令和7年1月8日開催
市長の定例記者会見を行いました。
発表事項
- 令和7年新年の抱負
- 市民ポータルサイトでの市民投稿サービスの運用開始
配付資料
会見の様子
会見録
1発表
令和7年新年の抱負
皆さん明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
昨年は市制施行50周年を迎えさまざまな記念事業を推進する中、市民や企業の皆様とともに本市の歩みを振り返ってきた。今後のさらなる飛躍と次世代への期待を共有する節目の年になったのではないかと思っているところである。
昨年を振り返ると、大学と市が一体となって進めているまちづくりである、Town & Gownの取組みに広島国際大学も入っていただき、東広島健幸ステーションが整備された。これにより、市内3大学に連携のハブとなるTown & Gown Officeが整い、連携や地域の活性化に資する取組みが一層を促進する基盤ができた。
また、こうした動きに並行し、西条駅・広島大学間での自動運転・隊列走行のBRT実証実験や、広島大学周辺地域での脱炭素先行地域への選定、［東広島市］河内町入野への県営産業団地の整備決定など、未来に向けた市の礎となる動きが着々と始まった年だったと思う。
さらに、本市の歴史文化の特徴の1つである酒造りにおいて、西条酒蔵群の国史跡指定や伝統的酒造りのユネスコ無形文化遺産登録など、国内外にその価値が認められた。国の酒類総合研究所が所在する本市は、日本酒をはじめとする伝統的酒造りの聖地として、今後広く発信していく必要があるのではないかと考えているところである。
今年は第5次東広島市総合計画の後期基本計画のスタートの年となる。昨年までの新たな動きを今後の市の発展への追い風としてしっかりと受け止める中で、現在策定中の計画では、まず1つは、Well-Being［幸福感］を実感できる地域共生社会の実現、2番目として次世代学園都市の実現、3番目として多様な主体と地域資源を生かした人口減少地域への総合対策の実施、4番目として子どもの健やかな成長のための環境づくりという4つのテーマを中心に施策の推進を図っていきたいと考えているところである。
来年度の具体的・個別の取組みについては、今後、令和7年度の予算の記者会見で述べようと思うが、全体の施策に共通するものとして、子どもから高齢者、外国人など多様な主体が、世代や文化の違いを超えてつながる地域共生社会の実現、そして女性や若者など多様な主体が活躍できる環境の醸成に重点的に取り組んでまいりたいと考えているところである。
また、次世代学園都市の実現に向けた都市基盤の整備や地域における新たな価値創造の取組みなどについても引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えているところである。
市民お一人お一人がwell-being［幸福感］を感じられるやさしい未来都市東広島の実現に向けて全力で取り組んでいきたいと考えているところである。
市民ポータルサイトでの市民投稿サービスの運用開始
資料［1］概要の中ほどに書いているように、本市の市民ポータルサイトは登録数が4万9千人を超えた。市民が必要な行政サービスの受け取りや申請を効率的、一元的に行うための有効な手段ということで、市民の皆さんにも認知をいただきつつあると考えている。
こうした中、今年［令和7年］の3月から道路や公園設備の不具合、ごみの不法投棄等を発見した際に、市民が市民ポータルサイトのLINE機能を活用して市へ通報できるサービスを開始したいと考えている。
［資料1概要］中ほどの米印で書いているが、実は従来市民の皆さんから通報していただくツールとして、専用アプリののんレポというものを採用していた。これは市が管理する道路や公園の設備の故障や災害時の被害状況を専用のアプリで市に通報するというサービスであったが、令和2年から開始したものの利用者があまり伸びていないということがあった。これは使用の際にこのアプリを特にインストールをする必要があるとか、例えば写真を添付して送るという機能が必ずしも十分ではなかったと考え、それらを代替する手段として、［市民］ポータルサイトを活用した投稿サービスに展開していこうというものである。
［資料］2番目に、このサービスでできることを4つほど掲げている。
まず1つは使い慣れているLINEアプリから市への通報や状況が把握できるようになる。通報時にはLINEのトーク画面でいわゆるチャット形式で質問に答えることで、チャット感覚で投稿が完了していくという利点がある。
それからその次に書いているように、現地の写真やスマートフォンの位置情報から事象の内容を正確かつ容易に通報することができるので、その場所の特定などがスムーズにできるようになってくる。
