令和6年12月4日開催
市長の定例記者会見を行いました。
発表事項
- 西条酒蔵通り地区の町並みの保存と活用を考えるワークショップの開催
- 次世代学園都市の実現に向けたバイオ分野の産学官連携強化
- 多文化共生に向けた「国際交流×防災運動会」の開催
- 高屋情報ラウンジ愛称決定
配付資料
会見の様子
会見録
1発表
西条酒蔵通り地区の町並みの保存と活用を考えるワークショップの開催
平成29年（2017年）に西条酒蔵通り地区は20世紀遺産20選ということで、日本イコモス［国内委員会］から指定されたところであるが、それを受けて歴史的な町並みを面的に次世代に継承していくということは、私にとっても大変重要なテーマと認識し、平成30年から令和2年にかけて、西条酒蔵通り地区伝統的建造物群保存対策調査を実施したところである。
これに基づいて、この地区をどのように保存していけば良いかを検討いただく審議会を設置し、保存地区の範囲やルールなどの案を策定した。
それに基づいて、地元説明会もこれまで2年間やってきた。対象は101世帯、41企業［正しくは43企業］が関係者になってくる。約7割の方にはご説明ができたと思っているが、都市計画上の位置付け等を今後するにあたっては、これまで以上に、住民の皆さんに関心を持っていただき、理解をしていただくということが大切であるという認識のもと、今回初めてワークショップを開催し、伝統的建造物群保存地区制度を導入することが、どのように今後のまちづくりにおいて重要であるのかということを皆さんにご理解いただくために、先行事例について学ぶということを1つ目標にして、ワークショップを開催するというものである。
［資料］2番目に開催内容を書いているが、［開催日は］12月15日日曜日で、［午後］1時から［午後］4時まで。場所は［東広島芸術文化ホール］くららサロンホール。約100名の方においでいただくと考えているところである。
内容は両括弧3のところに書いているが、一部で既に伝統的建造物群保存地区に選定されている地域から、それぞれのまちづくりにおける事例や実践上の課題について学んでいこうということで、3人の方においでいただいて事例発表いただくようにしている。
1つは津山市城西地区の事例、2番目が石川県白山市の城峰地区、竹原市町並み保存地区の事例についてそれぞれ発表いただき、第2部で発表者である講師を囲んで、伝統的な町並みの保存と活用についての意見交換をしていただきながら認識を深めていただき、まちづくりのヒントを探っていこうというものである。
コーディネーターはここ［資料］に書いているように、米山淳一さん、横浜歴史資産調査会の常務理事であり、審議会メンバーでもある。
次世代学園都市の実現に向けたバイオ分野の産学官連携強化
本市はまちづくりの方向として大きな2本柱を立てており、その1つは「世界に貢献するイノベーション創造のまち」というものを掲げている。本市は、学園都市という、大学が立地するまちであるので、大学や試験研究機関、先端産業に関わるような民間の研究所等もあり、人材が集まってきているというまちである。
さらに人材の集積を図るべく、現在広島大学を拠点として、次世代学園都市構想に取り組んでいるところである。
そういう中で、広島大学がもつ研究資源をベースに今さまざまな動きが出ている。
［資料1ページ］下の図をご覧いただくと、いくつか真ん中にあるように、広島大学の中には優れた研究資源がある。例えば、デジタルものづくり分野やメンタルヘルス、ヘルスケア、創薬、半導体、エネルギー、ゲノム、スマート農業などの優れた研究資源がある。こういうもの［研究資源］を産学官が連携しながら、インキュベーターのような施設を作っていこうという取り組みがこれまでも進んできた。その1つが令和5年4月にJ-innovation HUB棟というものが［広島］大学の中にできたが、これは半導体の産学官連携の拠点として作った。それから令和6年2月には、デジタルものづくりのイノベーション拠点もできた。今回発表するのは、バイオ分野においてこのような取り組みになるような支援を我々としても企業版ふるさと納税をもとに考えていこうというものである。
