アメリカ合衆国が実施した臨界前核実験に対する抗議について

更新日:2022年04月13日

2021年6月及び9月に、アメリカ合衆国がネバダ州において、臨界前核実験を実施したことに対し、東広島市長および東広島市議会議長の連名により抗議文を送付しました。抗議文の全文は以下のとおりです。

アメリカ合衆国大統領
ジョセフ・ロビネット・バイデン 閣下

駐日アメリカ合衆国大使館特命全権大使
ラーム・エマニュエル 閣下

抗 議 文

貴国が2021年6月及び9月に、ネバダ州において、臨界前核実験を実施していたとの情報に接しました。
2021年1月22日に「核兵器禁止条約」が発効され、国際社会が核兵器の廃絶に向け、大きく歩み始めた矢先の実験であり、また、ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻が長期化し、核兵器の使用が深刻に憂慮される中、貴国の実験はこうした国際社会の動きに反し、非人道的で、「核兵器のない世界」を願う人々に対する裏切りともいえる行為です。「平和・非核兵器都市東広島市宣言」を掲げる本市としては決して容認できるものではありません。
核兵器廃絶と世界の恒久平和を願う東広島市民を代表し、厳重に抗議します。
貴国においては、今後、計画されているいかなる核実験も即時中止するとともに、核軍備拡大及び核兵器の保有・維持につながる全ての政策を放棄し、核軍縮の模範となるよう、真摯に核兵器廃絶に取り組み、世界における主導的役割を真に果たされるよう強く求めます。

令和4(2022)年4月13日

東広島市長 高垣 広徳

東広島市議会議長 石原 賢治

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