3番目に、［市民から］投稿していただいたら、その回答をLINEメッセージで市から通報者に送ることができるということで、投稿から投稿後の回答確認までがLINE上で完結する。
それから今回どんなサービスかというのはその下［資料3］に書いているが、今後どのような投稿を市民の皆さんからしていただくのか、この利用が広まっていけばさらに機能を拡張しながら、言うならば、市民の皆さんにとって目安箱的な形にもなり得るのではないかということで、今後も市民の投稿の幅を広げていく、その拡張性が高いと考えているところである。
［資料］3番目に受け付ける投稿分野を書いているが、6点ほどある。
［両括弧］1から［両括弧］3は、先ほど申したが既にのんレポの時代にも投稿いただけるようなものであったが、今回4番目［両括弧4］の空き家の損壊等に関する連絡、5番目［両括弧5］の野良犬の発見に関する連絡［は新規］。そして6番目は［両括弧6］災害時の被害状況に関する連絡ということである。これはもう従前からある。
次のページに利用の流れを書いている。［資料］4番目にあるように、例えば道路の異常を発見すれば、これをスマートフォンでツールを活用して市へ連絡する。そのときに、状況写真や、そこには位置情報もあるので、それらが市民の担当部局へ届くというような流れになってくる。
具体的にどんなイメージかというのを［資料］5番目に書いているが、LINEの投稿イメージという形で整理しているが、一番左の市民の投稿メニューは、このような形［図1.］の画像になっている。［図1.］下のリッチメニューの中に赤で囲んでいるような道路・公園などの不具合報告というところもタッチしていただければ、［図1.］上のようなそれぞれのメニューがトーク画面に出てくる。例えば道路をタッチすれば、その右側の2番目［図2.］のようなチャット形式の問いが出てくる。例えば「事象が発生している地域を選択してください」ということに対して、通報者は、これは西条町であると［回答する］。「どのような様子か分かる写真を添付してください」ということに対して、「遠景・近景をお願いします」というようなことでカメラを起動して写真を撮っていただく。そういう中で、我々としても位置情報を的確に取りその場所の特定ができ、迅速な対応を図っていきたい。
［資料］6番目の利用対象者だが、利用者は東広島市の公式LINEアカウントのお友達登録をしていただいているすべての利用者である。
［資料7］開始時期は令和7年3月3日からである。
［資料8］今後の方向性については、先ほど申し上げたように、市民と市のインタラクティブな情報の伝達ということで、さまざまな分野にも使えるだろうということで、3月に利用開始しながら、さらに機能拡充を図っていこうというものである。
2質疑
令和7年新年の抱負
記者）市長の任期が来年の2月頭までということで、最後総仕上げの1年になっていくと思うが、残り1年で取り組みたいことと、次期市長選へ向けての所感、今現時点でのお考えをお聞きしたい。
市長）まず、残り1年でどんなことをしていくかということであるが、総合計画の後期基本計画を現在策定中で、昨日審議会からの答申をいただき、この来るべき議会で議会の議決をいただくべく現在準備をしているところである。
先ほど抱負の中で申し上げたように、前期計画の中で取り組んでいこうとする産業の活性化みたいな部分についても、半導体の大型投資をはじめとしていろんな動きが出てきた。その受け皿づくりのための産業団地についても、市営［団地］や県営団地も動き出した。或いは、脱炭素に向けた新たな取組みも進展してきている。大学の連携もすべきだというようなこの好材料をしっかりとした形で、国がいわれている地方創生バージョン2.0、そういう予算も拡大するということもあるので、しっかりと予算獲得をしつつ推進していく、そういう1年にしていきたいと（思う）。
総合計画は、今申し上げたようなことを中心的にやっていくわけだが、総合的には、市民の皆さんのwell-being（幸福感）というものをいかに向上させていくのかということが究極の目的であるため、最終的にはそういうところに意識を置きながら進めていく、そんな1年にしたいなと思う。
次［期市長選］をどうするかということであるが、結論は全くまだ白紙の状態で、残る1年をいかにしっかりと市民の皆さんの負託に応えられるような成果を出していけるのか。そういうつもりでこれからこの1年やっていきたいと思う。
記者）［次期市長選をどうするかに関して、］白紙ということだが、概ねいつぐらいまでには態度を決めたいというのをお考えか。
市長）まだその時期についてもいつということは申し上げるような段階にはないが、時期が近づけば、当然市民の皆さんの次期に向けた期待というものを感ずるならば、当然それに向けた準備が必要になってくる時期が来るであろうと思っているので、まだ様子をみる状況である。今は残された任期をしっかりやることがまず大事だろうと思う。
