令和8年度 施政方針

令和8年第1回東広島市議会定例会 市長開会挨拶

   令和8年第1回東広島市議会定例会の開会にあたり、「市政運営に関する私の所信」並びに「令和8年度施策と予算の概要」及び 「重点施策」についてご説明申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご支援を賜りたいと存じます。

先の市長選挙において、市民の皆さまからのご信任を賜り、3期目の市政を担わせていただくこととなりました。引き続き市政運営の責任の重さをしっかりと受け止め、全身全霊で取り組んでまいる所存でございます。

市長に就任して以来、仕事や暮らし、学びを求め、多様な人材が国内外から集まる『選ばれる都市』の実現を掲げ、産・学・官の連携の中で、市民の皆さまと共にまちづくりを進めてまいりました。

その間、急激に変化する社会課題に対し、議会での審議を経ながら、先を見据えた方向性を示すとともに、山積する行政課題につきましても、着実に対応を進めてきたことが、今回の信任に結びついたものと受け止めております。今後も、市民の皆さまの負託に応えるべく議会と両輪となって、市民起点を重んじた取組みをさらに推進してまいります。

振り返れば、第1期の市政運営では、平成30年7月に発生した豪雨災害や新型コロナウイルス感染症の拡大という未曾有の危機に直面し、危機管理への対応を優先せざるを得ない状況でございました。その中にあって、命と暮らしを守ることを軸に、災害対応力の強化、医療・福祉体制の維持、事業者・生活者への支援を重層的に展開し、市民の安全と安心の確保に全力を尽くしてまいりました。

また、第2期においては、第五次総合計画に掲げる5つの大綱を礎としながら、『やさしい未来都市』の実現を目指し、誰もが安心して暮らせるまちを築くため、直面する社会的課題に向き合い、「命と暮らしを守る体制の整備」「仕事と生活価値を創造する基盤づくり」「誰ひとり取り残さない多様性と調和社会の実現」「多彩な地域の特徴を生かしたまちづくり」「時代を担う子どもを育てる教育・保育の推進」「持続可能な次世代環境都市の構築」などの、6つの施策を重点的な取組みとして位置付け、各種事業を推進してまいりました。

こうした取組みの成果として、本市は県内の市で唯一、人口が増加を続けており、税収も堅調に推移しております。市長就任時と比べますと、人口は2.7％増、約5,000人が増加しております。

また、税収は25％増となり、令和8年度予算での税収見込みを含めますと、約100億円の増となっております。

さらに、これまでの取組みを外部からの客観的な評価という視点で見ましても、SDGs先進度調査において本市は全国で第27位、中四国で第1位と高い評価を受けております。また、日経BP社によるシティブランドランキング『住みよいまち2025』におきましても、中四国で第1位の評価をいただいております。これらは、これまで進めてまいりましたまちづくりの成果が、確かな形となって表れてきたものと受け止めており、こうしたまちとしての評価を踏まえますと、今後は中核市を見据えた準備にも取り組んでいく必要があると考えております。

このように、都市として更なる成長を見据えたまちづくりを進めることができているのも、市民の皆さまをはじめ、大学、企業、地域の多様な主体の皆さまのご協力、そして職員一人ひとりの献身的な努力の賜物であると受け止めております。

市政第3期に臨むに当たりましては、これまで培ってきた成果と強みを総動員し、国内の動きや社会の要請を的確に捉えた戦略を、スピード感をもって実行へと結びつけてまいります。

具体的には、国内外の先進事例を踏まえ、東京などの大都市を介さず世界の企業や顧客と直結して稼げる地方都市「ローカルハブ」へと成長すること、そして世代や文化、国籍、立場の違いを越え、学び合い、支え合い、感謝し合える関係を育み、一人ひとりが身体的・精神的・社会的に満たされるWell-beingを実感できる「地域共生社会」の推進を戦略の両輪として位置付け、その先にある、「人が輝き、新たな価値を生み出す『やさしい未来都市 東広島』」の実現に向け、たゆみなく歩みを進めてまいります。