［資料］概要3番目のパラグラフに書いているが、現在バイオ分野においては広島県や広島大学等とともに一般社団法人バイオDX推進機構というものができており、この中でひろしまバイオDXコミュニティを既に運営しているところである。
ひろしまバイオDXコミュニティは、内閣府が認定し、全国で6つの拠点のうち1つになっている。この中で、高度人材の育成や研究開発など、バイオ産業の活性化に取り組んでいる。
本市はもともと輸送機械、あるいは電子デバイス関係が強かったが、輸出依存型の産業構成ということがあり、産業の多角化を図っていくというのは大変大きな課題であり、その1つとしてこのバイオに出資していくということは大変重要なテーマであると考えていたところである。
［資料］2番目に経緯を書いているが、この推進機構自体は令和4年1月に［広島］県、広島大学、我が市、一般会員としての企業4社が参画して既にスタートをしており、先ほど申したように、内閣府の認定で全国の6拠点の一角に位置づけられている。
国においては、この［令和6年］6月にバイオエコノミー戦略が策定され、今後国もこの分野には力を入れていくだろうと思っているところである。
［資料2ページに］我が市とバイオDX推進機構との今後の関わりについて図示しているが、企業版ふるさと納税を活用しながら、バイオDX推進機構においてオープンデータというものを前提としたオープンイノベーション、クローズではなくオープンにされたイノベーション環境を作っていこうという取り組みになっていく。［資料2ページ図］左側をみると、企業がバイオDX分野へ寄付する。これは企業版ふるさと納税ということで我が市に寄附をいただく。その寄附金を原資にして、一般社団法人バイオDX推進機構に負担金を出す。その負担についてはどういうことをやるがゆえに負担なのかということであるが、一般社団法人バイオDX推進機構の下側のところに実施内容を書いているが、プロジェクトを公募して、そのプロジェクトにおいて遺伝子解析をし、解析結果などを学びながら、これは人材育成にもなってくるということである。この公募については、［資料2ページ図］右側にある市内企業や大学、あるいは人材育成という観点からすれば高校、例えば我が市においては西条農業高校ということになると思うが、そういう皆さんと連携しながら、このバイオ［DX］についてオープンイノベーションをこの場で起こしていこうという目論見である。
［資料2ページ］4番目の予算案であるが、12月補正、今年度の補正になるが、企業からのふるさと納税1,200万円を計上し、これをバイオDX推進機構に負担していくというものである。
こういう取り組みがどのような効果をもたらしてくるかということを［資料2ページ］5番目に整理しているが、まずは［バイオDX］推進機構における会員の増ということで、産学官連携で、産業界の皆さんにも関心持っていただきながら、もっとこのコミュニティに入っていただくということが1つ。そして今回のプロジェクトの中でバイオ解析などをやっていくわけだが、そういうものを通じて高度人材の育成・集積、次世代の人材育成と定着を図っていきたい。また、ゲノム解析等によって新商品を開発しようと考えており、1つは牡蠣やレモン、麹などの我が市の地域産品をより優れた商品にするためのブランディング戦略もやっていく。あるいは暑さに強い米、高温耐性のある米は今ニーズが高まっていると思うが、そういうものの開発や、病気になりにくい作物などの種子開発や、二酸化炭素を固定し有効活用する微細藻類、カーボンリサイクルといった分野も可能性がある。さらに遺伝子治療や細胞医療への応用ということで、難病で苦しんでいる患者さんの治療のための先端医療にも将来的には可能性として考えられるということで、市としてもしっかり支援してまいりたいと思っているところである。
多文化共生に向けた国際交流×防災運動会
我が市における外国人市民の割合は5%に近づいており、4.94%である。実数では［令和6年］10月末であるが9,429人という数字になった。かつ、我が市の特徴として、非常に国籍が多く、114の国や地域からおいでになっている。今後も大学への留学や半導体産業への大型投資を考えると、さらに外国人市民が増えてくるということであり、多文化共生というのは大変大きなテーマになっているところである。
