令和6年8月28日開催

市長の定例記者会見を行いました。

発表事項

学校給食地場産野菜供給拡大システムの本格稼働
東広島運動公園フットサルコート開場及び市制施行50周年記念イベントの開催

配付資料

会見の様子

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会見録

1発表

学校給食地場産野菜供給拡大システムの本格稼働

この［学校給食地場産野菜供給拡大］システムの開発に当たり、本市の農業の持つ課題、本市は学園都市として発展してきたが、もともとは農業を主体とする、そういう地域であった。
現在も米の作付面積については県下でも［本市は］1、2を争うという米どころでもある。
一方で、米を中心とする生産がされているが、野菜の生産という視点でみると、市内の消費者の皆さんに対して、9％程度しか供給されていない。残りの91％は市外から調達をしているという実態があることから、この野菜の生産をどう高め、地産地消を図っていくということが、実は大きな課題であった。
このことに対しては、生産と消費というものを、その情報を結びつけることの中で、生産者にとっては、計画的な生産を図り安定的な所得の確保を、消費者にとっては、地元の安心する生鮮品を食するということが可能ではないか。
それを、農業DXという形でできないかということで取り組んできたところである。
令和3年に近畿大学工学部と大学共同研究事業として［システムの開発を］始め、令和4年にシステムのデザインを作ったということである。

その中でやはり学校給食という消費が、ある意味計画的に供給されるものであるため、どのような品目がどの程度どの時期に使われるかというのは、ある意味把握しやすいわけであるため、学校給食に対して地産地消が図れるようなシステムを作り上げたということである。
概要の下の辺りに書いているが、この［令和6年］10月から学校給食用の食材として、このシステムを活用した形での出荷が開始されるということである。

学校給食について、これまでどういう状況であったかというのを2番目に書いているが、学校給食でどのようなものが使われるかというのが、使用量が1ヶ月前にならないとJAや生産者の方には分からないという状況があった。
また、関係者が取り扱う地場産野菜の受発注量の情報を共有する、さっき冒頭申し上げたような生産と消費をつなぐ情報というか、そういう仕組みがなかったということがあり、3番目に書いているような開発の経緯を踏まえて、この10月に本格的稼働になるということである。

どのような形になるかというのを、両括弧2の概要に書いているが、学校給食センターと生産者が持つデータを一元化し、JAなど関係者間で共有することによって、献立計画を6ヶ月前から見える化する。そういう中で地場産野菜を計画的に供給できるような仕組みを作っていくということである。
このシステム自体は、クラウド上で管理しているので、パソコン、タブレットやスマートフォンで、閲覧、使用が可能になっている。
このことから、給食割り当ての見込みや地産地消率などもデータとしてタイムリーに確認できるような仕組みになっているので、生産者の皆さんもこれを見ながらJAなどのご指導を仰ぎつつ、計画的生産を図っていただければと思っているところである。

3番目のシステムを活用した出荷までの情報共有の流れであるが、学校給食センターは6ヶ月分の献立計画を早めに作り、それを開示する。6月と12月に、6ヶ月分の献立を発表するということである。それに基づいて、野菜の必要量のデータを開示し共有することで、4ヶ月前には、そのようなデータを出していくということになる。
生産者の方は、概ね3ヶ月前ぐらいに作付けをして、供給するという体制をとるので、4ヶ月前の情報に基づき、計画的に栽培をしていただければということである。
2番目のポツであるが、生産者の皆さんにも当然、生産量という形でデータの入力をしていただく必要もあるので、JAや園芸センターのサポートを受けながら、協議をして作付計画を作成し、それを共有して、生産者が栽培に入っていくということである。
JAは、学校給食センターの発注書に基づいて、出荷割り当てを作成、共有して、生産者がそれに基づいて、出荷をしていただくという流れになるわけである。

