令和8年8月28日開催
市長の定例記者会見を行いました。
発表事項
- 中学校部活動の地域展開モデル事業の開始
- ひがしひろしま特産品PR特使の設置
- 女性のビジネススキル向上支援プログラム「Michi(ミチ)」の開始
配付資料
会見の様子
会見録
発表
中学校部活動の地域展開モデル事業の開始
[資料の]概要のところに書いているが、中学校の部活動は子どもたちの成長に大きな役割を果たしてきた。一方で少子化による部員数の減少や、生徒ニーズの多様化、教員の長時間労働や専門外指導の負担などにより、部活動のあり方の見直しが求められている。
こうした中、本市では、希望する全ての生徒が地域で多様なスポーツ・文化芸術活動に親しめるよう、[令和]5年1月から中学校の部活動の地域展開の検討を重ねてきた。令和10年度中の休日部活動の地域展開を目指している。
この度、地域展開の精度や課題を検証するために、中学校部活動の地域展開モデル事業を実施する。
[資料の]2番目に中学校部活動の地域展開の推進方針について書いているが、現在、これ[中学校部活動の地域展開の推進方針(案)]はパブリックコメントを実施している。平日の学校部活動は当面継続し、休日は教育委員会が指定した認定地域クラブを主な活動の場として、生徒が自ら活動を選択できる環境づくりを進めていく。あわせて、学校と地域クラブの連携のもと、安全管理や指導者研修等の基準等を整備し、安心して参加できる仕組みを構築するというものである。パブリックコメントの期間は来月[9月]17日までである。
[資料の]3番目に[書いている]中学校部活動の地域展開のモデル事業であるが、実施期間は、[資料の](1)にあるように[令和8年]8月30日から令和9年2月まで、実施内容は新規地域クラブ創設モデルが2種目、中学校既存クラブ活動モデルが6種目である。[資料の]下の表をご覧いただきたい。
新規地域クラブ創設モデルとは、市内全域の中学生を対象とした新規クラブを開設するというものである。企業等と連携して陸上競技を行っていく。また今クラブ活動がないが、非常に生徒のニーズが高い種目であるということで、バトミントンを新規に立ち上げる。
中学校の既存クラブの活用モデルは5校で考えている。[資料の]モデル種目のところに書いているように、松賀中学校のソフトボールをはじめ、以下ここ[資料]に書いている軟式野球、剣道、ゴルフ、柔道、吹奏楽について既存クラブを活用していく。
[資料の]次のページには、今後の展開を書いているが、これまでの学校部活動を単に地域へ移していくということではなく、子どもの「やってみたい」を起点にし、多様な活動を選び、安心して続けられる環境づくりを進めていく。そのため、学校、地域、スポーツ・文化団体に加え、企業等とも連携しながら、生徒の多様なニーズに応じた活動機会の充実を図る。「地域の子どもは地域で育てる」という理念のもと学校と地域が連携した持続可能な活動環境の構築を目指すものである。
今後のスケジュールをその[資料の]下に書いているが、今年度は地域展開モデル事業をこれから実施する。令和9年度は地域展開をするための運営事務局を立ち上げて、認定地域クラブの募集や審査、認定を行っていく。令和10年度には休日における部活動の地域展開を開始する。令和11年からは、この地域展開の定着・充実を図る。
[資料の]一番下に表があるが、令和9年度までは学校で部活動を行い、令和10年度は平日は学校、休日は全ての中学校ではないが、地域移行が始まっていく。令和11年度からは休日は全面的に地域移行を図り、平日は学校で対応していくという流れになる。
ひがしひろしま特産品PR特使の設置
[資料の]概要欄に書いてあるが、東広島の多彩な農水産物や観光資源の魅力を広く発信し、地域ブランドの向上、交流人口の拡大を図るために、東広島特産品PR特使というものをこの度設置し、市内外へのプロモーション活動を推進するというものである。
[資料の]2番目に東広島特産品PR特使とはと書いてあるが、今回は農水産物の生産・加工・販売に直接または間接的に関わって、一定の発信力をお持ちの方を特使として委嘱をし、自らの活動や情報発信を通じて、本市の特産品や観光資源等の魅力を広く発信することを目的としている。
