令和7年度当初予算に係る市長記者会見（令和7年2月5日開催）
令和7年度当初予算に係る市長記者会見を実施しました。
配付資料
会見の様子
会見録
発表
令和7年度 施策と予算（案）の概要
本日は2月10日に開会される第1回定例会に提出する新年度予算案について説明する。
皆さん方にお配りしている資料に基づいて説明する。
【令和7年度施策と予算（案）の概要資料1ページ】
まず、令和7年度当初予算編成までの政策形成の流れを説明する。
1の「第五次東広島市総合計画後期基本計画の策定と推進」である。
第五次東広島市総合計画に掲げる将来都市像である「未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市」の実現に向けた取組みを展開してきた。
Town ＆ Gownの取組みや半導体分野での投資拡大や研究開発、人材育成などの動きなど、新たな取組みが具体化してきている。
同時に、根底の理念であるSDGsやWell-beingの達成に向けて先端技術の活用も積極的に進めてきた。
更に、市内の9つの地域ごとの特性や資源を活かし、官民連携による新たな生活価値の創造など、多種多様な主体による共創の仕組みの構築にも取り組み、持続可能な地域づくりにつなげてきた。
これらの動きを踏まえ、総合計画目標年次の令和12年、更にその先の次世代において、世代や文化を超えて、誰もが暮らしやすいまちへと成長するための指針として、この度、後期基本計画を策定したものである。
前期計画において具体化してきた各種の取組みを更に発展させていくとともに、これからの成長を牽引する次世代学園都市構想を推進するため、広島大学周辺を「次世代学園都市ゾーン」と位置づけ、成長の受け皿として整備するとともに、先端産業の集積や大学との連携を進めることで、このエリアが市全体の成長エンジンとなって人口増を促進し、その効果を市全域に拡大することに取り組んでいく。
【資料3ページ】
2の「本市を取り巻く社会・経済環境」である。
1点目の人口構造については、労働人口の減少が深刻化しており、外国人市民については増加しているが、市内の人口偏在は進んでいる。
日本社会全体では人口減少という潮流の中にありながらも、本市が持続的に人口を伸ばしてきた背景には、国内外の世界的企業が立地し、大学や国の研究機関が集積しているという強みがある。今後も人口の増加基調を継続するためにも、2点目の先端産業の振興や産業団地の整備に注力する必要があると考えている。
更に3点目の西条酒蔵群の国史跡への指定や伝統的酒造りのユネスコ登録など、国内外にその価値が認められ、本市の認知度向上の面において追い風が吹くとともに、SDGs先進度調査では全国で27位に選出され、脱炭素先行地域にも選定されるなど、本市の取組みが国内で高く評価されてきている。
一方で、4点目にあるように、不登校児の増加をはじめとして市民生活を取り巻く環境は変化していることから、本市が目指す、市民お一人おひとりにWell-beingを感じていただけるまち、「選ばれる都市」の実現に向けて、新たな地方創生施策の展開も見据えながら、課題解決に向けてどのような施策に取り組むかを整理・重点化を行いながら進めてきたところである。
【資料4ページ】
課題が複雑多様化する中、将来都市像の実現に向けては、より市民の皆様が幸福感を感じられるまちとなるために、総合計画の様々な分野を横断した連携による施策の展開が必要であると考え、後期基本計画では、「Well-beingを実感できる地域共生社会の実現」、「次世代学園都市の実現」、「多様な主体と地域資源を活かした人口減少地域総合対策」、「子どもの健やかな成長のための環境づくり」という4つのテーマを掲げ、包括的に施策を推進していくこととした。
また、選ばれるまちに向けて、多様な主体が活躍できる環境づくりも進める。
これらに加えて、私の第2期での公約に掲げた「命と暮らしを守る体制の整備」をはじめとする6つの施策に重点的に取り組むとともに、5つの柱からなるまちづくり大綱を推進することで市民の暮らしの満足度を支える。
【資料7ページ】
4の「予算（案）の規模と特徴」である。
令和7年度は「Well-beingを感じる未来都市へステップアップ」と銘打ち、一般会計の予算総額は、1,071億円で、これは前年度に比べて8.6％の増であり、本市においては市制施行以来、初の1千億円台となる当初予算となった。
予算編成の視点については、昨年11月に策定した中期財政運営方針に基づき、中期的な視点で財源確保と効果的な支出のバランスを堅持しながら、将来の税収増を呼び込む施策に積極的な投資をする中で、各施策の効果等を踏まえた「選択と集中」の徹底を図った。