次に、国内外の諸情勢について申し上げます。世界情勢では、インフレ鈍化の兆しを見せつつも、米中間の構造的対立、中東をはじめとする地政学的緊張が続いており、資源や戦略的物資等を巡っては供給網の不安定化とサプライチェーン再編の動きが広がっております。また、中国への依存度を相対的に低下させ、東南アジアや国内回帰へと生産拠点を再配置する潮流のもと、半導体・AI・バイオ・再生可能エネルギーといった戦略分野への投資は、各国において競争が激化し、動きが加速している状況にあります。

一方で国内に目を向けますと、今年1月に政府が発表した月例経済報告では、「米国の通商政策の影響が自動車産業を中心に見られるものの、全体としては緩やかな回復」という局面にあり、先行きにつきましては、各種政策の効果により、現在の緩やかな回復が支えられることが期待される一方で、米国関税の影響による景気の下振れリスクには引き続き留意が必要な状況にあります。加えて、物価高騰の長期化が、個人消費に及ぼす影響など、景気を下押しする要因も懸念されるところであり、暮らしの安全・安心を確保し所得と消費を押し上げ、経済成長を通じて企業や政府の支出力を強化し、家計に所得が行き渡る好循環の実現に向けた動きが国内に広がるまでには、今しばらく注視が必要な状況となっております。

こうした状況の中、新たな動きとして「日本成長戦略会議」が立ち上がり、半導体、バイオ、AIなどの先端技術分野への積極的な投資促進と人材育成が進められております。

また、衆議院選挙の結果を受け、国はあらためて「責任ある積極財政」などの新たな方向性を示しており、今後、具体的な内容が明らかになっていくものと考えられます。こうした社会情勢が変化を続ける状況下では、地域経済にも影響を及ぼす可能性があり、国内外の経済動向に密接に関連する企業が集積する本市の産業構造においては、これらの動向を的確に把握し、柔軟に対応していく姿勢が求められております。

このような社会経済環境のもと、昨年9月には1兆5,000億円もの半導体産業の大型投資と、5,000億円を超える政府支援の決定が公表されるなど、これまで本市が広島県と連携して行ってきた投資促進の成果が発現するとともに、吉川地区における市営産業団地造成の着手、県営東広島入野産業団地における一体的な取り組みを進めることにより、市内産業の活性化に向けた受け皿づくりを加速させております。

また、JR西高屋駅の整備や「高屋情報ラウンジあったかや」の開館は、近畿大学タウン アンド ガウンの取組みなどと連動し、高屋西複合施設の供用開始とともに、新たな学園都市拠点の形成に向けた潮流となり、地域との共創が加速しております。加えて、世界最大規模の酒類品評会である「インターナショナル ワイン チャレンジ『SAKE部門』」が今年5月に、本市において県内で初めて開催されることが決定し、酒どころとしての本市の認知度向上に向けた絶好の機会を得たものと捉えております。

さらに、自然災害規模となっている牡蠣の大量へい死への対応として、本市独自の支援策を進めることにより、安芸津町のブランド牡蠣を守っていくとともに、今後も国や県と連携した対応を図り長期化する物価高騰に対する家計支援をはじめ、市民生活を守るための施策を迅速に講じるなど、安全・安心な市民生活の確保に努めてまいります。

今後の本市のさらなる飛躍と、50年後100年後の次世代へとこの発展を繋げるとともに、ここで暮らす人々が共に支え合い豊かさを実感できるまちになるためには、市制施行以来、先人と共に積み上げてきた本市が持つ強みを最大限に活かし、誰もがWell-beingの向上を実感できる生活環境を整えることが重要でございます。

そのためには、大学との連携や半導体をはじめとした産業振興によって市の発展を牽引する成長エンジンを創出し、国内外から人々が集まる状況を創出していくことにあります。さらには、こうした先進的な取組みによる税収増を含めた活力や、その果実を市内全域へ波及・循環させ、安全・安心なまちづくりや福祉、教育といった行政サービスの質を高めると共に、交通ネットワークの強化や慢性的な交通渋滞の緩和、人口減少地域の活性化、人口偏在を踏まえた農業施策、地域医療の担い手確保など、まちの発展とともに現在顕在化している構造的課題について、的確に対応してまいります。

