令和7年1月号特集「描いてみよう2050年のまち~市の特徴を生かす「次世代学園都市構想」~」

更新日:2026年03月19日

50年前、広島大学の統合移転をきっかけに誕生した東広島市。
人口は急増し、製造品出荷額が伸びて、まちは急成長。しかし、その成長は現在、踊り場に差し掛かっており、今後さらに発展するための新たな発想が必要です。それが「次世代学園都市構想」。
2050年のまちの姿を描きながら、本市ならではの特徴を生かし、持続可能なまちづくりを進めるための計画です。

マンガでみる!東広島市のあゆみとこれから

1974年、広島大学の統合移転を機に、西条町、八本松町、志和町、高屋町の4町が合併し、東広島市は誕生。2005年には黒瀬町、福富町、豊栄町、河内町、安芸津町と合併し、人口は急増し、製造品出荷額が伸びて、まちは急成長しました。
  • 1974年 東広島市誕生 西条町・八本松町・志和町・高屋町が合併して、大学を迎えて学園都市を目指す
  • 2005年 1市5町合併 大学などの知的資源や産業の集積、生活基盤の整備などでまちは急成長
  • 2020年 まちの成長がゆっくりに 持続可能な発展のためにどうすれば…
2020年、さらなるまちの持続可能な発展のため、大学と一体となってまちづくりに取り組むTown & Gown構想を立ち上げました。

2020年 Town & Gown構想 市と大学が一体となってまちづくりに取り組む

これからの持続可能なまちづくり

2022年、市と大学、さらに企業がそれぞれの持つ資源や技術、人材を活かしてともに取り組み発展を目指す次世代学園都市構想を発表しました。

2022年 次世代学園都市構想 市・大学・企業が一緒に取り組んでともに発展。

2023年、半導体産業への大型投資が追い風となり、次世代学園都市構想の実現に向けて、研究開発や人材育成、受け皿の整備などを進めています。

2023年 半導体産業への大型投資 吉川工業団地の半導体企業が大型投資することを表明。国の半導体戦略による積極的な支援

次世代学園都市構想の実現のために、研究開発や人材育成、受け皿の整備に取り組みます

次世代学園都市構想の実現のために、研究開発・人材育成・受け皿の整備に取り組む。

まずは広島大学東広島キャンパス周辺をモデルエリアとして、先行的に整備と社会実相を進めます。

まずは先行地域での実装化 広島大学東広島キャンパス周辺をモデルエリアとして、先行的に整備、社会実装。隣接する吉川工業団地周辺などの開発もあわせて検討していく。

次世代学園都市の実現に向けた先行的な取り組み

大学との連携~Town & Gown Office~

市と大学が連携したまちづくりを推進する拠点「Town & Gown Office」(TGO)を広島大学、近畿大学、広島国際大学の市内3大学に設置し、市と大学の教職員が共に働いています。広島大学TGOでは企業も参画。地域課題解決につながるプロジェクトや共同研究を立ち上げて実行しています。

2050年の姿は、先端技術が社会実装されている 、世界から優秀な人材が集まる

各TGOの取り組み

広島大学との取り組み

広島大学との取り組みはこちら

近畿大学との取り組み

近畿大学との取り組みはこちら

広島国際大学との取り組み

広島国際大学との取り組みはこちら

学園都市型カーボンニュートラル

脱炭素先行地域のロゴマーク

脱炭素先行地域についてはこちら

東広島市は2024年9月、環境省から県内で初めて脱炭素先行地域に選定されました。
広島大学周辺を先行地域に設定。広島県・広島大学・民間事業者などと連携しながら、ゼロカーボンシティの実現に向けて取り組みます。2050年に先駆けて2030年度までに先行地域内の電力消費に伴うカーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼ口)を目指します。

2050年の姿は、カーボンニュートラルの実現、地域内でエネルギーや資金が循環している

広島大学スマートシティ 共創コンソーシアム

東広島市は広島大学、民間企業と共に共同事業体「広島大学スマートシティ共創コンソーシアム」で活動しています。製造業や金融機関など、さまざまな分野の18社が参加(2024年12月現在)。

生まれた地域課題解決のアイデアを育て社会実装する前に、広島大学東広島キャンパスを活用して実証実験を実施。民間企業ならではの資源、技術、ネットワークがあるからこそ、迅速に実行することができています。

2050年の姿は、技術が社会実装され、まちの魅力が向上、新ビジネスが生まれ、住民や来訪者が増加

自動運転・隊列走行BRTの導入検討

BRTについてはこちら

BRTの実証実験についてはこちら

JR西日本・広島大学と連携し、自動運転技術を使ったバス高速輸送システム(BRT)の導入に向けた実証実験を2023年度から実施しています。

広報東広島(PDF版)はこちら

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