令和8年7月10日開催

市長の定例記者会見を行いました。

1. 東広島Well-beingフェスタの開催～「楽しさ」を入口に、学び・出会い・共感・行動の連鎖を生み出すイベント～
2. 東広島市立中央図書館にカフェを開設
3. ～高校生が「触れる地球」で未来を描く～「東広島未来LABO」始動！

1. 東広島Well-being フェスタの開催～「楽しさ」を入口に、学び・出会い・共感・行動の連鎖を生み出すイベント～(PDFファイル:246.4KB)
2. 東広島市立中央図書館にカフェを開設(PDFファイル:179KB)
3. ～高校生が「触れる地球」で未来を描く～「東広島未来LABO」始動！(PDFファイル:373.8KB)

［資料］1の開催の経緯をご覧いただきたいが、本市では市民お一人お一人がWell-beingを感じていただけるまちに向けて、地域共生社会を作っていこうという取り組みをしている。
その実現のためには、しっかりと市民の皆さんに生涯教育を通じて様々な課題を知っていただくことが必要であり、これまで行ってきた地域福祉をさらに発展させていくこと、また地域づくりを多くの市民の参加のもとに行っていくという環境を作っていくことが大変重要だと考えている。そしてこれまで、市民の皆さんの学ぶ場或いは関心を持っていただくために、生涯学習フェスティバルと健康福祉まつりを開催してきたところである。
今回このイベントを通して、市民の皆さんの行動変容に繋げていくことができるような取り組みに変えていくことで、このイベントを発展的に統合し、東広島Well-beingフェスタとして開催するものである。
［資料］2番目にある各分野でのねらいであるが、「地域の学び」は生涯教育だが、当日だけの学びにとどまることなく、来場者や活動団体の行動変容を起こすようなイベントにしていきたいということが1つ。それから「地域福祉」については、誰もが参加しやすいイベントを目指して、健康や福祉に関心を持つ人を増やしていくということを狙う。そして「地域づくり」については、市民活動団体同士、我々のまちづくりの協働のパートナーと位置付けている住民自治協議会を中心としながら、他の団体も含め、交流を通じて団体と市民との接点を増やすことで、活動者を増やすという目的の中でこのイベントを開催するものである。
［資料］3番目にイベントの特徴を書いているが、イベントは市民の皆さんにとって楽しいイベントであるという入口が大変重要だと思っている。［資料の］イベントの特徴のところに図があるが、楽しいイベントが入口となり、そこで学び、いろいろな方々との出会いや対話或いは体験がそこで発生する、そうすると共感或いは繋がりを感じてくれる方々がいらっしゃる、増えてくる、それが次のアクションに繋がっていくのではないかいう仮説の中でこのイベントを開催する。この取り組みによって多くの市民の皆さんが活動に参加する、結果的にWell-beingの向上に繋がり、持続可能なまちづくりに発展していくのではないかと思っている。
［資料］次のページにイベントの概要を書いている。タイトルコンセプトについては先ほど申した通り。日時は令和8年11月1日10時から17時、会場は、メイン会場として東広島芸術文化ホールくらら、西条中央公園である。連携会場は、生涯学習教育の拠点施設である、東広島市市民文化センター（アザレアホールがあるところ）、黒瀬生涯学習センター、豊栄生涯学習センター、安芸津生涯学習センターである。
プログラムを［資料］6番目に掲げているが、まず講演会としてテーマを「家庭や地域で育む楽しい子育て」とした。子育て世代の皆さんが必ずしも多く参加いただいていないということから、子育て世代の皆さん、或いは地域の中で子育てに関心があるような方々がターゲットである。現役保育士・育児アドバイザーで、インフルエンサーでもある「てぃ先生」をお招きして、講演をしていただく。市民ステージの発表、分野横断の体験展示交流ブース、ボランティアの体験交流企画、野外では飲食ブースなどを実施する。
［開催は］11月1日だがこの時期に発表するのは、［資料］5番目の今後の予定をご覧いただいたらと思う。［資料5番目にあるように］7月22日から8月17日にかけて、東広島Well-beingフェスタの出展団体・出演団体の募集について、インスタグラムや広報紙、市ホームページなどで広報を行うということから、今回発表をするものである。行動変容を促す［イベントである］ため、出展者の資格要件として今年度からは、各ブース内において来場者が体験した後の次の一歩、講座の参加や活動への参加などの案内をしていただくことを1つ条件として項目に追加をしている。