また、まちが成長し地域の活力を維持するためには、制度や仕組みだけではなく、人の力をどのように活かし、新たな挑戦や付加価値が創造されていくかが重要であると考えており、多様な人材が力を発揮できる環境づくりを進めてまいります。
こうした施策を展開することにより、次世代を担う多様な人々が、豊かな自然環境の中で「このまちに暮らしたい」と感じる、選ばれるまちを実現してまいりたいと考えております。

次に、まちづくりにおける基本的な認識を申し上げます。

社会が新たな時代へ向けて大きく変化する中、東広島市が次のステージへ飛躍していくための道筋として、目指すべき将来都市像「未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市」を掲げ、本年度から第五次東広島市総合計画後期基本計画をスタートさせております。

この将来都市像を実現するために、一つは世界に貢献するイノベーション創造のまちを目指す「次世代学園都市構想」の推進、もう一つは、暮らしが輝き、笑顔あふれる生活価値創造のまちを目指す「Well-being向上に向けた地域共生づくり」の推進、この二つの柱を基軸として、施策を着実に進めてまいります。

そのうえで、課題が複雑多様化する中、前期計画での成果と課題を引継ぎながら、本市のさらなる発展に向けて成長都市としての受け皿づくりを進めるためには、施策の着実な推進に加え、分野や組織を横断した包括的な連携によるまちづくりが必要であると考え、後期計画においては重点となる4つのテーマ「Well-beingを実感できる地域共生社会の実現」、「次世代学園都市の実現」、「多様な主体と地域資源を活かした人口減少地域総合対策」、「子どもの健やかな成長のための環境づくり」を設定して施策を推進してまいります。

このうち「Well-beingを実感できる地域共生社会の実現」としましては、地域住民をはじめ、女性や若者、外国人などの多様な主体が「支え手」「受け手」という関係を超えて、学び合い、支え合い、感謝し合える「シアエル関係」が築けるような取組みを進めるとともに、安全で身体的にも、精神的にも、そして社会的にも満たされた「健幸で幸せ」な状態を実感できる社会を目指してまいります。

次に、「次世代学園都市の実現」としましては、これからの成長をけん引する次世代学園都市構想を推進するため、「広島大学周辺地区」と「吉川地区」を「次世代学園都市ゾーン」として位置付け、イノベーションを創出し、世界から多様な人材が集まる持続的に成長する都市を目指し、都市機能の充実、カーボンニュートラルの実現、先端産業の集積、交通ネットワーク整備を進めるとともに、多様な人材を受け入れるためのグローバルスタンダードな生活環境の整備に取り組んでまいります。

また、「多様な主体と地域資源を活かした人口減少地域総合対策」としましては、「地域特性を活かしたまちづくり」「地域内経済循環の拡大」「人口の流出抑制・流入促進」の3つの視点から、市民活動や産業活動の支援、生活環境の整備、教育の充実などの施策を総動員するとともに、新たな財源も確保しながら地域の暮らしを守り、「住みたい、住み続けたい」と思える地域の活力維持に取り組んでまいります。

最後に、「子どもの健やかな成長のための環境づくり」としましては、「こどもまんなか社会」の実現に向け、子どもの視点に立ち、安心して産み育てられる環境づくり、仕事と子育ての両立支援、そして地域全体で子どもの健やかな成長と生涯にわたる充実した生活を支える体制づくりに取り組んでまいります。

これらに加えまして、施策を進める基礎的な要素となるSDGsとDXの推進に引き続き取り組んでまいります。

さらに、人が成長し、活躍できる環境を整えることで、多様な人材が集まり、新たな価値が生まれ、その価値がさらに人を呼び込む好循環こそが、本市を成長させる基盤となる力であると考えており、働く人、暮らす人、そして本市に関わるすべての人の取組みを後押しし、その挑戦に投資する「人」への投資、すなわち「人財」への投資を進めてまいります。

