空き家の家財を撤去する

東広島市空き家バンクなどに登録された空き家の家財撤去費用に対して補助金を交付します。

1. 東広島市空き家バンクなどに登録・事前登録している空き家の所有者
2. 東広島市空き家バンクなどを利用して、自ら居住する目的で空き家を購入又は賃借する者で、かつ東広島市空家バンクに利用者登録をしている者

東広島市空き家バンクに登録された空き家は、次のとおりです。 

不動産会社が媒介する空き家に対しては、交付できません。（仲介登録業者が人口減少地域にある空き家バンク登録物件を媒介するものを除く）

1. 一般廃棄物収集運搬業者への家財処分委託費
2. 自らが処理する場合の処分費（トラックのリース代、ガソリン代、ゴミ袋など）

補助対象経費 又は 限度額

限度額：（延べ面積が100平方メートル以下の家屋）10万円、

            （延べ面積が100平方メートルを超える家屋）10万円＋（延べ面積-100平方                               メートル）×500円（最大15万円まで）

次の書類を住宅課へ提出してください。

1. 1年以上空き家であるものが対象です。
2. 補助金の交付決定前に契約や発注をした場合は、補助金の交付ができません。
3. 申請した補助事業の内容の変更又は補助事業を中止する場合は、あらかじめ申請していただく必要があります。
4. 申請した補助事業は、申請した日の属する年度中に完了させ、市へ実績報告をする必要があります。
5. 補助事業が完了する日の属する年度の終了後5年間は、補助事業に関する帳簿及び証拠書類を保存する必要があります。
6. 一般廃棄物を運搬することができる業者は、次の一覧のとおり区域別に指定されています。許可を有していない業者に収集運搬を依頼することはできません（許可業者の詳細については市廃棄物対策課にお問い合わせください）。

    ※一般廃棄物収集運搬許可業者については、下記をご覧ください。

提出していただいた補助金交付申請書などを基に、審査を行った結果、補助金の交付が可能である場合には、東広島市空家対策事業費補助金交付決定通知書を送付します。

東広島市空家対策事業費補助金交付決定通知書の受理後に、家財撤去の契約を行ってください。

家財撤去に係る支払いが完了したときは、その日から起算して30日を経過する日又は3月15日のいずれか早い日までに、次の書類を提出してください。

1. 東広島市空家対策事業実績報告書
2. 東広島市空家対策事業費補助金交付請求書
3. 契約書その他これに準ずる書類の写し
4. 領収証
5. 補助事業の内容を明らかにした写真
6. 家具その他の物件を適正に処分したことを証する書類の写し