証明書等交付手数料改定のお知らせ（令和2年4月1日から）

住民票や印鑑証明書など、各種証明書の交付手数料の額が変わります。

市が提供するサービスの費用は、税金と、そのサービスを利用する人（受益者）が支払う手数料で賄っています。そのため、サービスを利用する人（受益者）に応分の負担をしていただくことで、サービスを利用しない人（非受益者）との負担の公平性を確保する必要があります。

市では、昭和62年以降、コスト削減などに優先的に取り組み、手数料の額を改定していませんでした。しかし、証明書の交付などに要する経費と現在の手数料の差が大きくなっていたため、受益者負担の原則を踏まえて見直しを行いました。

詳しくは、証明書などを発行する各所属にお問い合わせください。
 

令和2年4月1日

今回の改定対象は、現在200円の証明書等の手数料です。
手数料の額は、200円から300円になります。

※改定前の額が200円ではない手数料は、今回は変わりません。