記者）次期総合計画の後期［基本］計画が産業団地も含めて、次世代学園都市もこれからというところだが、市長としてはこれから続けていかなくてはならないという思いがあるか。
市長）見方からすればまだ道半ばかもしれない。就任した時に、我が市の現状を分析したときにやはり成長の踊り場にあるという感じがしており、それを打開するために総合計画を作り、この5年間やってきたが、その中でやはり大学連携が我が市において大変重要なキーになる施策であるという取組みを進展する中、このような動きにもなってきた。それは1つの成果としてTown & Gownというような成果だろうと思う。
地方創生をどうするかというのはどの町も大きなテーマであるが、それはそれぞれの市町の持つ特徴、或いは市町の持つ資源というものをいかに活用していくかということで、千差万別になってくると思う。そういう時に我が市の特徴は何か、地方都市において総合大学的なものが3つある、或いは国際企業の本社が立地しているということは、実は他の自治体にそんなにあるわけではない。だからそういう意味で言うと、そういう特徴を生かしたまちづくりをしていくということは大変重要なテーマであり、それをしっかりやっていく。流れはできてきたかなという感じはしている。
記者）新年の抱負の中にもあった［東広島市河内町］入野の県営［産業］団地の件だが、市にとっての経済的なインパクトというのも大きいと思うが、率直な市長の今回の受けとめを教えてほしい。
市長）［広島］空港周辺に県有地の未利用地が随分残っていた。入野の産業団地も30年間凍結されていたわけだが、それが動き出すという決定を昨年県にしていただいた。
当然過去には県営団地であれば県が全面的に投資してやるという時代があったが、今はそうではなく、市と連携しながらやっていくという流れになっているところである。
我々もあそこ［入野］はインターチェンジに近い、或いは空港にも至近した場所であるということ、それから企業の立地意向も高いであろうということから、あそこ［入野］の産業団地を動かすことは大変重要であり、しかも企業が国内回帰のような状況もある中で、しっかり早くその受け皿を作っていくということは大変大きなテーマであり、これは我が市において、将来の発展に向けて大きな起爆剤にもなるだろうと考えている。
記者）整備期間に概ね5年半で40億の整備費用を見込んで着手していくようだが、市と連携して進めていくということなると、市の方としても応分の費用的なものが生じてくると思うが、そのあたりは［どのように考えているか］。
市長）これも今後具体的な調整に入ってくるということで、今これだけだということが特に決まっているわけではない。
記者）新年度予算にのってくると理解しておけばいいか。
市長）新年度予算はまだ今後どれぐらいの期間で、資額がどれぐらいで、市からの応分の負担をどれぐらい県として必要としているかというのは今後の協議になってくるので、今約40億とおっしゃったが、完成までには県市でそれぐらいの資金調達が必要になってくるわけだが、それ［資金］をどういう負担にするかはこれから協議である。
記者）入居する企業もこれから決まっていくと思うが、それに関してどのようにお考えか。
市長）これについてもこれから県と一緒に検討していく。当然我々も負担するので、我々も一定の市の考え方も述べさせていただきながら、一緒に企業誘致を図ることになると思う。
記者）こういった［入居する企業の］希望は何かあるか。
市長）半導体に係る関連企業、いずれは市内において半導体エコシステムというような、マイクロンだけではなくそれに関連する資材や機器など、さまざまな業態が一緒になって産業形成していくわけだが、そういう企業の立地場所の1つでもあるし、あそこ［入野］はインターチェンジにも非常に近いので、物流ということも考えられる。或いは今全国的に必要とされているデータセンター的なことも当然あるかもしれない。まだどのような企業か特定はしていないが、これからニーズ調査もしっかり県と一緒にやりながら、我が市にとって、経済に大きな好影響を与えるような、そんな企業誘致になっていけばと思っている。
記者）県営に並んで、市営の吉川産業団地の話も出たが、現在の計画では令和8年度以降に用地買収や実施、設計と思うが、完成の目途はいつを見込んでいるか。
市長）今、市がチャレンジしている産業団地については農業振興地域であるという1つ大きな課題があり、それを今クリアすべく県と調整に入っているところである。だからそういう法的手続き、それが終わり設計をやって、その結果において、住民の皆さんに事業計画を具体的な事業計画を説明して同意をいただくという手続きが必要である。順調にいったときのスケジュール感というのは、ある程度お示しする必要があるとは思う。今は、地籍調査が終わって、それからそれに基づく概略設計に入っていると思う。それができ次第、住民の皆さんに説明をして、それから用地取得ということになるので、用地買収は早くても令和8年にはかかると思うので、具体的な工事はそれ以降になるということで、まだ少しその辺のスケジュール感は定まっていない。できるだけ早く作りたい。