市民の所得向上や活発な民間投資により、400億円超の市税収入を見込んだほか、国庫支出金や財源措置のある地方債など、有利な財源を最大限活用することを意識して予算編成を行った。その結果、重点的な施策に予算を効果的に配分することができたと考えている。
【資料8ページ】
「予算の特徴」である。まず1点目、次世代学園都市の骨格形成に向けて、力強く歩を進めるため、新たに脱炭素先行地域における学園都市型カーボンニュートラルの構築に取り組んでいくとともに、産業団地の整備や自動運転・隊列走行BRTの導入に向けた実証運行などTown＆Gown構想をしっかりと推進する。
2点目、地域共生社会の実現に向けて、こどもや高齢者、障がい者、女性、外国人など誰もが安心して活躍できる環境づくりを進める。
具体的には、不登校等児童生徒への支援や、誰ひとり取り残さない相談支援の充実を図るとともに、こどもまんなかの「居場所」として、『BBベース』づくりを進める。
また、小児科の新規開業支援や発達障がいの初診待機期間短縮に向けた支援など、市民の皆様の様々な声に寄り添い、誰もが安心して充実した生活を送ることができるよう取り組む。
3点目、地域活性化につながる交流促進や賑わいづくりの拠点として、大屋根広場や福富みらいベースなどの施設整備を進める。
また、従前より進めている学校や保育施設、道路や街路など公共施設の整備がピークを迎えることから、健全な財政との両立を図りつつ、着実に社会資本整備を行う。
【資料9ページ】
5の「主な財政指標の状況」である。本市の財政指標についてはいずれも健全度を維持しているが、物価高騰に伴う物件費や、扶助費、人件費等の義務的経費が増加傾向にあることから、経常収支比率は高い数値を示しており、財政調整基金の残高についても、令和6年度末においては減少する見込みとなっている。
6の「今後の財政運営」の総括にも記載しているが、市域全体の持続的発展を促す施策に取り組み、地域経済の好循環を構築する一方で、中期財政運営方針に基づき、中長期的な視点でより安定した持続可能な財政運営を構築していく。
【資料10ページ】
7の「予算編成上のポイント」である。
まず、両括弧1、「さらなる進化に向けた包括的施策の推進」のうち、1.Well-beingを実感できる地域共生社会の実現である。
かつて地域社会にあった信頼関係、人と人とのネットワークなど「ソーシャルキャピタル」が低下し、解決困難な地域課題が顕在化している現状において、地域住民や多様な主体が互いに支え合える「シアエル」関係を築き、市民一人ひとりが「健幸」な状態を目指す必要がある。
具体的には、学びを通じた地域課題の「自分ゴト」化を進めるため、地域の学びの推進体制の強化や、誰ひとり取り残さないための相談体制の強化などを進める。
次に、2.次世代学園都市の実現である。
2050年を見据え、広島大学周辺地域における共創によるまちづくりエリアと、吉川地区を中心とした先端産業集積エリアを両輪に、具体事業に着手するための準備を整えている段階にある。
具体的には、脱炭素先行地域に向けたカーボンニュートラルの推進をはじめ、自動運転・隊列走行BRT導入に向けた継続的な検討を進めるとともに、各種インフラ整備を進める。
次に、3.多様な主体と地域資源を活かした人口減少地域総合対策である。
本市内の周辺地域においては、過疎化に歯止めがかからない状況が続いており、効果的な事業推進によって「住みたい、住み続けたい」と思える地域の活力維持に取り組む必要がある。
具体的には、地域の多様性に着目し、特色を活かしたまちづくりを進めるとともに、東広島こい地鶏の生産・流通体制の確立によるブランド化など地域内経済循環の拡大による経済活性化と、おためし移住など人口の流入促進策を講じることにより、地域コミュニティの活性化を図る。
次に4.子どもの健やかな成長のための環境づくりである。
「こどもまんなか社会」の実現を目指し、当事者である子どもの視点に立って、地域全体で子どもの健やかな成長を育む必要がある。
具体的には、子どもたちの豊かな育ちを支える乳幼児教育・保育サービスの充実のため、積極的な保育士確保対策と、これに必要な保育士の事務負担の軽減に取り組む。
また、寺西や原など公立保育所の建替えを推進するとともに、小児科医療体制充実のため、新規開業医療機関への支援を行う。
最後に、両括弧2、選ばれるまちに向けた多様な主体が活躍できる環境づくりである。