2ページ目のシステムを介した連携の仕組みであるが、まず赤く囲んでいる消費者が学校給食センターになるわけだが、先ほど申したように、献立計画を6ヶ月ほどの野菜の使用量をおよそ4ヶ月前に見える化を図る。この野菜については、当初24品目と聞いているが、24品でどれだけの品目、使用量、使用時期というのは重要であるが、毎月の上中下旬という月を3分割して、その時に必要となる量を明示する。それに基づいて、黄色の囲みの生産者、農業者の皆さんは、献立計画をもとに必要となる数字或いは品目を見ながら、作付計画を立ててそれを入力するということである。
それにあたっては、右側に、緑色で囲んでいる支援者として、園芸センター或いはJAにサポートをしていただき、農業者の皆さんが作付計画を作り、そのシステムに入力していくということのサポートをしていくということである。
システム全体については、右肩にあるが、アドバイザーとして、近畿大学工学部、これはもともと農業DXでこの問題を解決しようと一緒に取り組んできたところであるが、引き続き助言をいただきながら、まさにグレードアップしていくということになるわけである。

4番目のシステムの導入の目的と効果であるが、現在の給食における地産地消率は、ちょっと古いが、令和4年度では16.3％ということになっているが、これを令和11年度においては44.6％、毎年4.6％ずつ増加を図っていきたいということである。
導入効果であるが、生産者にとっては、学校給食という安定した販路の確保、計画性のある生産効率も向上し、収入も確保できるということになるというわけである。
また、このことは、冒頭申し上げたように、学校給食としてこの取り組みをスタートしているわけではあるが、いずれは市場やJAとも連携しながら、量販店への販路拡大を進めて、生産者の所得向上や経営の安定化、また市民の皆さんの地産地消の向上につなげてまいりたいと考えている。
それぞれ関係者における期待される効果を表にまとめているが、給食センターにおいては、1つは地場産対応型献立に改善できる。要は現在のこの地での生産はどうかということを見合いながら、その品目を活用した献立ということにもフィードバックしていけるのではないかということで、これを通じて、子どもたちの食育活動をさらに活発化していくという効果もある。
それから野菜仕入れの価格の変動がある程度抑制されるという効果も出てくるのではないかと考えている。
それから、JAひろしま或いは生産者の皆さんにおいては、生産段階からどのようなものを納品すればいいのかということを把握でき、それに向けた栽培技術というものも向上していく。そして価格の安定化も図っていけるだろう。そういう中でさらに本市における生産量を上げていけると考えているところである。また食育活動による意欲の向上、要はどこに作ったものが消費されるかということが分かるわけであるので、そこに対しては、安心安全なものを供給していこうというモチベーションも働いていくのではないかと考えている。
下の表に、学校給食における地場産野菜の納入量、発注量という形でグラフにしているが、月ごとに令和5年と令和6年の対比というグラフにしている。
10月をご覧いただくと、令和5年において、市内産の生産量がグリーンの部分で、約37、38tで、そのうち学校給食が3.5トンということだったわけだが、令和6年は、発注量を42、43トンに対して25トンは、市内のものを使っていただこうというような形になって、地産地消率の向上を図っているということである。

東広島運動公園フットサルコート開場及び市制施行50周年記念イベントの開催

概要の1に書いているように、東広島運動公園は、これまでも計画的に施設の整備を進めてまいった。
昨年はグラウンドゴルフなども開場し、現在、第2多目的グラウンドの整備も進めているところであるが、今回はフットサルコートを［令和6年］10月20日に開場することになった。
この開場に当たっては、当日、市制［施行］50周年記念イベントという冠をつけて、イベントを開催することとしている。
内容であるが、下の図をご覧いただいたらと思う。
［東広島］運動公園全体の図があるが、図でいくと野球場の右手で多目的グラウンドの隣になるが、吹き出しに書いているように、3面のフットサルコートの整備が今回終わる予定である。人工芝のコート3面が整備されている。

