国民健康保険・後期高齢者医療制度の所得申告

収入がなく家族に扶養されていた人や非課税収入のみの人でも所得申告が必要です

国民健康保険、または後期高齢者医療制度の加入者およびその同一世帯の人は、収入がなく家族に扶養されている場合や非課税収入のみの場合には所得申告が必要です。

収入が少ない世帯であっても、世帯の中に所得申告をしていない人がいると、国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の軽減制度の適用を受けることができません。また、高額療養費の自己負担限度額が上がったり、食事代の減額が受けられなくなることがあります。

ただし、次の人は所得申告をする必要はありません。
・18歳未満の人(令和6年1月1日時点)
・所得税の確定申告をする人
・市県民税申告をする人
・給与収入のみで、勤務先で年末調整をした人
・公的年金収入のみの人
（遺族年金、障害年金等の収入のみの人は申告の必要があります）

国民健康保険・後期高齢者医療制度所得申告書の英語・中国語・ポルトガル語・ベトナム語訳を下記から参照できます。

健康福祉部　国保年金課　
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