住民自治協議会のまちづくり計画の更新等の促進や地域づくり推進交付金における地域共生社会の推進等に係る新たな支援メニューの創設、地域センター等の整備や集会所の改修などを進め、地域活動拠点の充実を図ってまいります。

   「市全体が学びのキャンパス」となるよう、特色ある図書館づくりやスポーツ施設の聖地化・特徴化などに積極的に取り組むことで、「生涯学び、活躍できる環境の整備と、学びを通じたまちづくり」を推進してまいります。

   また、本市の「Town ＆ Gown」のモデルであるテンピ市とアリゾナ州立大学との連携強化を図ることで、Town＆Gown構想のさらなる推進を図ってまいります。

   具体的には、広島大学に続き、近畿大学にTown ＆ Gown Officeを設置するとともに、広島国際大学には、Town ＆ Gown Office準備室を設置し、市内の大学と連携した魅力あるまちづくりを推進してまいります。

   また、「次世代学園都市構想」の実現に向けた、「広島大学スマートシティ共創コンソーシアム」による（仮称）リビングラボの機能構築や新たな土地利用計画を検討してまいります。

   中央生涯学習センター跡地の活用については、「やさしい未来都市」に取り組む本市の姿勢や魅力を象徴するランドマークの形成を目指し、基本計画の策定を進めるとともに、子育てを中心とした地域共生の拠点となる新施設・多目的広場の整備に向けた取組みを推進してまいります。

   中山間地域における生活価値の創造については、循環型経済の確立による地域活性化に資する取組みといたしまして、福富地域における官民連携の「生活デザイン・工学研究所」の取組みを一層推進し地域住民参画による、里山再生を起点とした地域サーキュラーモデルの確立に引き続き取り組んで参ります。

   また、第五次総合計画の基本理念の浸透を図ることで、DXの活用による市民の利便性の向上を図るとともに、SDGs推進パートナーとの連携・支援をはじめとした官民共創によるSDGsの推進を図ってまいります。

   次に、「時代を担う子どもを育てる教育・保育の推進」についてでございます。

   新たな時代を担う子どもたちの育成と、子育てをする保護者の希望に応えるため、質の高い教育と保育を推進してまいります。

   そのため、学校支援センターによる支援の強化や未来を担うこどもの育ちサポートを運営するとともに、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な推進により、質の高い保育、教育の提供に向けた取組みを進めてまいります。

   新たに、個別最適な学びに資する「学習ログ」の活用方法の実証研究や、グローバルマインドの育成を目的とした海外の学校との遠隔交流、児童生徒が協働的な学びを実施するためのラーニングルームの整備に取り組むとともに、外部人材を活用した専門性の高い授業や小規模校同士の遠隔教育を実施することで、GIGAスクール構想の浸透を図ってまいります。

   また、ICTを活用した授業づくりに対する支援の充実、スクールサポーターの派遣や若手教員の伴走型支援など、学校支援センターによる支援の強化を図り、個別最適な学びと協働的な学びを推進してまいります。

   加えて、学校、保護者、地域の連携・協働による社会総掛かりでの教育の実現を目指し、コミュニティスクールを拡充するとともに、志和地域において部活動の地域展開のあり方や方法を研究するほか、小規模校の良さを生かした学びを充実させるため、吉川小学校と木谷小学校での特色のある教育活動を支援してまいります。

   これまで育んでまいりました一校一和文化学習など、各学校の特色を生かした東広島ならではの教育活動の充実を図ることで、引き続き本市の特色ある教育活動を推進してまいります。

   さらなる幼児教育・保育の質の向上といたしましては、発達障害をはじめとした障害児保育分野に関する研修を拡充し、保育士の資質・専門性の向上を図ってまいります。

   また、広島大学と連携し、新しい幼児教育・保育モデルを構築することで、感じる・気付く力、うごく力、考える力、やりぬく力、人とかかわる力、この5つの力を育む保育環境づくりに取り組んでまいります。

   そして、最後に「持続可能な次世代環境都市の構築」についてでございます。

   地球規模の環境問題に対応できる持続可能な次世代環境都市を構築するため、脱炭素化の推進や豊かな自然環境の保全、

循環型社会の構築を図ってまいります。そのポイントといたしましては、CO₂排出量削減の取組みとして、民間事業の電力供給による太陽光発電設備の導入や、福富支所周辺の公共施設を対象としたエネルギーの面的融通の実証により、脱炭素化を推進してまいります。

   また、森林の適正管理について、企業等とのパートナーシップによる整備を推進するとともに、福富地域において、地域内循環モデルを構築し、森林の利活用の促進を図るなど、森林の価値向上に向けた取り組みを推進します。

   さらに、子ども達の山に対する興味・関心を育む「緑の教室」を開催することにより、次世代につなぐ豊かな自然環境の保全と活用を推進し、未来につながる持続可能な森づくりの実現に向けて取り組んでまいります。

   ごみの減量化プロジェクトの推進としましては、効果の大きい業務用大型生ごみ処理機の普及を目指し、大型生ごみ処理機の見本展示を行うとともに、市民の皆様には、生ごみ処理容器利用講習会を開催することで、循環型社会の構築を推進してまいります。

   以上が、令和5年度予算の概要でございまして、先ほども申し上げましたが、一般会計予算は944億4千万円としております。

   この財源としましては、市税が377億円余、地方消費税交付金が50億円余、地方交付税64億円余、国・県支出金が213億円余、市債が69億円余などでございます。

   また、特別会計は6会計で325億円余、下水道事業会計予算は129億円余としております。

   これら新年度予算18件以外の議案といたしましては、損害賠償にかかる「承認案」が1件、人権擁護委員の候補者の推薦に係る「諮問」が3件、監査委員の選任などに係る「同意案」が26件、東広島市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定など「条例案」が22件、本年度の執行見込等に伴う「補正予算案」が6件、第2期東広島市子ども・子育て支援事業計画の変更についてなど「その他」の議案が11件、全体では87件の議案を提出いたしております。

   議員各位におかれましては、どうぞ、慎重にご審議いただいたうえ、適切なるご議決を賜りますようお願い申し上げます。