不育症治療費助成
東広島市では、子どもを産み育てたいと願うご夫婦に、治療費の一部を助成する事業を行っています。
治療費の助成についてのご相談にも対応いたしますので、お問い合わせください。
※令和8年1月1日~令和8年12月31日の期間に受けた治療については、令和9年3月31日までに必ず申請してください。
助成をうけることができる人
次の要件をすべて満たす方です。
- 不育症治療を開始した時点で、夫婦(事実上婚姻関係と同様の事情にある男女を含む)であること。
- 助成を受けようとする期間に、夫婦のどちらかが東広島市に住民票を有していること。
- 市民税等の滞納がないこと。
- 生殖医療専門医が所属する医療機関又は同等の能力を有する医療機関において不育症と診断されたこと。
〇生殖医療専門医
一般社団法人日本生殖医学会が認定する生殖医療専門医
〇同等の能力を有する医療機関
広島県の不育症検査費助成事業及び特定不妊治療支援事業の対象となる医療機関
※該当の医師または医療機関は、下のリンク先からご確認ください。
広島県不育症検査費助成事業の対象となる医療機関(厚生労働省HP 先進医療を実施している医療機関【先進医療A番号25】)
対象治療
不育症と診断された場合の検査費用及び治療費(国内の医療機関に限る。)
※医療保険適用の有無は問いません。
※医療機関での証明が取れる範囲の検査及び治療で、民間療法は含まれません。
助成金額等
夫婦1組当たり5万円以内(自己負担額が5万円未満の場合は自己負担額を助成)
- 院外処方に要した費用も対象になります。
- 複数の医療機関(又は薬局)を受診した場合、その医療費(調剤費を含む)を合算できます。
- 文書料、食事代、個室料等の直接治療に関わらないものは対象になりません。
- 他の自治体で同じ期間に助成を受け(又は申請予定、申請中である)、申請内容が重複する場合は助成金額に含めないものとします。
助成期間
12か月以内(助成を開始した最初の診療日の属する月から起算)
【助成期間の特例】
- 不育症治療費助成金の交付を受けた夫婦が妊娠に至り、再び不育症治療を行う場合、再度12か月以内の助成を受けることができます。
- 医師の診断に基づき、やむを得ず治療を中断した場合は、助成対象期間である1年間(12か月)から該当中断期間の日数を延長することができます。(要診断書)
申請書類等
提出する書類
- 東広島市不育症治療助成申請書
- 東広島市不育症治療医療機関受診証明書
- 夫婦であることを証明できる書類
- 住民票等の滞納がないことが確認できる書類
- 市民税等の滞納がないことが確認できる書類
- その他市長が必要と認める書類
※3.~5.は市が保有する情報により確認できる場合は不要です。
※婚姻関係にない場合でも、住民票に「妻(未届)」または「夫(未届)」とある場合は事実婚関係にあるものとして確認できます。続柄欄にその記載がある住民票を提出してください。
申請期限
1月1日から12月31日までを1年間として区切り、1年分をまとめて翌年の3月31日までに申請してください。ただし、次の場合は、その時点で早めに申請してください。
- 不育症治療を終了し、それ以降不育症治療を行う予定がない場合
- 助成申請額が5万円を超えた場合
- 申請期限前に市外転出することにより、申請時に東広島市に住所を有しなくなる場合(市外転出前に申請してください)
助成の決定
書類審査後、結果を郵送で通知します。助成決定の場合は、申請受理日から、2か月程度で指定の口座に助成金を振り込みます。
東広島市不育症治療費助成のご案内 (PDFファイル: 231.6KB)
この記事に関するお問い合わせ先
こども未来部 こども家庭課 東広島市こども家庭センター(出産・育児サポートセンター 「すくすくサポート」)
〒739-8601
広島県東広島市西条栄町8番29号
電話:082-420-0407
ファックス:082-424-1678
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更新日:2026年11月18日