今回委嘱の予定者が2人おり、1人はさいねい龍二さん、八本松町の出身で俳優タレントとしてメディアで活躍されている。その傍らでさいねい農園を運営されており、米や野菜の栽培にも力を注いでいる。日頃から農水産物のPRを積極的に行っていただいている方である。
もうひと方は戸田隆矢さん。元広島東洋カープ投手であり、引退後は安芸津町でレモン農家として活躍されている。トッティレモンと名付けられて、市内のイベントやフェアにも積極的に出展いただいている。
委嘱後どのような活動をしていただくかというのが[資料の]4番にあるが、1つはSNSやメディアを活用した情報発信をしていただく。2番目に物産展やマルシェ、観光イベントなどに出演いただいてPR活動をしていただく、また3番目としてスーパーや道の駅とのコラボ企画等を予定している。
今後の予定であるが、委嘱式を[令和8年]10月1日10時15分から、本館3階の第1応接室で行う。また、酒まつりを[令和8年]10月10日・11日と2日行うが、10日にメイン会場でステージに出ていただく。
任期を設けており、任期は[令和8年]10月1日から令和12年3月31日までとしている。
女性のビジネススキル向上支援プログラム「Michi(ミチ)」の開始
[資料の]概要欄をご覧いただければと思うが、本市は女性活躍の促進を重要な施策として位置づけており、多様なライフスタイルに応じた挑戦を支援している。これまでもWOMANネットワークなど女性活躍推進事業を行ってきた。多様な人材が地域や職場で活躍できるよう、人材育成や環境づくりを進め、地域や社会の課題解決に向けた新たな取り組みやプロジェクトの創設などを支援してきたところである。
一方で、皆さん方からいろいろお聞きすると起業や副業、自分らしい働き方に関心を持っているが、何から始めればよいか分からない、やりたいことやアイデアがあるが行動に移せないといった女性の声も多くお聞かせいただいたところである。
そこで今回、起業や副業等に関心のある女性をターゲットとして、構想段階の思いやアイデアを整理し、実際の行動につなげる実践型プログラム「Michi(ミチ)」を9月から実施する。
[資料の]2番目に目的を書いているが、2つある。1つは、集合研修による学びと伴走者による個別支援を通じて、起業や副業等に向けた行動を後押しし、参加者が自ら考え選択しながら挑戦を続ける力を育むということ。2つ目は、東広島イノベーションラボミライノ⁺を拠点として行うが、参加者同士が学び合い、応援し合えるコミュニティの形成を促進し、将来的な女性のロールモデルの創出や、「東広島なら挑戦できる」「相談できる仲間がいる」と感じられるコミュニティを作っていきたいということである。
[資料の]3番目に支援体制と書いているが、対象者は市内在住の18歳以上の女性で、起業や創業や副業等に関心がある20人程度を選ぶ。既に応募は終了し、20人に達している。
支援内容は、先ほど申したが詳しく説明すると、まず集合研修を実施し、基本的なビジネスの基礎知識や考え方を学ぶというもの。主な内容で5つほどあり、自分の強みや価値観の整理、ビジネスアイデアの具体化、顧客視点やマーケティングの基礎的な考え方の習得など5つの項目を念頭に集合研修を実施していく。
それから[資料の]次のページに、個別伴走支援と書いているが、参加者一人一人に伴走者が寄り添い、起業・副業に向けた目標設定から実践の振り返りまでを継続的に支援していくというものである。主な内容は、月1回程度の個別面談、実践活動に関する相談対応、テストマーケティングや情報発信等の実践支援などを行っていくというものである。
このMichiにおいて目指す姿は、[資料の](3)に書いているが、学んで終わるのではなく、まずはやってみるということを重視し、小さな挑戦と振り返りを繰り返すことで、参加者が自ら、働き方や事業活動への第一歩を踏み出すことを目指している。
募集スケジュールは[資料の]下の方に書いているが、マスキングしたところまでは終わっており、既に応募人数の20人に達している。[令和8年]9月5日からキックオフの集合研修を開始する。
なお、なぜ「Michi」と命名したかだが、まだ知らない自分と出会うその「未知」、未知の世界の未知。学びや挑戦を通じて自分自身が満たされていく、満ちるという「満ち」。そして自ら選び進んでいくという「道」ロード、から意味が込められている。