また、これらの目指すべき姿を実現するためには、総合計画を戦略的に進め、その原動力となる次世代学園都市構想、大学との連携を深めるタウン アンド ガウンの取組み、そして産官学民による地域との共創を着実に推進していくことが重要であると考えております。その実現のためには、担当部長を中心としたプロジェクトチームを軸に、組織を横断した連携を強化し、意思決定のスピードと現場の実行力を高める組織体制の整備を進めてきたところでございます。今年度は、後期基本計画に掲げた将来都市像を実現するため、「市民と職員のWell-beingの向上」を基本理念に掲げた、「東広島市人材総合戦略」を策定しており、今後はこの戦略に基づき、施策の実行を担う職員の「確保・育成・職場環境の整備」に、一体的に取り組むことで、これまで以上に、職員が一体となって施策を推進する体制を構築してまいりたいと考えております。

さらに、ハード・ソフト両面の事業にバランスよく投資し、財政健全性を維持しながら成長につながる投資を着実に拡大するため、中期的な財政運営方針 を堅実に実行していくことが重要でございます。「政策」「組織」「予算」を三位一体で連動させ、互いに補完しながら最大の効果を発揮させることが、本市の持続的な発展を切り拓く上で不可欠であると認識しております。

本市はまだ成長途上の都市でありますが、都市の総合力として県庁所在地並みの評価を頂けるようになってまいりました。

企業の新たな立地や設備投資も順調に伸びており、さらに昨年の半導体企業の投資は過去に例がないほどの超大型の投資であり、今後更なる投資を誘発するためにも世界基準のまちづくりが求められております。

一方で、課題も顕在化してきており、市全体でみれば成長軌道に乗っておりますが、9つの町ごとに目を向けますと、中心部から離れるほど少子高齢化、人口減少、地域共同体の維持、農地の適切な管理、公共交通の維持など、待ったなしの課題に直面しております。

そしてこれらの課題解決には、多くの市民の皆様の力をお借りしながら、本市の資源である大学や企業などとの連携したまちづくりが必要で、第五次東広島市総合計画後期基本計画を着実に実施していく必要があると考えておりますことから、議員各位のご理解とご支援・ご協力をお願い申し上げる次第でございます。

それでは、これまで申し上げた、本市を取り巻く諸情勢やまちづくりの基本認識を踏まえた、令和8年度当初予算案の概要でございます。

まず、令和8年度の予算案は、中期財政運営方針に基づく財政運営を基本に、直面する課題への対応、本市の将来を見据えた事業への積極的かつ戦略的な投資を念頭に編成いたしました。これを、一言で表すなら、「やさしい未来都市、計画から実行のステージへ」でございます。

これまでの様々な取組みを継承しつつ、「やさしい未来都市」の実現へ向け、更なる成長のための各施策を計画段階から実行段階へと発展させつつ、その成果を市民の皆様に実感していただけるよう、着実に推進することとし、一般会計の予算総額は1,089億2千万円と、過去最大を更新する規模となりました。

その予算を財政面から支える市税収入については、活発な民間投資や人口の増加などから更なる増を見込んでおり、このことは、これまで行ってきた、まちづくりへの投資が税収増という結果となって表れ、1千億円を超える積極的な予算とすることが可能となったものと考えております。

それでは、4つの重点テーマに沿って主な施策の概要をご説明いたします。
1つ目、「Well-beingを実感できる地域共生社会の実現」についてでございます。

まず、学びを通じた地域課題の「自分ゴト」化を進めるため、地域共生社会の実現に向けた新たなイベントの開催や、地域課題解決のための学習機会の充実を図るとともに、地域の担い手確保に向けて、現役世代が地域で活躍するためのきっかけづくりとなる協同労働インターンシップ事業等にも取り組んでまいります。

次に、みんなの「やってみたい」を応援するため、住民自治協議会や市民活動団体の様々な取組みを支援するとともに、志を同じくする人同士のつながりづくりを促進し、新たなチャレンジやブレークスルーが生まれる機運の醸成を図ってまいります。
また、「誰一人取り残さない」相談支援の充実に向け、関係機関との連携を強め、制度の狭間に取り残されることのない相談支援体制を構築するとともに、こころの健康づくりの推進や不登校・ひきこもり状態にある方への支援の充実にも取り組んでまいります。