こういう中で、従前からJICAと連携していろんな取り組みをしている。昨年はやさしい日本語ということで、外国人市民のコミュニケーションの支援を［JICAと］一緒に実施したが、今年度は地域の企業や小学校、行政等と連携しながら防災について学んでいただく国際交流イベントを開催するというものである。
日頃から防災に関する情報は多言語で外国人の方にも提供しているところであるが、やはり実体験というか訓練の必要性を感じていたので、今回、主催はJICA中国であるが、我が市も共催してこの取り組みを行う。
［資料］2番目の開催内容であるが、日時は12月14日土曜日、［午後］1時から。場所は御薗宇小学校である。
内容は防災競技ということで、防災に関するクイズや大声コンテスト、いざというときに大声を出すという必要性もあり、そういうコンテスト。それから毛布での担架搬送。ケガや病気が出たときに緊急的に搬送するときには、身近にある毛布を担架にしてやろう［搬送しよう］という訓練。それから少し遊びの要素があるが水風船の投てき、こういうものを防災競技としてやっていくということである。
それから体験ブースとして、これまで我が市の災害をもとに災害VRなども作っているので、そういうもので土砂水害に対してどう備えるかということをバーチャルな映像で体験してもらう。それから避難所にはどんな物品が置いているかという展示や災害時に揃えておく必要があるものの展示。それからAEDの体験ということで、心筋梗塞と心臓が止まったときにどのように手当をしたらいいのかということを体験していただこうというものである。あとは非常食の試食もしていただく。イスラム系の方もたくさんいらっしゃるので、ハラルの対応も考えている。
定員は100名。申し込み順。1週間前の情報だが、［応募者］90人のうち外国人が55名くらいの応募がある。もうほぼ埋まったと思う。
高屋情報ラウンジ愛称決定
今、JR西高屋駅の橋上化に合わせて、そこに図書館と交流センターを作っており、それらを合わせて情報ラウンジというような位置付けをしており、愛称が決定した。
［資料］2番目に書いているように、愛称は「あったかや」という名称に決定した。
応募件数714件で、「あったかや」ということで応募された方は実は10人いらっしゃった。
3番目の最優秀受賞者であるが、リストに掲げている方々が今回の受賞の対象となった。
「あったかや」という名称になったが、このコンセプトをどのように考えるかということも検討したが、それぞれ応募者の考えを踏まえて、［資料］下の表にあるが、6つのコンセプトに由来させようということである。
コンセプトを下に書いているが、世代を問わず地域の人が集いあたたかい和やかな空間の中で交流やアイデアが生まれる場となってほしいという意味を込めている。それには、「『あっ』高屋」から始まり、いろいろその由来を考えていただいている。
次のページ［資料2ページ］だが、このロゴマークも決定した。
名称決定にあたっては、選考委員会を設けた。選考委員会は副市長や教育長は行政関係者、学識経験者、大学生、地元の高校生に入っていただいた。地元の高校生は近畿大学附属広島高等学校［東広島校］、それから県立の広島中・高等学校の生徒。その中で選考委員会の意見を踏まえて、愛称選考や内装についても近畿大学や附属高校［近畿大学附属広島高等学校東広島校］の皆さんにアイデアも出していただいているところであるが、そういう形で参画いただいた近畿大学附属高等学校［東広島校］の方にロゴマークの作成を依頼し、美術部の生徒が作ってくれた。
それが［資料2ページ］右上にあるこのようなロゴマークである。
この［ロゴマークの］コンセプトは「あったかや」という名称であるので、温かいイメージをお日さまの暖色系の朱色で表した。そして図書館もあるので、本を開いた絵の上に木を配置している。この木というのは内装について木調をベースに大学生や高校生が考案したので、このぬくもりを感じるということで、木にしている。それから情報というものを青と緑からイメージしていただこうということで本や木は青緑色で表現している。