正解の道を示すのではなくて一人一人が自分らしい道を見つけて、自ら選択しながら進んでいくことを応援するプログラムであることから、「Michi」と命名した。
質疑
中学校部活動の地域展開モデル事業の開始
記者)新規の地域クラブ創設モデルについて、今までの部活動とは別にクラブチームのようなものを市が主導して作るということか。
市長)地域クラブを作るということである。
記者)8月30日から開始するということで、ある程度指導者なども決まって立ち上げが進んでいるのか。
市長)[陸上競技については、]市内企業のダイソーに女子駅伝部があるが、ここを念頭にすでに調整は終えている。
記者)バトミントンの進捗は。
担当)バトミントンはバトミントン協会から推薦いただいた指導者を中心に、広島大学の学生等もアシスタントとして活用することを計画している。
記者)陸上とバドミントンを実施する場所はどこか。
担当)陸上は運動公園のグラウンドを計画している。バトミントンは市内の小・中学校の体育館、固定はできないが何か所かを借りて実施する。
記者)費用はかかるのか。
市長)費用はその受益を得るものが負担するということが原則だが、このモデル事業を通じながら、どれぐらいの負担が適正であるかということを併せて検討していく。[モデル事業においては、費用はかからない。]
記者)運動公園や小・中学校の体育館も、市内の中心部が多いと思うが、周辺地域の子どもたちは、基本的には保護者が送迎することを想定しているのか。
市長)原則は保護者による送迎、或いは子ども自身で行くことになる。この件については、課題があると我々も認識しているため、どのような形があるべき姿なのか、併せて検討する。
記者)中学校既存クラブ活用モデルとして、なぜ志和中学校を選定したのか。
担当)志和中学校のゴルフ部は、学校の教員が指導しているものではなく、部活動指導員という職員と地域の指導者が一緒になって今指導していただいている。学校に存在している部活動ではあるが、地域クラブ化に近い形で今運営しているため、部活動の地域展開モデルとして行い、地域クラブ化したときのノウハウを得るために選定した。
記者)生徒はある程度集まっているのか。
担当)中学校既存クラブの部活動は、それぞれの部活動の部員がいるためそろっている。新規で立ち上げているバトミントンは12名の希望があり、この8月30日の日曜日から磯松中学校の体育館をお借りしてスタートできるようにしている。陸上についてはまだ確定はしていないが、概ね40名ぐらいを想定している。
記者)今月の30日から開始ということだが、市長の期待感を教えてほしい。
市長)地域移行の理念は、地域の子どもは地域で育てようというもの。これまでのクラブ活動は学校が中心として行っていたが、長い人生から見て生涯にわたって文化或いはスポーツ活動をしていくという意味からすると、地域と一緒にやっていくということは大変重要だと思う。部活動の地域展開は、しっかりとやっていく必要がある。
ひがしひろしま特産品PR特使の設置
記者)PR特使の設置に至った背景として、何か課題感があったのか。このタイミングで設置した理由は。
市長)県のHIT[ひろしま観光大使]をはじめ、各市がいろいろな大使制度や特使制度を設けている。我が市にもPR大使という制度は従前からあり、それぞれの分野でオールジャパンでも認められるような功績をお持ちの方々になっていただき、いろいろなPR活動もしていただいているところだが、現時点では3名である。
実際にそれぞれの分野で活動をしている方々を大使ではなく特使として、ミッションを持った形で動いていただきたい、とりわけ、今我が市の農産品についていろいろなところでプロモーション活動を行っているが、それをしっかりとサポートしていただくという目的で今回特産品PR特使ということで委嘱をし、活動をしていただくものである。
いろいろな方々に活動していただきながら、本市の様々な分野をプロモーションしていくということは大変重要なテーマになっているため、今回このような形で委嘱をさせていただいた。
記者)今回特産品や観光資源をPRということで、どういう状態につなげていきたいか。意気込みは。