東広島市立図書館では、市民の幸福と学びを支える公共空間「Well-being Library」の実現を目指している。この取り組みの一環として、中央図書館に「NEOLIS（ネオリス）CAFE」をオープンするものである。
「NEOLIS」というのは［資料］2番目のところに書いてあるが、「New Occasion of Library Service」の頭文字を取ったものであり、造語であるが、図書館での過ごし方そのものを豊かにする“新しい機会”を提供するといった図書館にしたいという思いを込めた名前である。
このカフェの設置は、本に向き合う「個」の時間、図書館での人との出会い「つながり」、知を更新する「学び」を掛け合わせたものであり、世代を超えた交流を図書館で促しながら、そこから新たなアイディア活動が生まれる、そのような新しい図書館像を目指したものである。
［資料］2番目のNEOLIS CAFEの具体的な時間等であるが、場所は中央図書館の2階入口、正面玄関から入ってすぐのところになる。営業時間は10時から17時。座席は22席で、Wi－Fiもある。メニューはコーヒーや紅茶、日本茶、ジュースなどのドリンクと、焼き菓子やパイ菓子などのスイーツも提供する。
［資料］3番目にオープニングセレモニーと報道機関の皆様への内覧会について書いているがが、オープニングセレモニーは明日［7月］11日の10時10分から10時30分まで。場所は、図書館2階のカフェ前、内容はセレモニー参加者に試飲をしていただくものである。内覧会は、本日［7月10日］の13時30分から17時まで行う。随時写真撮影が可能であるため、行っていただきたい。

東広島未来ラボを始動するということで、昨年本市で導入した「触れる地球」を高校生が活用し、環境問題や環境のこれからを考える取り組みである。
［資料の］概要のところに書いてあるように、本市は2050年に向けてカーボンニュートラルを目指しながら、様々な取り組みを進めているところである。［資料の］写真にもあるが、昨年度導入した「触れる地球」は、環境意識のステージに応じた様々な環境学習の場の拡充、また講演会や出前講座の実施などを行い、脱炭素の必要性について幅広い世代に啓発をしていくために導入した。
今年度は高校生を対象に、環境課題を自分ごととして捉え、自ら学び、考えを発信することを目的に、「触れる地球」を活用した実践型の環境学習プログラムを開催するものである。
開催概要は［資料］2番目のところに書いてあるが、市内の高校生が地球規模の環境課題を学び、自分たちの理想とする環境や未来の姿を探求、いろいろなコンテンツのある「触れる地球」を用いて学びながら、課題を設定し、議論を重ね、最終的にはプレゼンテーションとして発表するものである。なお、この取り組みは広島大学、近畿大学工学部の学生の皆さんが伴走し、高校生の支援も行うものである。
現在参加者を［資料］3番目のところに書いているが、参加する高校は武田高校が2グループ、近畿大学附属広島高等学校東広島校が2グループ、そして賀茂高等学校が1グループの5グループが参加することとなっている。
内容は、4日に分けていろいろ学んだり、或いはディスカッションをしたり、構想を練ったりするものだが、ほぼ月に1回ぐらいで7月15日から開始し、最終的に10月18日に中央エコパークで発表、そして講評・表彰式を行う予定となっている。

記者）生涯学習フェスティバルと健康福祉まつりを統合したということだが、生涯学習フェスティバルが11月にあったときに、11月のイベントがかなり多く、2月にずらした経緯があったかと思う。今後この東広島Well-beingフェスタは11月にずっと開催していくのか。

市長）11月は議会と議会の間であり、市民の皆さん方にも参加していただきやすいということで、イベントが集中するというのはこれまでもずっとあったことである。その集中する中でも、統合することによって、よりイベントとして価値のあるものが構築できると思う。2月は寒い時期であることから参加も少なくなる傾向があるので、皆さんにも来ていただきやすい11月とした。

記者）今回の設置のねらいの1つとして、人が出会って、つながるということが書かれているが、利用者や住民の方が交流できる催しなどは今後企画するのか。
市長）このカフェでは、人が出会いつながる空間を作るということを目的にしている。今のところイベントの開催は考えてはいない。今後可能であれば開催してもよいが、まずはこの空間で人が出会いつながる場を作りたい。