また、木は高屋地区の神社の大きな杉や白鳥神社に繁茂している木をイメージしたと言ってくれた。
なお、高屋情報ラウンジは来年［令和7年］3月に駅舎がオープンし、自由通路が開設されるがそれに合わせて開かれる。
開館時間について、図書館は平日12時から20時まで、土曜日は10時から18時まで。交流センターは7時半から20時までということになっている。
2質疑
西条酒蔵通り地区の町並みの保存と活用を考えるワークショップの開催
質疑無し
次世代学園都市の実現に向けたバイオ分野の産学官連携強化
記者）ひろしまバイオDXコミュニティについて、企業は何社ぐらい参画して、今までどういった取組みがされているのか。
市長）企業は資料の中にあるが、発足当時［一般会員］4社が参画し、協賛会員として6社が入っているということである。企業は、一般会員として入っているのはプラチナバイオ［株式会社］、医療実験用のマウスを提供している［正しくはゲノム編集の研究開発している］会社である。それから中電［中国電力］エネルギア総合研究所。これはサイエンスパークの中にあるということでお入りいただいていると思う。あとは株式会社FOOD&LIFE COMPANIES。それから牡蠣で有名なクニヒロ株式会社の4社がもともと入っている。協賛会員は中国新聞社もお入りいただいているが、マスコミ関係が多い。
担当課）取組みについては、最近で申し上げると、ゲノム編集や生物学といった話題を提供するセミナーを開く、こういったことでバイオDXに興味を持っていただき、企業や研究者の方を集める啓発活動をされている。
記者）［資料中］期待する効果のところに挙げられているのは、これから取り組もうとされていることか。
市長）これから期待するものももちろん入っている。研究段階では、こういうところの可能性も出てきていると思うが、このコミュニティの中でどういうものをこれから取り組んでいくかというのは、また中でも議論していただくと思うが、こういう可能性はある。
多文化共生に向けた国際交流×防災運動会の開催
質疑無し
高屋情報ラウンジ愛称決定
質疑無し
その他（年収103万円の壁の見直し関連）
記者）今国会でも議論がされている年収103万円の壁について、今非課税枠を178万円に引き上げるというような議論が進んでいるが、そうした場合、市の税収への影響はどの程度あると市では今試算されているか。
市長）この影響は我が市において33億円ぐらいの影響が出るのではないかと思っている。
この数字は、市民税の個人市民税が113億円あり、その割合でみれば約3割ぐらいの影響を受けるということになる。
記者）仮にそういった税収減となった場合に、どのような影響が出ると考えているか。
市長）キャッシュがそれだけ減るということは予算編成上非常に厳しい。こういった税収減が生じるとなれば、それを補填するという意味から、国において交付税の手当などがないと財政運営上相当に厳しいということが想定される。これは知事会や市長会から国に対して申し入れをしている。それと同様な影響が当然我が市にも出てくるということである。
記者）一方で、市民にとってみれば手取りが増えるということで、政策的な期待というのが先の衆院選でもあったように高いと思うが、そのあたりの政策的なものへの評価はどのようにお考えか。
市長）そこはトータルで経済全体としてどういう影響があるのかということをやはり国において分析をしていただき、どういう着地がソフトランディングになるのかということをやっぱり検討いただかないといけないと思う。もちろん減税ということになるわけであるので、国民、市民の皆さんの購買における自由度が高まってくる。そういう意味からするとその効果というのは当然あると思う。GDPの約6割は個人消費ということになっているので。一方で税をいただいて、それでさまざまな医療であるとか、介護であるとか、福祉政策を展開するであるとか、教育の支援であるとか、そういうこともやってきているわけであり、それが減収によってどのような影響を及ぼすのかというのはしっかり考えていく必要があるのではないかと思う。
その他（有機フッ素化合物関連）