市長)我が市は米どころで、まず賀茂大地の米を多くの人に知ってほしい。市でもぶちまいお米コンテストなどいろいろな取り組みをやってきた。
さいねいさんは実際に圃場をお持ちで、米や野菜なども栽培されている。ぜひお米、そして我が市の野菜などをPRしていただきたい。また戸田さんは安芸津で実際にレモンの栽培農家をされており、トッティレモンといった形でいろいろなイベントでご紹介いただいている。大変広範にPRもしていただいている。
我が市の農水産物をしっかりと内外にアピールをしていきたい。
女性のビジネススキル向上支援プログラム「Michi(ミチ)」の開始
記者)この事業を立ち上げるきっかけとして、「やりたいことがあるが、行動に移せない」「何から始めればいいかわからない」などの女性の声が多く寄せられているという説明があったが、具体的にどこに寄せられていたのか。
市長)WOMANネットワークなどに参加した皆さん方の声である。
記者)今まではそういった声や相談などを受けても、何かアドバイスや支援をすることができなかったのか。
市長)伴走支援といった取り組みは、我々も他のところで行っている。例えば円陣など。円陣はより創業や起業に向けての思いが強い、或いはアイデアが具体化されているような方々がさらにブラッシュアップするためのステージとなっている。
今回のターゲッティングは、それ[円陣]よりも少し前の段階にある人で、起業や副業などをやりたいが、どうやったらいいか分からない人たちの背中を押しながら伴走するものである。これまではそのような支援がない分野であった。まず思いを作るというところでWOMANネットワークがあり、円陣のように具体的に創業に向けた動きをするものがあった。途中段階にある皆さん方の支援が必ずしも十分ではなかった。
女性の活躍に関して、我が市はこれまでもいろいろな形で取り組んできたが、組織や職場環境をどうするかなどに関してずっと取り組んできた。具体的な[創業]支援が不足していたため、今回この取り組みを実施することで、いずれは円陣に参加してくれると大変嬉しく思う。
その他(熊本地震に関連し、酒蔵の煙突の耐震化と景観の保全について)
記者)今日[令和8年8月28日]で熊本地震から1ヶ月となる。東広島市には西条酒蔵通りに美しい景観が広がっており、その象徴でもあるレンガの煙突があると思うが、熊本地震では実際に大きな製紙会社の煙突が倒壊するといった被害が起きた。
酒蔵通りには煙突がいくつあるのか、耐震基準を満たしているのか、或いはそういった詳細な耐震診断が既に終わっているのかなど現状は把握しているか。
市長)酒蔵通り一帯にある煙突は14本ある。この地域は史跡にも指定されているところがあり、文化的価値が非常に高いエリアで、その煙突のうちの13本は登録有形文化財にも登録されている。
かねてからこのような文化財を将来に向けてしっかり保存をしていかなければいけないという思いの中で、我が市として、令和3年近畿大学と共同プロジェクトで、「西条酒蔵通りレンガ煙突の修繕と維持管理システムの確立に関する研究」というものに取り組んだ。その時に6本を調査した。この目的は耐震補強に係る工法検討、どのような工法だったらよいのかといったことを目的として、振動計測や構造分析などを行った。その時の結果として、すぐ倒壊の恐れはないということは確認したが、別途専門的な耐震診断、耐震補強の必要があると指摘を受けた。
それを踏まえて、登録有形文化財ではあるが、それぞれの蔵がお持ちであることから、本来は自社施設として耐震の調査を行い、耐震補強をどうするか検討いただくことにはなるが、相当コストがかかるということで、現在我々はこの地域の文化財の保存活用計画を令和8年・令和9年で策定することとしている。その中で将来に向けてしっかりと煙突を保存するといった位置付けに、おそらくなろうかと思うが、そうなったときには国からの支援が得られる。それに向けてできるだけ早期にこの調査[保存活用計画策定に向けた調査]を進めていきたいという思いでこれまでもやってきた。
今回の熊本地震により、煙突の倒壊という現実の事象が起きたため、これを踏まえて、スピード感を持ち、協会の皆さんや各蔵の皆さんともお話をしながら、保存についてどうしていくべきか議論していきたいと考えている。