一方で、県の［入野の］産業団地は既に用地取得しているので、工事着手の意思決定ができればおそらく数年のうちにはでき上がるので、そちら［県の産業団地］の方がおそらく完成は早いと思う。
記者）関係する住民にとってもその場には住んでない市民にとっても、計画的に順調にいった場合でもいつの［完成する］話なのだろうというのは注目だと思うので、その辺りは将来的にも早めに教えていただけたらと思う。
市長）おそらく2月議会を通じる中で、皆さんにもご説明できるようなタイミングが来ると思う。
記者）先ほど大学連携が1つのキーとなって、Town & Gown構想に取り組んできたということを挙げられた。これまでのTown & Gownの成果とこれからに向けての課題について、どういった認識を持っているか。
市長）Town & Gownは大学と我が市が共通のまちづくりの理念を持ちながら進めていくということでスタートしたわけだが、そういうところにまず民間企業が非常に関心を持っていただいてこの［Town & Gownの］取組みの中に参画して、実証フィールドとしてこの地［東広島市］を選んでいただき、いろんな挑戦的な検討事項が始まってきた。まちづくりや脱炭素に向けた取組み、或いはMaaSの取組みなどが進んでいる。
そういう中で、企業版ふるさと納税などを活用しながら、具体的な事業が展開できてきたということは大変大きな取組みだと思う。かつて産学官の連携ということが言われたが、この新しい取組み［Town & Gown］の中で、ともに企業や大学と連携したまちづくりが進んでいくというのは、新しい形として、地方創生の1つのあり方として、内閣府にも認知をいただきつつあるということで、一定の成果があったものと思っている。
これ［Town & Gown］は広島大学とスタートしたわけだが、近畿大学や広島国際大学ともそれぞれの大学・学部の特徴を生かした取組みが展開できているということで、これまで大学の立地するまち、学園都市としてそういう施策を打ってきたが、連携が強化・進化してきていると私は思っているところである。
今後の課題は、これ［Town & Gown］をいかにさらに充実したものにしていくか、或いは検討分野を増やしていくか、或いは賛同してくれる企業をいかに取り込んでいけるのか、そういうところが課題である。このモデルというのは、アメリカのアリゾナ州立大学と地元テンピ市との取組みを参考にしているわけだが、そこには、企業の出資等によって新しい技術開発やイノベーションを起こすためのインキュベーターのような施設がアリゾナ州立大学にたくさんある。そういうの［インキュベーターのような施設］が次から次に生まれるよう形に持っていくというのが次のステージになってくると思っている。
幸いに、取組みの中で、［広島大学］ナノデバイス研究所なども、それはある意味アリゾナ州立大学で先行しているインキュベーション施設と類似する半導体の関係［の施設］である。先般オープンしたデジタルものづくりセンターも同様なものなので、少しずつそういうの［インキュベーターのような施設］ができてきているが、さらに他の分野、これは大学の持つ先進的な分野ということになってくると思うが、そういう分野でそういうことが起きれば、おそらく企業の関心もそこに向いて、ともにそういう中で競争していけるような場ができるのではないかと思う。
記者）コンソーシアムの中に企業が入っているが、ここに例えば地元企業を入れて取り組んでいくという考えはあるか。
市長）既にサタケさんや建設コンサルタントの復建さんなど、［地元］企業の皆さんも入っている。地元企業を全然排除しているわけではなく、やはり企業として投資していきたい、新しい分野ということで共通の理解が得られるのであれば、当然参画できるという仕組みになっている。そういった広島大学との取組みはある意味でいうと、まさに国際的にみても進んでいる分野が中心となってきているというところからすると、地元企業の皆さんにとって少し［ハードルが］高いものになってくるのかもしれない。そういう所については、例えば近畿大学や広島国際大学と取組みをできるであろうなどということで、そういう形で進めていくのではないかと思っている。
記者）Town & Gownについて、地元の企業や市民から分からないという5文字をよく聞く。市長としてTown & Gownをもっと市全体に浸透させるには、分かりやすくしていく必要があるのではないか。