記者）先日、広島県の湯崎知事が予算要望と合わせて東京の大使館に直接大使あてに要望されたということがあったが、東広島市として今回の直接の要望の受け止めがあるか。
市長）今回、湯崎知事は大使館に米軍に対する2つの要望項目があったということで行かれたとお聞きしている。1つは我が市の課題であるPFAS問題である。もう1つは米軍機の低空飛行の問題が安芸太田町を中心として、廿日市、大竹市、三次市にも影響が及んでいるということで、いずれも住民の健康・安心に関わる問題ということで、県が大使館に行かれたとお聞きしている。
この問題はあらゆるチャンネルを使いながら、我々としても要望する必要があると思っているが、我が市においては、基本は防衛省に申し入れをし、防衛省から米軍へ依頼し調整をしていただくという取組みをずっとしてきた。
県において、おそらく大使館にこういう要望するのは初めてではないか。おそらくこれは湯崎知事のこれまで大使館とのチャンネル、これはおそらくG7［サミット］であるとか、そういうことを含めて、いろんな関わりがおありになったと思う。そういう中で今回、大使館にも行かれたと理解している。少し前向きな回答をいただいたとお聞きしている。
私も翌日防衛省へ知事と一緒に行かせていただいて、9月6日に米軍から訓練であるが泡消火剤を使用したということを踏まえて、そうすると近隣の汚染が高いということと矛盾するような話ではないので、米軍に対してさらに詳細な調査や、水質・土壌の調査、そしてそういう数字を公表してもらうとともに、どういう処理をするかということを翌日要望させていただいたところである。
防衛省からも、そういう意味で言うと非常に重大な案件と考えているという中で、今後とも欧米側とあらゆる機会を使いながら調整をしていくというような答弁をいただいたところである。
記者）米軍の対応を巡っては、9月の公表に至るまでもなかなか時間がかかったところもあり、今回の要望に対するスピーディーな回答を求めることについてはどのようにお考えか。
市長）今回この時期になったというのは、新しい政権になり、閣僚も決まったという状況下で、この時期になったわけである。市とすると、9月6日の米軍からの情報を防衛局からいただいて、直ちに防衛局に、米軍に対してそうすると因果関係の可能性があり、したがってしっかりと詳細な調査と、先ほど申したような要望を既にさせていただいているところである。
なかなか米軍からすぐリアクションがあるというものではない。それほど難しい問題であることも事実であるという認識であるが、粘り強く要請を続けていく必要があると思っている。一方でなかなか米軍が情報開示してくれなかったというのが他地域の状況だったと思うが、本市の案件については過去の訓練における使用ということを明らかにしてくれているので、そういう意味で言うと前進はしているという認識を持っている。
記者）最後に関連する話題でまとめて2点お伺いする。
岡山県吉備中央町では、浄水場ということで少し観点が変わるが、公費でのPFASの血液検査は全国で初めてということで始まった。これについての受け止めと、東広島市では同様の検査についてお考えがあるかという点と、あわせてこれも性質が異なると思うが、国では水道水の全国調査を初めて公表された。この対応についても市長としての受け止めがあれば教えてほしい。
市長）はい。血中濃度を測ってほしいという話は我が市の被害者の方からもある。これをどのように市として整理するかという中で、要は住民の健康をどのように守るかという観点の中で、有機フッ素化合物健康影響評価検討委員会を開いている。座長は広島大学公衆衛生学の久保先生であるが、その［委員会の］中でご検討をいただいている。11月13日に委員会を開き、基本的に我が市の現時点における考え方というのは、ここでの議論を踏まえ、検体数が我が市は吉備中央町に比べると少ない。水源の汚染ということが吉備中央［町］であったわけで、供給者としての町の位置付け、あるいは影響をする人が非常に多いということで、確か790名ぐらいの方々の血中濃度を検査することを決定されたとお聞きしているが、我が市においては検体数が少なく、仮に調査をしたとしても医学的な評価がなかなか難しいのではないかと、しかも結果において医学的な対応方法が確立されていないということからすると、血中濃度の検査は行政として現段階ではやる必要はないのではないか。一方、住民の皆さんの健康というものはしっかり我々もウォッチングしていく必要があるということであるので、健康診断結果を踏まえると、実は善玉コレステロールが低いという傾向は確かに出ている。そういう傾向があるということも踏まえながら、関係者の皆さんに個別訪問しながら、保健師が適切な情報提供をしながら、寄り添って考えていくことが重要だと思っている。