記者)すぐに倒壊の恐れはないが、耐震基準を満たしているとまでは言えないということか。
市長)まだ調べてはいないが、どこも耐震診断はしていないと思われる。
記者)その詳細の調査に向けた国からの支援を得るために、計画を策定するということか。
市長)保存をするのであれば、耐震をどうしていくかというのは当然前提条件として出てくる。国の助成をできればいただきながら、耐震調査も行い、文化財として保存するための保存計画をどうしていくかということもしっかり検討していく。そうすれば、国からの助成が得られると思う。我々としてしっかり取り組んでいかなければいけないと改めて感じている。
記者)市長の考えとしては、あくまで景観を残すということを考えているのか。
市長)安全と文化財の保存、景観をどのように兼ね合わすかというのは大きな問題である。酒蔵通りの煙突は公有物ではない。公有物であれば我々がちゃんと調査をし、安全性をしっかり検証しながらやっていかないといけないが、蔵の皆さんのお持ちのものでもある。どういう形で使われているかということも考慮しなければならない。
安全ということは重要だと思う。熊本地震により、煙突倒壊でお亡くなりになっている。早急にやっていかなければいけない。
また、地震の発生のリスクも念頭に置く必要があると思う。熊本は10年前に起きた地震もあり、断層が走っている地域。我が市は必ずしもそういう状況ではないということを踏まえながら、リスク評価もしつつ、どうしていくかということである。
その他(かきの状況について)
記者)先日かきの出荷が11月2日に決まったが、水揚げの出荷の遅れに対する受け止めと影響について、どのように考えているか。
市長)昨年は大変甚大な被害を受け、1割ぐらいの生産量しかなかったということを踏まえて、原因が何かということを国や県といろいろ検討し、海水温や塩分濃度が高い、酸素量が少ないことなどが原因となってきた。
現時点では順調に育成していると業者の皆さんからお聞きしている。昨年のケースでいくと、9月の終わりから確か10月の初めにかけて、一気に海域の変化があり、あのような状況になった。これは我が市だけはなく、呉市や坂町なども同様であったと思う。その時期が間近に来ているということで、原因となるもののモニタリングをずっとやりながら、今対応を図っているところである。順調に育成はしているということで、期待は持っているが、安心することなく、そのような変化が起きたときの対応を考えていく必要があると思う。
担当)今年の水揚げの時期に関しては、県[広島県漁業協同組合連合会]の方でかき事業者との協議で決められたもので、昨年の夏の高水温等により栄養の吸収が少し遅れたことや、へい死も踏まえて慎重に判断されたと思われる。身入りが順調に進めば、出荷時期の遅れは挽回できるのではないかと考えている。
その他(自動運転の実証実験について)
記者)昨日[令和8年8月27日]報道公開された自動運転の実証実験を取材したが、令和9年度末までにレベル4の認可取得を目指すということで、この事業に対する市長の期待感とこれまでの取り組みの経過について伺いたい。
市長)この取り組みは令和5年度からスタートし、JR西日本と大学、我が市と連携した取り組みで進めてきた。レベル2の実証をこれまでずっと重ね、令和9年度からレベル4、運転者がつくが、自動運転を全区間で実施することの最終段階に令和8年度はなっている。いろいろと課題はあったが、その課題を1つ1つ潰しながら、現在まで至っているところである。
この交通システムの新たなBRTというシステムの本市の期待というのは、学園都市を構想したときから、西条駅から大学までの中規模の輸送システムを計画し、検討もずっとしてきた。インフラの整備に相当コストもかかり、事業収支上難しいという結論がずっと出ていた。その中で今回のBRTというのは、無線で車両もつなぐことができるため、中規模の輸送システムにもなりうるものである。早く実装化し、当初の計画の西条駅から大学までの主たる交通システムとして、まずは活用し、将来的には、我が市は南北の公共交通をどうするかということが大きな課題であるため、そのメインの交通システムになればという期待感は持っている。