女性や若者、外国人など多様な主体から選ばれるまちへと進化するため、全ての市民が個性と能力を十分に発揮し、活躍できる環境の醸成が必要である。
具体的には、多様な主体への活躍支援に必要なアンコンシャスバイアスの解消を始めとして、職場や地域におけるリーダー養成のための講座開催や、外国人市民向けの防災啓発講座の開催など、誰もが自己実現できる環境が備わったまちへの進化を目指す。
【資料26ページから37ページまで】
新しい時代をリードする「やさしい未来都市」の実現に資する6つの重点施策について記載をしているので、後ほどご覧いただければと思うが、最下段の数字にあるように、これまで以上の重点化を図り、伸び率は15％増としている。
【資料38ページから42ページまで】
地域別計画の着実な推進として、地域ごとの主な事業を掲げている。
【資料43ページ】
資料43ページにはSDGs未来都市の実現について、44ページにはDXの推進について、それぞれ記載をしている。
【資料45ページ】
第五次東広島市総合計画のまちづくり大綱における主な事業の合計は、約390億円であり、前年度比13.3％増としている。
以上、「令和7年度施策と予算（案）の概要」について説明した。
令和7年度は、「第五次東広島市総合計画後期基本計画」の策定初年度として、これまでのまちづくりを次なる段階へステップアップさせるための飛躍の年となるよう努める。
質疑
令和7年度 施策と予算（案）の概要
記者）資料7ページだが、今回の当初予算は市制施行以来初の1,000億円を超えている。過去最大の規模が2年続けて更新しているが、このことについて、物価高といった歳出の押し上げによって膨らんでしまったのか、あるいは成長を見据えて積極的な投資の意味合いというのが強いのか、市長のお考えをお聞きしたい。
市長）予算については、冒頭にも挙げたように、我が市の総合計画の後期計画を作ったわけだが、その中で明らかになっている今後の方針は、1つは次世代学園都市をどう構築していくか、あるいはそれが我が市の成長ゾーンとして市全体の成長を牽引していくということになると思う。
一方で、周辺地域を見ると人口が減少しているという問題があり、これを克服していく必要がある。そのための総合的政策を打つ必要がある。
さらにもう1つ、地域全体としてさまざまな課題が顕在化する中で共生社会をいかにつくっていくのか、そして市民の皆さんのWell-being（幸福感）の向上にどう繋がっていくのかということが、［第五次東広島市総合計画］後期基本計画の中心的な柱になった。それ［後期基本計画］を令和12年度に向けて着実に課題解決に向けて進めていく必要がある。その初年度の予算として編成した。結果的に今回、市制施行以来、初めて1,000億円を超えるという、1,071億円という予算となった。これが編成できたのは、1つは実は堅調な市税収入。これも過去最大の400億円を超える市税収入をいただくことができた。まずこれが1つの原資である。
それと、これも昨年度から重点的に取り組んできたが、一般財源を抑制しつつ、国の支出金あるいは県の補助金、あるいは有利な起債を活用する中で、できるだけ今必要な事業を展開するという取組みを昨年度から続けてきたが、今年度はまずそれを徹底してきた。
今回［予算の金額が］大きくなったのは、1つはこれまでの我が市が多くの人口増の中で、学校施設等のインフラを整備してきているところであるが、それが増築あるいは改築の時期に来ていることで、普通建設予算がピークを迎えている。そのような要素で増えた。
一方で、人件費の高騰や物価の高騰、あるいは扶助費全般がこれは国の支援制度もちろんあるが充実もしてきているという要素の中で、今回この1,000億円を超える予算となった。
参考までに、この予算については、昨年11月に中期財政運営方針を立て、令和12年度までの予算の中長期の見通しを立てているが、その数字に収めたという予算であるので、積極的予算ではあるが、中長期の財政運営を見据えた中で、できる限り施策を展開できるような予算編成に努めた。
記者）その点に関して補足でお聞きしたいが、中長期のことを見据えたということだが、予算が膨らんできて今後の市の財政を懸念する声も聞かれる。市のインフラ整備などもピークを迎えているということだが、市費を投じる事業は今後も続きそうで、財政調整基金も取り崩しをして減少していくことが見込まれているが、この点について、今後の財政の見通しを市長はどのようにとらえているか。
市長）中期財政運営方針を作るにあたり、我が市が持っている基金をどの程度を確保しながら、社会経済状況の変化に向けて、そのときにおいても予算編成ができるような形で確保しておく必要があることをまず前提として考えたところである。