さらに、介護人材の確保・育成・定着のための、資格取得や研修開催支援に取り組むとともに、障がい者の地域生活支援や生活困窮者の自立支援等により、地域で「健幸」に暮らせる基盤づくりを進めてまいります。

そのほか、災害に強い地域づくりを推進するため、体験型防災イベントの開催などの防災意識の啓発や、関係機関や地域住民と連携した地域防災力の強化を図るとともに、防災備蓄倉庫の整備や浸水対策等のハード面の整備も進めてまいります。

そして、多様な主体から選ばれるまちを目指し、女性のビジネススキル向上支援や学生の市内企業への就職促進などに取り組み、女性や若者、外国人など多様な主体による活躍を促進し、あらゆる市民がWell－Beingを実感できるまちづくりを進めてまいります。

2つ目、「次世代学園都市の実現」についてでございます。

まず、広島大学周辺の共創によるまちづくりエリアにおきましては、脱炭素先行地域として認定された下見地区で、民生部門の電力由来の温室効果ガスを実質ゼロとするため、再エネ設備等の導入や環境学習による啓発を推進するとともに、広島大学東広島キャンパスでの大学独自の取組みと連携しながら、当該エリアにおけるカーボンニュートラルの実現を進めてまいります。

また、広島大学スマートシティ共創コンソーシアムとの連携のもと、地域住民と協議を重ねながら、吉川地域の将来像を含めた次世代学園都市ゾーン全体のまちづくりに向けた調査検討を進めてまいります。

次に、先端産業集積エリアにおきましては、吉川地区における半導体産業の集積を目指し、市営産業団地整備の詳細設計や必要な規制解除に向けた各種手続や開発許可の事前協議を進めてまいります。

さらに、「せとうち半導体コンソーシアム」を中心とした半導体分野の研究開発および実践活動や交流を通じた人材育成を支援することにより、半導体産業の発展に貢献してまいります。

そのほか、半導体企業の大型投資や市営産業団地整備の本格化により、交通量の増加や将来的な人口増が見込まれることから、新たな都市形成に伴う道路整備やバス高速輸送システムの導入についての検討等を行ってまいります。

3つ目、「多様な主体と地域資源を活かした人口減少地域総合対策」についてでございます。

まず、地域に活性化をもたらす特性を活かしたまちづくりにつきましては、生活価値創造の取組み拠点となる「福富みらいベース」の整備が最終段階に入ることから稼働に向けた準備を進めるほか、地域おこし協力隊や集落支援員を配置し、地域課題の解決や魅力創造に取り組むなど、多様な担い手による地域の特色を活かしたまちづくりに取り組んでまいります。

次に、地域内経済循環の拡大による地域経済の活性化につきましては、道の駅をはじめとした市内直売施設の運営などにより地域内での地元産品の消費拡大や、地域内での生産力強化に向けて「東広島こい地鶏」を始めとした地域資源のブランド化の推進、販路の拡大に取り組むとともに、市内事業者と事業承継希望者をつなぎ、事業承継の支援を進めるなど、地域外からの所得流入の拡大や所得流出の抑制にも同時に取り組んでまいります。

さらに、人口の流出抑制・流入促進による地域コミュニティの活性化につきましては、将来の移住・定住につなげるため、主な生活拠点とは別の特定の地域に生活拠点を設ける「二地域居住」の考え方を包含し、オンラインの移住相談窓口を新たに開設するほか、引き続き移住関心層への情報発信やおためし移住に取り組んでまいります。

加えて、空き家を移住者の住まいの受け皿として活用するため、空き家バンクの利用促進を図るとともに、空き家となる前からの対策や啓発を関係機関と連携し引き続き取り組んでまいります。