記者)BRT[正しくは自動運転]での隊列走行は2024年までは報道公開もされていて、今はレベル4実装に向けた取り組みが最優先ということだと思うが、将来的に実現はハードルが高いと思われる。実証実験の結果は、本格導入には専用レーンが必要ではなどいろいろな指摘もあったと思うが、令和9年度以降、隊列走行実現に向けては、時期も含めてどのくらい実現性がありそうなのか。
市長)国土交通省の自動車局にも要望に行った。まずはレベル4の実証をとにかく急いでやろうというのが局長のコメントであり、我々も単体でもできることをまずは急いでやる必要があると感じている。
隊列走行も、当時からずっとやってきているが、すごくハードルの高い技術では既にないという認識を私はしている。いろいろな課題があるのも事実。その中で、できるだけ早く実現すると、隊列走行ができるということは、単に西条の大学の交通モードだけではなく、多様な使い方ができるものになってくる。いろいろな連結方法がある。非常に期待ができる技術であるため、できるだけ早く実現していきたい。
ただ、まずはレベル4の実装に向けて今、全力を挙げているとご理解いただきたい。
その他(福富支所での大雨による被害の現状について)
記者)8月13日の豪雨による福富支所への被害について伺う。改修工事中に屋根から大量の雨水が流れ込んで、今図書館も休館しているという状況。改めて今回の雨漏りによって、庁舎内のパソコンや図書館の図書、或いはその他の施設整備にどのような被害が出ているのか、現時点で想定される被害額がどれぐらいなのか、また工事中の大雨対策に不備はなかったのかなど調査をされているかと思う。今回の事態において、市の管理責任をどのように捉えているのか。
市長)8月13日はお盆であったが、局地的な豪雨が福富であった。福富支所の屋根工事が途中であり、ブルーシートを屋根にかけながら対応をとっていたが、想定以上の雨が降ったことでそのシートがたるみ、そこから水が流れた、穴もあったようだ。全部で17室、1階が7室、2階が10室の17室に被害があった。漏水によって天井板が剥がれたもの、照明器具の故障、或いは火災報知機の故障などが起きた。図書館でも漏水があった。
被害額については現在内装業者や設備業者へ見積もりをお願いし、どれぐらいのものになるか算定しているところだが、まだ最終的な額は確定できていない。
屋根の施工途中の養生が十分であったかについては、たるんだことや穴があったということを鑑みれば、十分ではなかった。一義的に見れば、事業者の工事の責任となろうかと思う。
一方で我々も施設を管理監督する立場にあるため、その状況もしっかり分析しながら、どのような割合になるのかというのは今後の課題であると思うが、一義的にはこれは事業者の責任に帰するものではないかと考えている。
記者)福富図書館だが、現在当面の間休館ということで、市民にも影響が出ていると思う。図書だけでなく、天井にも影響があるとのことで、来られる方の安全を考えるとすぐということにはならないのかもしれないが、現時点では、図書館が再開できるのはいつぐらいになるのか。
市長)まずはこの屋根工事を完成させ、その後漏水によって壊れた天井を改修することになるが、11月ぐらいまでかかる見込みである。このような事項があり、図書館内の空気環境も良くないという声も出ているため、その調査も今行っている。
安全性も踏まえての再開となるが、11月頃よりもさらに遅れるようであれば、他の対策も考えていく必要がある。できるだけ早く開館したい。それまでは豊栄図書館或いは中央図書館などの利用をお願いせざるを得ないと思っている。
記者)被害額がまだ見積もり中ということで、先ほど業者の一時的な責任があるということだったが、天井の中のことを含めた復旧工事の場合、市の持ち出しはあるのか。
市長)損害における責任割合がどうかという議論をこれから協議していくことになる。その結果において、発生する可能性は否定しない。現時点では施行業者の責任ではないかと考えている。そういう意味からすると、出ないと思うが、断定はできない。
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更新日:2026年09月04日