我が市の基金はこれまでの健全経営ということもあり、先ほどの財政調整基金で見れば大体150億。資料9ページにあるが、150億円程度の基金がずっと推移して、令和2年度以降そういう数字［150億円程度］になっているが、令和2年度から大体900億を超える予算編成をしつつもこれくらいの基金を維持してきたという実態がある。そういう中で、中期財政運営方針で、どれぐらい［基金を］残していったらいいか。それは令和12年度に最低でも50億円の基金は残しておく必要があるだろうという前提の中で、この基金を計画的に活用していくことにした。まだ成長過程にある我が市であるので、投資もしっかり念頭に置きながら、基金を有効に活用していく必要があるという中で作ったのが計画［中期財政運営方針］であったので、その初年度として、それに見合う予算編成になっている。基金については、常に数字をしっかりとコントロールしながら不慮の状況に備えるというスタンスで財政運営をしていこうと思っているところである。
記者）30ページの「2.成長産業の集積と新たな企業立地、投資の促進」だが、説明の中で市税収入を支える市の成長を牽引していく産業として半導体等に触れられていたと思う。新年度はいろいろな括りで予算が立てられているが、市として半導体や新産業団地をどういうステップと位置付けて、何をしていこうとしているのか、考えと具体的な事業があれば教えてほしい。
市長）30ページに書いているが、半導体製造企業であるマイクロンが立地し、そこの大型投資が一昨年決定された。5,000億という投資が決定された。半導体の投資の世界的状況をみれば、更なる投資が期待されるわけである。それは、例えば北海道のラプラスや熊本県のTSMCなどの状況を見れば大変な大型投資がされている。一方で我が市にある企業においてもそういう投資が今後期待しうる。こうした投資が進めば、最終製造過程だけではなく、その上流工程のさまざまな企業がサプライチェーンになろうかと思うが、そういう企業の立地を我々としても誘致していく必要があるし、現実そういう企業が市内の各所において営業所などを構えている実態がある。そういう意味で、吉川地区での市営の産業団地に着手することにし、現在地元の皆さんにご説明し、そして今基本設計に入っている。これを早く地元の皆さんにご説明して同意をいただき、用地取得をする中で早期にこの産業団地をつくっていく。そのための費用が今年度、確か1,000万だったと思うが、調査費として計上している。
またもう1つは、［東広島市］河内町入野地区に県営の［産業］団地を着手するという決定が県においてもなされ、これについて我が市も一定の支援をしながら進める。これは既に用地取得が終わっているので、工事に着手すれば早い時期に産業団地として成立するのではないかと思っている。それに向けて今後も鋭意努力する。
もう1つは、民間の旺盛な本市への進出意向を受けるための民間による産業団地造成に対する支援制度も枠組みを作った。これらについては予算上は数字としては大きなものが現れていないが、新たな制度も作りつつ、この半導体サプライチェーンをはじめとする企業誘致に向けた準備を着々と進めているということである。
記者）15ページ2.の「吉川地区の産業団地整備［に係る土地利用調査］」で、先ほど説明された1,000万というのはここの1,050万円だと思う。これは調査費と言われていたが、先の会見で完成見通しを1回整理すると言われていたが、現時点で目途、タイムスケジュールは。
市長）我々として事務的には1つのイメージを持っているが、これはあくまで地元の皆さんにご説明して、用地取得の見通しがはっきり立った段階で、いつの時点を目標としてこれから進めていくということを公表できると思っている。もう少しお待ちいただきたいと思うが、できるだけ早く作っていきたいという思いは持っている。
記者）今回の予算編成にあたっての市長の全体的な思いの部分をお聞きしたい。一方で脱炭素の取り組みであったり、一方で子ども・医療の充実であったり、さまざまな点が項目からもみてとれるが、改めて市長から、今回の予算編成で目指すまちづくりへの思いを一言いただきたい。