血中濃度の検査については、少し国においてもスタンスが変わりつつあるような報告も受けているので、やはりこれはPFASと健康への影響というものは、基本的には国においてしっかり検証をしていただいて、その後の医療に結び付けるようなことが必要ではないかと思っている。
水道の汚染の話であるが、結果的には50ナノグラムを超えるところは、一部にはあったと聞いているが、ほとんどの水道において、その暫定目標値というのは下回っているという情報だったと思う。これについては汚染源がなかなか明確にならないというならば、いろんな形で世の中にこの物質が使われているということから考えて、大変由々しい問題ではないかと思っているが、今後はやはりきちんとしたモニタリングのようなこともやりながら、水道の安全性というものをしっかり担保しながら、利用者の皆さんに安心感を持って水道を使っていただくということが必要ではないかと思う。
その他（Town & Gown関連）
記者）今年最後の会見ということで、今年市制施行50周年という大きな節目を迎えた1年だったと思うが、とりわけ次世代学園都市構想というのも掲げられて、今年は市内3大学とのTown & Gown構想も進み始めたところだと思うが、その成果を今どのように振り返っているか。
市長）Town & Gown構想を広島大学と始めたのが2021年、そして昨年［2023年］は近畿大学工学部と、この［2024年］4月からは広島国際大学と同様の取組みを進めることができ、我が市にある総合系の大学からみれば全て3大学がTown & Gownということで出揃ったということで、これを起点としながらのまちづくりをしっかり進めていく必要があると同時に、広島大学の取組みについては、次世代学園都市構想づくりをはじめとして、内閣府からも地方創生の一つのあり方だという評価もいただいたので、この取組みをしっかり進化させる必要があると思う。そういう意味で言うと、準備段階が終わりこれから本格的に社会実装に向けた動きに持っていく必要があると思っており、例えばカーボンニュートラルに向けた先行地域指定も環境省からもいただいたので、そういう枠組みの中でカーボンニュートラルに向けた取組みを先導的にやっていく。あるいは今BRTの社会実装に向けた実験もしているが、こういうものもできるだけ早く実装化できるように来年度はしていく必要があるだろうと思っているところである。
その他（伝統的酒造りユネスコの無形文化遺産登録 関連）
記者）日本の伝統的な酒造りがまもなくユネスコの無形文化遺産に認定されるということになるが、三大銘醸地として、西条も売り出しておられるが、これについて市長としてはどういった期待を持っているか。
市長）［伝統的酒造りが］ユネスコの無形文化遺産登録になるのではないかという報道がなされ、近々にその結果が出るとお聞きしている。同様なものは、日本食がかつてこの無形文化遺産になって、今海外からインバウンドもずいぶん増えているが、やはり日本食というものが一つ世界におけるブランディングがなされたという感じがしている。
そういう意味からすると、日本酒もこれまでいろんな取組みをしているが、この無形文化遺産に認定されることによって、より海外の皆さんに関心を持っていただき、日本酒のマーケットが世界に広がっていくのではないかという期待感を持っているので、三大銘醸地の一角として大変嬉しく思うし、それに向けた今後の取組みもしっかりやっていく必要があると思うところである。
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更新日：2024年12月04日