記者）利用者が複数で利用するイメージをすると、静かな図書館の中でカフェの利用者の声が気になるかとも予想されるが、対策はするのか。
市長）大声でお話しするということは、遠慮いただきたい。図書館という中でのカフェであることから、皆さんには節度を持った形での対応をお願いする。最近他のところ、例えば広島市にも、新しい図書館で飲食可能な空間ができ、非常に好評である。私も行ったが、あんまりおしゃべりでにぎやかでうるさいという感じはしなかった。

質疑無し

記者）マイクロンメモリジャパンの工場の増強について伺いたい。マイクロンメモリジャパンの新たなクリーンルームの起工式が4日にあり、高垣市長も出席した。今回、国の5,000億円の補助を含む1兆5,000億円の投資という、かつてない規模での新棟建設となったが、東広島市に立地する工場への大型投資について、どのようなことを期待しているか。
市長）いま高市内閣の中で未来投資戦略が策定されつつあり、代表的なものとして17分野が設定されているが、その筆頭として半導体が位置付けられている。全国で4ヶ所が半導体拠点として集中投資をされている中で、我が市もその一角として国が5,000億円の支援をする新たな投資が始まっていく。
これは国の将来をかけた、国家的プロジェクトと言ってもよいものになっている。7月4日に起工式が行われたが、7月4日はアメリカ建国250年という記念すべき日であり、サンジェイCEOは起工式の後、アメリカでの投資の起工式にも行くという話を聞いた。日米で同時に起工することは、大変エポックメイキングであり、アメリカにとってもこのような位置づけのプロジェクトであるということである。
極めて短期間の間にこの事業を行うこととなっているため、住民の皆さんのご理解をいただきながら、地元としてもしっかりと事業が円滑に進むよう環境づくりをしていくということがとても重要であるが、大変責任が大きいプロジェクトであるということを再認識した日でもあった。

記者）マイクロン社は今回の投資によって1,000人以上の雇用拡大に貢献できると公表している。市はこれまでに人口推計をしているが、このことによる人口への影響は想定内のことだったのか。また、この急激な人口増加を受け入れる道路や住環境・教育環境といったまちづくりが急がれるが、その進捗については今どのような状況なのか。
市長）まちづくりを考えていくときに、前提としてどれだけの人口フレームを考えていくのかというのは大変重要な課題であるため、我が市における総合計画の中でも人口推計をしっかりと行ってきた。2035年には21万人、2050年には22万人規模のまちになるであろうと推計している。これは当然マイクロン社の投資、或いは関連産業の集積ということも念頭に置きながらの人口推計をしているため、今回の1,000人規模で人口が増えるというのは想定内である。
短期間のうちにそれだけのまちの成長があることから、一昨年は次世代学園都市構想を策定した。大学との連携によって外国からの留学生が増え、マイクロン社の投資によって人口が増えるというのは、外国のエンジニアも入る社会になってくる。それを念頭に置いたまちづくりが必要で、教育や居住環境ももちろん含まれる。
産業が活性化することは人口も増えるということである。まだまだ我が市の道路網は脆弱であるという中で、国と県と連携しながら、どういうネットワークを構築していくのかという取り組みも既に済ましている。今回の投資に呼応して県道の整備、そして国道の4車化の促進など、これまでもお願いをしてきた。
このプロジェクトは単に市だけではなく、国や県と常に連携しながら取り組んでいくプロジェクトであるため、インフラ関係、或いは生活環境・教育環境についてもしっかり整えていくという思いで今進めている。

記者）国と県と連携ということだが、起工式当日にサンジェイCEO、或いは赤澤経済産業大臣と意見交換もしたと思うが、その際にそれぞれに要望した内容や両者からどのような返事があったのか。
市長）大臣は受け入れ環境の整備、とりわけインフラの整備が大変重要、道路や我が市であれば下水、同席した知事は工業用水や電力といった話もあったが、我が市とすると道路、下水道において整備が必要となってくるため是非とも国から支援をお願いしたいと伝えた。マイクロン社では、7月から現地で24時間での施工がスタートしている。農村地帯で非常に静かな地帯での24時間施工であるため、市民の皆さんにも納得いただけるような事業展開が求められる。マイクロン社或いはその事業に入ってくる企業の皆さん方と常にコミュニケーションを密にしながら、例えば渋滞対策や夜の音の問題など、これからもいろんな課題が出てくると思うが、コミュニケーションをしっかり取って対応していこうと話をし、サンジェイCEOもまさにその通りで地元のことは大変重要視されていた。

