社会福祉法人の指導監査について

 社会福祉法の規定に基づき、本市が所管する社会福祉法人に対し、適正な法人運営の確保を図ることを目的として、指導監査を実施しています。

 このホームページでは、法人運営の透明性の確保を図るとともに、福祉サービスを利用する方の選択に役立てるため、社会福祉法人の指導監査に関する情報などを公開しています。

 主たる事務所が東広島市内にあり、東広島市内のみでその事業を実施する社会福祉法人については、東広島市長が所轄庁となります。

東広島市長が所轄庁として行う主な業務は次のとおりです。

・社会福祉法人の設立認可（社会福祉法第32条）

・社会福祉法人の定款変更認可（届出受理）

（社会福祉法第45条の36第2項、第3項及び第4項）

・社会福祉法人の解散認可（届出受理）（社会福祉法第46条第2項）

・社会福祉法人の合併・吸収・新設認可

（社会福祉法第50条第3項及び第54条の6第2項）

・社会福祉法人への検査（社会福祉法第56条第1項）

・社会福祉法人への改善措置勧告・公表（社会福祉法第56条第4項及び第5項）

・社会福祉法人への勧告に係る措置命令（社会福祉法第56条第6項）

・社会福祉法人への業務停止命令・法人役員解職勧告（社会福祉法第56条第7項）

・社会福祉法人への解散命令（社会福祉法第56条第8項）

・社会福祉法人への公益事業又は収益事業の停止命令（社会福祉法第57条）

・社会福祉法人の届出計算書類の受理（社会福祉法第59条）

・社会福祉法人の基本財産処分承認（定款例）

・社会福祉法人の基本財産担保提供承認（定款例）

・代表者の変更報告の受理