市長）それは1つの我々のテーマである。我が市の広報紙1月号にもその辺りのところ［市全体への広報］は、今の取組みについて少し漫画なども入れて分かりやすく理解していただくような努力もしているところであるが、ご指摘のようにこれ［Town & Gown］は現実類似のものがあるわけではなく、アメリカなどを参考にしながらやっているところであるのでなかなか分かりづらい。新しい分野の取組みをしているところが多いので、それをどのように皆さんに理解していただくのかというのは課題だと思う。例えば、西条駅から広島大学へ自動運転・隊列走行BRTの社会実験［実証実験］をしているが、やっぱりそういうものも実際に市民の皆さんにも乗車していただきながら、それ［Town & Gown］がどのようなものであり、このまちにとってどのような必要性を持つものかということの理解は引き続きやっていきたいと思う。そういう中で、例えば自動運転も大変高い関心をいただいている。スマートシティというものがどういうものなのかというのは実はなかなか分かりづらいと思うが、そういうものを皆さんに体系的に分かっていただくような取組みを引き続きやっていきたいと思う。
記者）これ［Town & Gownを市民の皆さんへ理解してもらうには］時間がかかると認識しているか。
市長）時間がかかるというか、例えば皆さんにとってもAIがこれだけ大きく進展すると想定されていただろうか。この分野は非常に超速の速度で動いていく分野で、いかに我々が市民の皆さんに分かりやすく説いていくという課題は常に持ちながらやっていかなければいけない。時間がかかるというのではなく、世の中の動きが非常に早く動いている。それをいかにキャッチアップするか、そしてそれを分かりやすく皆さんにお知らせし、それを行政の中にも取り組んでいくかというのが今我々に求められている課題ではないかと思う。
ぜひマスコミの皆さんにも分かりやすくうまく広報していただければと思う。情報提供はしっかりさせていただく。いかに分かりやすくしていくかというのは、［マスコミの］皆さん方のお知恵も拝借しながらやっていきたいと思う。
記者）先ほど第5次総合計画の後期［基本計画］がスタートするということで、多分人口は20万［人］を超え、22万人くらいを目指して多分修正されると思うが、中核都市を目指すというところで、Town & Gownというのは1つの柱になっていくと考えているか。
市長）中核市とTown & Gownというのはそれほど相関性持ったものとは思っていない。20万［人］を超えれば一応中核市の資格を持つということで、我が市の今の人口推移からすると、次の国勢調査時点では、今年［令和7年］の10月であるが、その時点では少し足りないかもしれないが、近い将来のうちには必ず20万［人］を超え、今総合計画の中で人口推移を検討しているが、ピークには22万ぐらいの人口規模になる。それに向けたまちづくりが必要だと私は認識している。そうすると、当然中核市の資格を持つことになり、中核市に向けて我々どのような取組みをしていくのか、中核市がどういうメリットがあるのか、或いはどういうデメリットも出てくるのかということを分析しながら、また県と協議しながらしっかり対応していく。
記者）［人口が］20万人を超えた場合には中核市を目指すという考えでよいか。
市長）［人口が］20万［人］を超えても全国で見たときに必ずしも中核市になってない市はある。おそらくそれはメリット・デメリットを検討する中で、それを試行していないのだろうと思う。広島県の場合は随分権限移譲が進んできている。東広島市はそういう権限についても県から移譲されている分野が多いということで、現状と中核市、何が違うかというと、一番大きいのは多分保健所設置ということになってくると思う。その保健所設置について、我々としてどのように捉えていくのか、実は保健所設置については共同設置方式ということも考えるわけである。従って今後県とよく協議しながら、市民の皆さんにとって中核市になるのがいいのかどうかというのが最終的な判断と私は思っているので、そういうことを念頭にこれから内部での検討も進め、県との調整が今後必要になってくるだろうと思っている。
記者）市の施策を実行していくためには当然職員のマンパワーが大事になってくると思うが、全国的にも公務員の死亡者の増加や土木職員を中心に人手不足というのが続いていると思うが、市は次の採用に向けて、何か職員確保について何か新しい取組みやプランはあるか。