記者）インフラ整備の中で工業用水は県が来年度に開通を目指して進めていると思う。下水処理機能に関しては今回の投資に対しては対応できると思うが、今後さらなる投資を見据えた場合に、十分な余力はあるのか。
市長）今回の投資については、今の我が市の公共下水道〔東広島浄化センター〕を拡張することで対応は可能。それだけの敷地はまだ残っている。今後さらに投資が入ってくるということになったときに、どういう処理方式がいいのか、或いはその時期がどうなのかということも踏まえながら、マイクロン社或いは国などと協議をしながら対応を決めていく。

記者）今回の投資に関しては、拡張が必要ということなのか。
市長）今の公共下水道〔東広島浄化センター〕の敷地の中で対応可能。池は増設が必要だが、それはもう織り込み済み。

記者）本年度に入って県道馬木八本松線の午前7時台を中心に渋滞がかなり激しくなっている。八本松駅前の交差点まで伸びる日がかなり続いている印象があり、駅を利用する住民にもかなり影響が出ていると思う。そのことについて市は把握をしているのか。道路の拡張はすると思うが、渋滞に対してどのように対応するのか。
市長）事業が本格化すると渋滞の問題が出てくるというのは、我々としても想定している。7月に入って事業が本格化し24時間施工が始まったが、6月の終わりぐらいから渋滞が大変ひどい状況にはなっているという情報は我々も入手しており、市民からもそういう電話もいただいている。かねてからこの渋滞対策については、マイクロン社や施工業者の皆さん、県の土木、そして我々と検討会を持っており、常に連携をとりながらやってきた。
ハード整備については少し時間がかかるが、県道津江八本松線と馬木八本松線の記念橋の交差点はかねてからの課題であり、そこが渋滞に拍車をかけている。この渋滞が国道486号まで続いていることもあるため、改善に向けて、ボトルネックの交差点について現在県で設計を行っている。区画整理区間は4車化の工事が今佳境に入っているが、できるだけ速やかに行い、スムーズに車が流れるようにしていきたい。
ハードだけでは限界があるため、ソフト対策としてマイクロン社のサテライトオフィスを西条へ移し、できるだけ吉川の方への通勤を減少させるような取り組みを既にされている。また搬入時間については通勤時間帯を極力避ける、ルートを変える、時間を変えるなど現在取り組んでいる。住民の皆さんからのお声にできるだけお応えできるように、しっかりとやっていきたい。

記者）工事を24時間行っているということだが、住民への説明などはするのか。
市長）既に住民の皆さんには話をしている。一義的には事業者が住民の皆さんに話をするが、様々な場面で生活に対する支障が出てくるということで、我々市としてもしっかりと受けとめる必要があり、必ず我々も陪席している。住民の皆さんには、24時間施工について同意をいただきながらスタートしている。

記者）事業拡大ということで東広島市のオフィスの需要が高まると思うが、その対策はどのように考えているのか。
市長）これまで我が市の企業誘致は、どちらかというと製造業が中心であり、工場誘致が多かった。マイクロン社も本社機能を東広島市に置いていただいている。これから関連する海外の企業なども東広島市に進出するということがあり、町の中心に近いところにオフィスが欲しいというニーズが非常に高まっているという認識をしている。
その1例がマイクロン社のヘッドクォーター部門が、西条へオフィスを移動したということで、この辺りのオフィス需要が高まっているという認識はしている。今後都市計画の中でそういう機能をうまく誘致できるような取り組みが必要だと思っており、都市計画マスタープランの中で進めているところである。

記者）先日八本松町宗吉地区で住民と専門家が地下水を調査したところ、21か所の地点からPFHxSという成分が検出された。東広島市のPFAS検査では、PFOAとPFOSだけが実施されていると思うが、〔PFHxSは〕非常に体内には溜まりやすい種類ということで、今の指針値になくても検査をして欲しいという声がある。今後の推移、モニタリング調査でこの成分を分析項目に加えるという意向はあるか。

市長）国が水道水の調査を全国的に実施し、その時にはPFOAとPFOSの2種類が検査項目になっている。PFHxSについては特段国からの要請がないため、当面は市として調査をする予定はない。