次のページであるが、［令和6年10月］20日に開場とするが、［令和6年10月］21日から一般利用を開始し、フットサルの練習や試合会場として使用することとなる。
開場の日の午後に、50周年の記念イベントを実施することにしており、3番目に書いているように、ゲストとしてLISEM（リゼム）、登録者数が30万人いるサッカー系のYou Tuberのグループで、大変有名だそうであるが、このLISEM（リゼム）をゲストとしてお招きし、イベントマッチをする。イベントマッチの相手は、T-DREAM（ティードリーム）というチームであり、これは元フットサル日本代表の主将を務めておられた村上哲哉さんが設立しているフットサルチームになるが、そこ［T-DREAM（ティードリーム）］と対戦し、その後、T-DREAM（ティードリーム）によるフットサルの教室を、市内の小学生を対象として開くというものである。後ろにパンフレットつけているので、後でご覧いただければと思う。

2質疑

学校給食地場産野菜供給拡大システムの本格稼働

記者）今回、10月分の学校給食用の食材をシステムで管理するとのことだが、全種類の野菜ということなのか、じゃがいもなど数種類の野菜なのか。
市長）このシステムでは24品目を管理していくということだが、10月からの品目は。
担当課）実際に24品目のうちのいくつかという形で、市長さんが言われたとおり対応する。
記者）いくつかはまだ分かっていないのか。
市長）多いのは、じゃがいもとか玉ねぎとか、後で［担当課に］聞いてくれる。
記者）はい。

記者）システムの導入にあたって課題となっていたのが、生産者と消費者の情報共有が今まで取れていなかったということだが、そこを改善することで、地産地消率が上がっていくという考え方でよいか。
市長）はい。要はどういう品目が学校給食で使われているかを把握できるようになるので、それに向けて、新たな生産というモチベーションもそこで起きてくると思う。もちろん適地適産ということがあり、必ずしもこの地で栽培がうまくいくとは限らないが、そういう形で運用していただけるよう、要は出口が明確に生産者の方にも見えてくる。需要があるからそこで生産していくということであるので、いわばマーケットイン。今まで農家の皆さんは、どちらかというとこれまでの経験の中で作りやすいものをお作りになってそれを供給する、プロダクトアウトと言うがそういう形だった。それよりも、マーケットがこれから4ヶ月先のマーケットでどんなものが必要かということを知って、そこで生産していくわけなので、生産意欲も従来とは違ってくるのではないかと思う。そういう効果がこの見える化によって出てくるのではないかと思う。

記者）今回、［資料2ページ］の表の10月をみると、3.5トンから25トンとなっているが、これだけ発注に対応できるだけの受け皿があると考えているのか。
市長）ここのグラフでは、発注のうちの給食割り当てということで単位を書いているが、足らないものは市外産を求めざるを得ないという実態がある。それをいかに地元産に変えていくのかというのが、これからまた生産者の皆さんにフィードバックしながら、ぜひこういう作物をどんどん作ってくださいという中で、供給率を上げていこうとである。

記者）価格の安定化や収入増ということであるが、学校給食への売上げは市場に出すもの［金額］とほとんど変わらないのか。
担当課）市場と変わらない。市場に合わせて、給食センターにも納品していただいていると聞いている。
記者）特に安価で出すというわけではないのか。
市長）はい。