市長）我が市の総合計画は、「未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市」をつくっていこうというスローガンで、前期そして後期もこの目標に基づいた施策展開をしていくつもりであるが、つまるところそれは何かというと、市民お1人お1人が幸福感を持っていただける、それぞれの幸福感があると思うがそれが実現できる社会をどうつくっていくかということだと思っている。そのためには、ある意味市として全体として成長もしていく必要があるという中で、1つは次世代学園都市を構築する中で、大学との連携、あるいは先端産業の誘致、あるいはそれのエコシステムを作る中で雇用の場をしっかりと確保し、多くの方がこの地［東広島市］を選んでいただけるようなまちづくりというのが1つ。
それともう1つ、一方で市全体から見れば、人口減少地域もある中で、それをどのように克服していくか。
これを支えるのがやっぱり地域共生社会ということで、さまざまな社会的に弱い立場に置かれている方をどのような形で支援していくのか、まさにそこが共生社会だと思っている。
そういった3本柱を意識しながら、これから施策を推進していく。そのための今回の予算にしたつもりである。
記者）資料8ページ「予算の特徴」の中で、今回言われた地域共生社会の中でもとりわけ「様々な市民に寄り添う」というところを大きく挙げている。金額的にも大きいが、こうしたことを前面に出された市長の思いをお聞きしたい。
市長）まず1つは、国が進めているこどもまんなか社会をどのように実現していくかということがあった。その中で子どもたちの不登校の問題や、これは日本全体の話だが、子どもが自死するというようなこともある中で、そういうものをどのように支えていくのかというところは注力したところである。
資料8ページの「様々な市民に寄り添う」の「不登校等児童生徒への支援［の充実］」で、校内特別支援教室（SSR）を増やしたり、心のサポーターを充実する。あるいは子どもたちの第3の居場所というものをどのように作っていくのかというのが大変重要で、これはここ3・4年になると思うが、我が市が進めてきたコミュニティスクールというものを、これは地域の皆さんとともに学校をつくっていくというスキームであるが、そういうコミュニティスクールを活用しながら、子どもたちが安心して過ごせるというものを提供できないかという取り組みである。その下に、［こどもまんなかの居場所］「BBベース」というのがあると思うが、これは学び、遊べるベースという意味で、これから進めていこうという施策である。これはコミュニティスクールなどと連携しながら、地域の中で子どもたちが支えられるような枠組みなども作っていきたいと思っている。
それともう1つは、子どもがいろいろな相談をするにあたりどのような形がいいのか。これまでもいろいろな電話相談をやってきたが、子どもたちはチャットを使って、例えば1日のサイクルの中で不安感を持つのはおそらく夜だと思うが、夜相談したいというようなときにも相談ができるような、24時間365日対応チャット相談のようなものも導入しながら、子どもたちにも寄り添っていかなければいけないと思っている。
その下に医療のことも書いているが、我が市の医療課題として、小児科診療がなかなかスムーズに医療機関にアクセスできないという話もあるので、そのようなクリニックの誘致みたいなことで、［小児科新規］開業を支援する。それから障がい者の皆さんには、早期発見、早期の療育［の開始］が必要になってくるが、そういうものに対して、初診待機期間は1年くらいかかるようなお話を聞いているが、これを半年くらいに半減できるような人的支援を示していきたい。というようなことで、子ども全般に対して支援の枠組みをするというのが1つ大きな「様々な市民に寄り添う」、今回の政策の中で代表的な取り組みと言えると思う。
あとは、外国人も我が市には9,500人前後、人口の約5％に増えてきたので多文化共生、外国籍の方々が活躍できるような支援。
それから国においても大きな問題になっているが、女性の活躍をどう支援していくのか。今ミライノの中で円陣などの取り組みなどを進めているが、そのような中で女性が活躍できる、そして女性から選んでもらえるようなまちづくりに向けた取り組みも［資料8ページ予算の特徴］2番目の地域共生社会の実現［と誰もが活躍できる環境づくり］に入れた施策である。
記者）［今説明されたことを］「予算の特徴」という形で前面に打ち出されようとした市長の思いをお聞きしたい。
市長）国全体として少子化が進んでいく中で、その問題というのはこれまでこどもをまんなかに据えた施策が本当に打てていたのかどうかという反省は1つあると思う。
そういう中で、今回はこども計画を作った。その中で子どもたちのアンケートなどもとり、どのような施策が有効かということをやってきた。結果として、今回のこのような予算になった。