また、人口減少地域対策等への将来に向けた財源の確保や有効活用の観点から、企業版ふるさと納税基金を新たに設置するとともに、ふるさと納税の受け入れメニューに「人口減少地域総合対策枠」を創設いたします。市内外のゆかりのある皆様方などからの応援をいただきながら、地域の活力の創出に向けてより一層注力してまいりたいと考えております。

4つ目、「子どもの健やかな成長のための環境づくり」でございます。

まず、安心してこどもを産み育てられるよう切れ目のない支援を行うため、妊娠期から子育て期にかけての伴走型相談支援を継続して行うほか、幼児期において言語能力や社会性が高まる時期である5歳児を対象とした健診と、健診後のフォローとして運動発達と言葉の相談会を新たに実施いたします。

また、小児科や産科の医師不足解消と医療機能の高度化を実現するため、広島大学に設置した寄附講座を継続するとともに、産科医等の処遇改善のための補助金を交付するなど、小児・周産期の医療体制の強化を図るとともに、子ども医療費や児童手当の給付などに加え、市費による小学校給食費の実質的な無償化を行い、子育て世帯の経済的負担の軽減にも取り組んでまいります。

次に、子どもたちの豊かな育ちを支える乳幼児教育・保育サービスの充実のため、中長期的視点での保育士確保対策を継続し、年間を通しての待機児童の解消を図るほか、育休退園制度を廃止し、こども誰でも通園制度の本格実施や、認定こども園への段階的移行等により、多様な保育ニーズへ対応するとともに、起業や副業等を目指す女性へのビジネススキル向上支援等の働き方改革にも取り組み、仕事と子育てを両立するための支援も進めてまいります。

一方、子どもたちの最適な学びや居場所づくりのため、GIGAスクールの更なる進展に向け、ICTを活用した授業づくりを支援するICT支援員を増員するとともに、子どもの『居たい』『行きたい』『やってみたい』の場となる「こどもまんなかの居場所（BBベース）」づくりの促進や、民間いきいきこどもクラブの開設支援などにより、放課後の子どもの居場所確保を図ってまいります。

次に、コミュニティ・スクールの充実につきましては、相互理解と更なる参画を促進するため「学校を核とした地域づくり」を実現するためのシンポジウムを開催するとともに、地域の力を生かした取組みに対して環境整備や運営面でのサポートを行ってまいります。

これらの取組みにより、地域全体で子どもの健やかな成長を育む環境づくりを進めてまいります。

以上が、4つの重点テーマの概要でございますが、このほかに、市民の交流促進やにぎわいづくりのための拠点である大屋根広場等の整備に加え、慢性的な交通渋滞の緩和や、生活基盤となる道路及び河川等のインフラ施設の整備と保全、公共施設マネジメントの視点を踏まえた学校や保育施設の更新等を計画的に進めてまいります。

また、まちづくりを支える2つの基盤として位置付けております、「人中心のまちづくりを進めるための「人財」への投資」につきましては、第五次東広島市総合計画で掲げた「世界に貢献するイノベーション創造のまち」と「暮らし輝き笑顔あふれる生活創造のまち」の2つの方向性に沿って「働く」領域と「暮らす」領域の双方で「人財」の発掘と育成に取り組むとともに、「施策の根幹をなすSDGsの理念とDXの推進」につきましても、引き続き着実に進めてまいります。

以上、新年度予算は、先ほど申し上げました総額1,089億2千万円の一般会計予算のほか、産業団地造成事業特別会計を追加した7つの特別会計予算、及び10の財産区特別会計予算と下水道事業会計予算でございます。

これら新年度予算19件以外の議案といたしましては、専決処分の承認案が2件、人権擁護委員の候補者の推薦に係る「諮問」が4件、農業委員会委員の任命の同意など、「同意案」が50件、東広島市企業版ふるさと納税基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定についてなど「条例案」が13件、本年度の執行見込等に伴う「補正予算案」が7件、大芝辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の変更についてなど「その他」の議案が8件、全体では103件の議案を提出しております。

議員各位におかれましては、何卒慎重にご審議いただいたうえ、適切なるご議決を賜りますようお願い申し上げます。