記者）国がPFHxSを検査項目に入れていないことは承知しているが、全国的に押しなべてやらなくてはいけないという意味ではなく、東広島市で全国でも最悪レベルの値が出ていることを受けて、先行して動く予定があるのかを教えてほしい。
市長）住民の皆さんのご不安を常に我々もキャッチしながら、対応している。常に国と協議をしながら、どういう対応が可能かということで進めている。健康に対する影響、或いは農作物に対する影響等、地元の皆さんのご不安というのはよく承知している。それも踏まえて国と協議をしているが、現在、例えば健康に対する影響については令和6年度から全国的な調査が行われ、令和8年度（今年度）に結果が出ると聞いている。我が市の事例をその調査の中に包含し、データとして扱ってほしいという話も国へ伝えたが、バックグラウンドを消去するということが疫学調査では重要であると言われており、新たに検査項目に追加することは難しいという話を聞いてきた。
農作物についても同じようなことで農林水産省から話を聞いているが、国において因果がしっかり整理されて、科学的に調査をすることが必要であるという方向が出れば、我々としてもPFHxSを検査項目に入れることについてやぶさかではない。ただ、現在の環境はそういう状況にないということ。従って独自に先行して行うことは、現在のところ考えていない。

記者）2024年〔正しくは2023年〕12月にPFASの指針値超過が初めて判明した。当時暫定指針値超過が発覚したときよりも前から長期間にわたって汚染が生じていたという可能性を専門家は指摘しているが、今東広島市の健康調査の対象などは、その発覚時点で井戸水を継続して飲んでいた人ということで、例えば3か月前に引っ越してしまった人、或いは住んでいるけれども水道に切り換えた人などは健康調査の対象になっていないと思う。
汚染が長らく続いていた可能性が極めて高いということであれば、その発覚時点の使用の有無やその地域に住んでいる、住んでいないに限らず、飲用していたという経歴があれば対象とするべきではないかと思うが、どのように考えているか。
市長）健康調査では、住むだけではなく、その地域にある企業に勤めている方も対象に、健康調査を行った。ただ、その時点で対象となる企業に勤めていない、或いはその地域から外に出た方については、対象としていない。長年住んでおり現在は住んでいない方々に対してどういうケアをしていくかについては、リスクのコミュニケーションを図っていく上で、何らかの対応が必要になってくるのかもしれない。健康への影響の委員会も作っているので、議題としてあげて、先生方のご意見も聞きながら対応していきたい。

記者）引っ越してしまった方を対象とすることは難しいかもしれないが、今なお住んでいて汚染発覚時には水道だったという方は、それまで長年井戸水を飲んでいる。そういう方はすぐに対応できると思う。
市長）我が市は市民全体で定期的な健康診断を受けていただくという取り組みをしているため、ご心配な方は健康診断を受けていただき、その結果を踏まえて何か異常があれば保健師などが行って話を伺うことは可能である。

記者）今後、土壌の調査や農産物の調査をする予定はあるか。
市長）農林水産省の方でこの関係の調査はしている。お米については、土壌の汚染とお米の中への残留には因果がないと結果が出ている。他の作物については、まだ結果が出ていないため、その結果を注視していく必要がある。

記者）営農している方だけかもしれないが、東広島市でもこれまでに土壌の検査をしていると思う。河川の値は発表し、地下水の値も個別の家庭が分からないように発表しているが、土壌はどのくらいの値が検出されたのか。
市長）公表していない。土壌検査をどうするかというのは内部的にも非常に議論を重ねており、土壌検査の結果が報道された場合の風評被害が大変懸念された。営農している人で要望があった方については、土壌調査を行った。

記者）もう既にとても高濃度だと分かっている場所で、育てている大根や白菜があり、その土地は全国的に見ても他にないほど汚染されてしまっている。風評被害を防ぐ意味でも、市が国よりも率先して検査を行うことは、住民の方の安心やこれ以上の汚染を体に入れないためにも、とても大事な検査だと思う。それについてはどのように考えているのか。
市長）基本的には土地の汚染などが発生した場合、まず原因者の特定があり、原因者において検査を行うことがそもそもだろうと思う。東広島市では原因者の推定はされているが、特定はされていない。市が100％検査などに対応できればいいが、我が市の基本的なスタンスは、大きな災害が起きたときの対応に準じている。具体的に言うと、災害が起きた場合100％の補償や復旧は基本的にはできていない。可能な限りの対応を行い、まずは命に関わる可能性や健康に関わる可能性があるということで、水道の接続については、市としてもしっかり対応していく必要があると判断し、緊急的に行った。宅内への配線〔配管等〕はご負担をいただくという格好にしたが、基本的には原因者が特定されない災害対応に準じた取り組みをしている。そういう意味から市での対応は難しく、国において対応をしていただきたいとずっと申し上げている。