記者）給食費は固定だが、例えば野菜だと、天候などの影響でかなり上下したりすることがあると思う。早めに献立を立てることで、不作でこの食材はちょっと高めの野菜だから来月はあまり使わないようにして、他の代替の食材で［対応］というようなことができていると思うが、長期的に事前に献立を考えることで、給食費というか給食の食材に係る代金と合わなくなるということはないのか。
担当課）もともと半年の献立を立てるということについては、公会計が始まったときから、野菜に限らず、給食物資、加工品や他の給食物資を入札にかけるという目的もあり、向こう半年の献立を考えている。今回のシステムでいうと献立を立てる6月から先、10月から半年分についてはもうほぼ確定しているので、よほどのことがない限り、物を変えるということはない。ただし、事前にこれは入らない［入荷しない］という野菜があれば、他の代替の野菜に変えるということは随時行っている。高いからというよりも食材が手に入らないときに他の食材に変えるということはある。
市長）そもそも契約は半年分が分かる。半年分について入札かけているため、一応その半年間の価格というのは一定価格であるのか。［正しくは、献立は半年ごとに計画を立てているが、野菜の入札（契約）は毎月。］
担当課）各野菜は毎月［入札］するので変わっている。野菜については毎月入札しているので、その時の時価である。1か月間は、特にない限りは変わらない。
市長）給食費は一定であるが、そこ［食材の価格］の変動をどのように吸収するのかというご質問なのだが。
担当課）野菜の変動については、すぐには反映できないが、長いスパンの中で食材を変えたりして、何とか給食費に収まるように調整する。
市長）そういった調整がこのシステムの中でまたフィードバックされるのはこれから。農作物であるため、天候による変動リスクというものをどのようにこのシステムの中でうまく解消していくかということは考えていかなければならない。

東広島運動公園フットサルコート開場及び市制施行50周年記念イベントの開催

記者）東広島運動公園の中にフットサルコートを設けるねらい、背景を教えていただきたい。
市長）東広島運動公園の中にはいろんな施設整備のニーズがある。
そういう中で競技団体などと協議しながら、或いは市民の皆さんのニーズを把握しながら優先度を持って、いろんな設備を図ってきたところである。
そういう中でフットサルも非常に、サッカー自体が［東広島］運動公園の利用、とりわけ陸上競技場も含めてニーズが高いので、このフットサル専用球場というのは我が市にまだないということもあり、今回、この施設を開場するということで、2年ぐらい前から整備に入った。
記者）10月21日から、一般利用を開始されるということだが、利用料金などはいくらぐらいか。
市長）利用料金は今回の議会で審議いただくことになっているが、議案として提出しているのが1時間当たり1,230円。
担当課）近傍の施設はフットサル場としてはそんなに存在しないが、民間の施設と比べると、金額的には随分安い。
市長）皆さんにご利用いただけたらと思う。
記者）フットサルとは直接関係ないが、全体の地図を見ている中で、以前話題になったゲートボール場が載っているが、ゲートボール場の活用は何か方向性が見えてきているのか。
市長）ゲートボール場をここ［東広島運動公園］に作って利用度が非常に低かった［理由］のは、［広島中央］エコパークに、屋根付きのゲートボール場があり、その利用が相当高いということもあり、ここ［東広島運動公園］は青空なのでなかなか使われていなかった。［今ゲートボールは、］今年度廃止を含めて、施設の再配置と、もっといろんな競技団体からニーズがあるわけであり、そういうことも含めて、ここ［ゲートボール場］をどうしていくのかということについては、今年度、結論を出していきたい。
記者）フットサルコートの特徴はあるか。
担当課）芝の長さがちょっと短くなっており、フットサルの専用コートとして使用しやすい整備内容となっている。
記者）夜間照明はあるか。
市長）夜間照明は今後。陸上競技場も含め、夜間照明をどうするかというのが今後の課題である。
記者）東広島市として、このフットサルを今後どうしていきたいとか、裾野を広げたいという展開があるか。
担当課）今、この整備自体が先ほど市長からもあったように、地元等からのサッカー競技団体を含めての要望も結構いただいている中で整備を決定する。今後についても、そのフットサルについてもだが、例えば子どもさんのサッカーなどの活用をよく利用いただいて、そういったスポーツがより普及に繋がればと考えている。
市長）フットサルは、国際交流の観点からも結構市内で行われている。これはJICAがある広島国際交流センターや八本松のグラウンドで行われるケースも多かったが、やはりグランド芝のある専用のグラウンドでやりたいというニーズもたくさんあったので、要はまさにサッカーを通じての国際交流というのは、そういう意味で言うと、我が市には、根強いものがあるので、そういう活用もできたらなと考えている。

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