市長）おかげさまで我が市の受験者や最終的な合否の状況であるが、目標通りの形になった。受験者も結構来てくれて一定の倍数があるということで、優秀な方々に来ていただけると期待を持っている。去年の取組みでどんなことをしたかというと、まず早期の公募をして、早めに試験を開始していったという中で、結構優秀な職員を獲得することができた。また、ここ数年続けているが中途の採用。社会人の他の業務の経験者の採用を積極的にやってきて、新卒で公務員ではないような職員とともにさまざまな職歴を持った職員が入ってくる中で、組織的にも活性化してきていると思っているところである。なかなか、賃金ベースの話や公務の多忙さ、住民の皆さんとの対応の難しさなどから、公務員が少し忌避されるところがあるというような状況もあるが、引き続き公務はどういうものであるかということを含めて積極的なアピールをしながら、優秀な方に入っていただくような努力をしていきたい。そして、あわせて［東広島市は］魅力的な都市である、特長を持ったさらに発展する可能性がある都市であるということはしっかりと訴えながら、関心のある学生に受験していただくという取組みが重要だと思う。
記者）魅力的な都市ということで、Town & Gownの取組みなど、まちづくりでは比較的ソフト面［の施策］が多いという印象だが、私がここに何年か［東広島市に］暮らしている印象では、基本的なハードという、生活インフラというか道路や宅地が遅れている、追いついていない、走りづらい、住みづらいと感じることがあり、結構いびつなまちづくりだと感じることがあるが、市長、その辺りは、2期目の総仕上げの1年ということだが、実績も踏まえてどのように考えているか。
市長）私は長年建設行政をずっとやってきたので、ご指摘はよく理解する。ただ一方で、我が市における高速道路をはじめとする幹線ネットワークは、はっきりと他の市に負けないぐらいの充実感がある。一方で、それから降りた後の市の街路やその他道路について、必ずしも十分ではないと思っている。おそらくこれはまちの成り立ちや歴史の中で、広島［市］や呉［市］、福山［市］のように戦災復興の中で区画整理をやってきたまちと、そういう被害を受けずに昔からの基盤を基本としてまちづくりをしているところの違いがあって、そこの充実をいかに図っていくか、或いは最近非常に渋滞も気になるところであり、そういうボトルネック解消に向けた取組みというのが大変重要である。手を拱いているわけではないが、そういうところへの投資は引き続きやっていく必要がある、重要なテーマと考えている。
一方、就任して［国道］2号東広島・安芸バイパスが完成し、それから［国道］2号の西条バイパスの4車［線］化にも着手できるということになったので、そういう意味で言うと太い大動脈のところについての手当は一定程度ついていると思う。そこから先の話を今後、県や我が市独自の施策をしっかりやっていくことが重要であると思っている。
住宅は、ある意味でいうと住宅メーカーや不動産会社から見れば、非常にここ［東広島市］は人口増の地域であり、民間投資というのは積極的にやっていただいているところである。課題とすると、そこにきちんとしたガイドがあるかどうかということになったときには課題を持ちながら、［民間企業には］そういう受け皿作りをしていただいているので、我々としてはしっかり連携をしながらやっていく必要があると思っている。
今後さらなる人口増に向けてどうしていくかというのは、実は［第5次］総合計画、そしてそれに基づくまちづくりを今後どうしていくかということを、例えば道路については国や県と一緒になって検討している。それから土地利用についても、これからどのように居住空間を我が市の中に作っていくかということも今検討しているところであるので、いずれまたそのようなものについては、皆さん方にご説明ができる時期が来ると思う。ご指摘のように課題はある。
記者）宅地では50戸連たん制度が一定の役割を果たしてきたとは思うが、近年では廃止していく自治体もあるように思う。人口減少社会の中でどのようなまちづくりを目指していくかという中で、市としてはこの制度をどのように位置付けて今後どうしていこうと考えているか。
市長）50戸連たん制度は、都市計画で急激に高まる開発、圧力をいかにうまく干渉していくか、受けていくかという、言うならば例外的な措置と私自身は認識している。そういう中で、我が市の人口の受け皿としてその50戸連たん地域が大きな役割を果たしてきたというのは事実である。言うならば、後追いの都市計画になったのがこういう結果だと思うわけで、今後のまちづくりにおいては、積極的にここは開発すべきところ、ここは保全をしっかり図っていくところであると、都市計画の基本である市街地化調整区域ということをしっかりとゾーニングしながら誘導していくのがいずれ必要になってくる。
今後、次世代学園都市をつくっていく中で、そこはしっかり意識してやっていく必要があると思っている。
市民ポータルサイトでの市民投稿サービスの運用開始
質疑無し
その他
質疑無し
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更新日：2025年01月08日