記者）農林水産省へ個別に野菜や土壌についても検査を行ってほしいということも、要望しているのか。
市長）当初から農作物への影響は想定していたため、要望を取りまとめて、農林水産省へ提出している。

記者）次世代学園都市構想に関するTGOアプリについて、6月市議会の総務委員会で、広島大学スマートシティ共創コンソーシアムが進めてきたTGOアプリについて、アプリの基盤はほぼ新規構築の形で再構築が進められているという報告があった。従前のアプリ開発はうまくいかなかったという認識でよいか、経緯は。
市長）新しいアプリ開発は、状況が変わる中、常にそれに応じた対応をしていく必要がある。TGOアプリは、都市OSをどう作るか、スマートシティを作るために必要な基盤であるという認識を国も本市も持っている。ただし、1自治体で都市基盤を作る、都市OSを作るということは、コストもその後のメンテナンスもかかる中、都市OSにかかる部分は最小限にしつつ、皆さんに、データ社会の有用性を感じていただくようなアプリケーションの開発をやってきた。残念ながら、ターゲットは広島大学の学生或いは広島大学、そしてその周辺の市民の方からスタートし全市的に展開するという取り組みだったが、学生に十分訴求できるアプリになっていなかったということがあった。その原因は広島大学の中に、OS的なものだと思うが、「もみじ」という基盤があり、大変活用されている。それと連携した形を作ることが我々の目指す都市OSに近くなるのではないかということで、広島大学と連携しながらやっていく。本市でも、市民ポータルサイトという、数万人の方に登録いただいているアプリケーションがあり、それを乗せることによって多くの市民が、この都市OS・TGOアプリを基盤とするアプリケーション開発が進むのではないかという流れの中で、リブートという表現を使ったのだと思う。そういう形の構築をしていくという段階に入った。従ってこのようなアプリ開発については、通常あるような流れの中で開発できていると思っており、決してこれまでの投資が全く無駄になっているという考えはない。

記者）再構築して業者を変えるということだが
市長）業者は、基本的には、より広島大学の知見を入れて開発をしていく。いろいろな作業が出てくることから、その作業部分については、違う業者になるかもしれない。

記者）その場合、今まで作ったものは再構築ということになると、新しく作り直すということであるため、今までかけてきた費用が、無駄にはならないというのはどういうことか。
市長）開発には必ずリスクが伴う。我々もこのプロジェクトは、世の中にやってないようなプロジェクトにチャレンジした。基本的にはこういう案件のため、国の交付金や企業版ふるさと納税、そういうものを活用しながら取り組んできた。開発に伴うリスクであり、私はこれが全く無駄になったとは思っていない。次のステージに向けた投資をこれから行っていくという状況。先般リブートという表現で、担当部長が説明した。

記者）広島大学の学生に使っていただけなかった原因でもみじとの連携ということがあったが、そういったことも含めて行っていくという方向性なのか。今までの検証をした結果、そういうところが必要だろうということか。
市長）そういうことである。データ流通をいかにスムーズにやるかが都市OS。個人情報を保護した中で、できるだけシームレスにデータが行き交うような、そういうのがスマートシティのまさに情報基盤になってくる。我々は引き続き、その目標に向けていく、今までデータ保護の分野では、個人認証のことも含めてまだまだ十分ではないところがあるが、もみじは個人認証制度もちゃんとできた基盤になっていることから、そういうことを活用しつつ、市民ポータルサイトもいずれはそういう形にしていくために取り組んでいる。

記者）学生にはメリットが生まれてくるかと思うが、行政としては市民ポータルサイトで、行政サービスの手続きはオンライン上でもできるというようなサービスがあるが、改めてそういうTGOアプリなものを作って市民の方にそういう民間サービスをつなげることに対する市が取り組む意義や、市民にとってのメリットは。
市長）今、データが中心的。DX（デジタルトランスフォーメーション）を進めるためには、データ基盤、データドリブン、そういう社会を作っていく必要があり、市民の皆さんにもご理解もいただかなければいけない。一方で個人情報をしっかりと守っていくこともあわせながら取り組んでいく必要があるプロジェクト。市にとっても大変重要な公共インフラになっていくのではないか思う。引き続き、難しい課題ではあるが、しっかりと取り組んでいきたい。本市には大学があることから、そういう知見を活用させていただきながら、本市だけではなく、おそらくこれはできれば他の市にも非常に有用なツールにはなってくると思っている。国の補助金などを活用しつつ、引き続きやっていきたい。