記者）これは市税収入も好調だと先ほど言われたが、そうした成果を市民の生活をより豊かにするためにしっかり使っていこうということもあるのか。
市長）まさに言われる通りで、資料6ページに我が市の施策あるいは予算編成の基本的な考え方を「持続的発展の好循環イメージ」と書いているが、やはり経済成長がありそこから税収がいただけるような構造にならないと、さまざまな医療・福祉などの施策、あるいは教育の施策など、独自施策はなかなか打てない。そういう意味で、次世代学園都市構想をしっかりと進めながら、我が市で言うところの果実を有効に市民の皆さんにあまねく施策として提供できるような構造をつくっていかなければいけないというのが、実は我が市の市政運営の大前提である。幸い、中期財政運営方針で見込んだ税収は令和7年度には380億だったが、それが［予算編成では］400億を超えるという税収にもつながってきている。そういう意味で、こうした施策も打てるようになってきているとご理解いただければと思う。
記者）小児科［における課題］について、今回なかなか市の中心部で受診予約が取りにくいなどの声を受けて、こうした施策［小児科新規開業医療機関支援など］をされると思うが、予算なので一応単年度ではあると思うが、市長の思いとしては何年か継続してやっていきたいということか。
市長）これは需要と供給というと言葉が悪いかもしれないが、まだ我が市は幸いなことに子どもたちがたくさん生まれるような環境にあるという中で、［子どもが］小さい［幼い］時期には医療機関へかかるケースは本当に多いことは私もよく実感しているので、できるだけそういうことに対して保護者の皆さんのニーズに応えられるような形の地域医療の提供は大変重要だと思う。産科の話もあるし、小児科問題もあるわけで、これについては引き続き関係機関と連携しながらやっていく必要があり、単年度で満足できないなら当然継続してやっていく必要があると思っている。
記者）資料8ページの「［地域活性化につながる］交流促進・賑わいづくり拠点等の整備」の中の「大屋根広場整備」と「福富みらいベース整備」のことで少し教えていただきたい。市の課題・取り巻く現状として、人口偏在化を言われたと思うが、この2つの事業は中心部・周辺部という中で、市長の思いと、予算規模でもこれから大きくなっていく事業と思うが、現時点でそれぞれ市にとってどのような意味がある事業で、新年度どのようなことを進めようとしているのか教えてほしい。
市長）まず大屋根広場だが、かつて生涯学習センターがあった跡地が有効利用できない形でずっとこれまで来ていた。それをどのような形にするか、ワークショップも重ねながら大屋根広場ということになり、これは中心市街地の交流拠点としての位置付けだと我々は考えている。これについてはプロポーザルが終了したので、来年度は設計となる。これはデザインビルドという手法をとっている。議会にかけて決定すれば、そういうスケジュール感の中で作っていく。
それから福富みらいベースは、旧竹仁小学校の校舎を利活用するということで、ここには生活デザイン［・工学］研究所の拠点というものがあるが、民間の力も借りながら運営していくことになる。ある意味で言うと、人口減少地域における拠点的な施設の位置付けになってくると思う。中山間地における魅力や可能性、そこでの新たな生活など、そういうものをここから発信できるようなベースになればということで、来年度は設計と一部工事着手できる状況である。
記者）大屋根広場について、事が芽生えた頃から結構時間もかかっていると思うが、最近になって市議会から、社会情勢の変化や半導体等の動きに伴って、ホテルやコンベンションなどの機能も中心地に必要ではないかという声も挙がっているが、このまま進めるのか。
市長）そうしたニーズも当然我々は必要だと思っている。それが今、我々が計画する広場の所が、市全体から見たときに最適かどうかということがあると思う。まだまだ中心市街地の中でも高度利用されてないような土地もある中で、ホテルやコンベンションの機能なども当然我が市にとって必要な施設である。それは現在調査も進めているところであるが、それはそれとして考える一方で、大屋根広場については、過去からずっと検討してきた経緯もあるし、私としてはこれ［大屋根広場］は我が市の観光のキラーコンテンツである［西条］酒蔵通りに隣接し、その地域で年間を通じてさまざまなイベントが展開でき、まちの魅力をさらに向上するためにも必要な施設であると考えており、引き続きこの形で進めていきたいと思っている。
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更新日：2025年02月05日