固定資産税に関する証明・閲覧の請求

登記手続きにかかる登録免許税の軽減を受けるために必要な書類

地籍図をもとに合成作図し、課税上の資料として使用しているもの

※国土調査が終わっていない地域は交付の対象外

(1)個人の場合

次のいずれか1つ

• マイナンバーカードなど官公庁が発行した顔写真付証明書
• 健康保険証 など

(2)法人の場合

• 法務局に印鑑登録された代表者印等の法人印のある申請書
• 従業者であることを確認できる書類(社員証等)
• （支店長・支社長印で請求する場合）法人登記

法人登記されていない場合は、本社の代表者印が必要です。

次のいずれか1つ

• マイナンバーカードなど官公庁が発行した顔写真付証明書
• 健康保険証 など

(1)個人が代理人の場合

• 委任者（納税義務者）からの委任状（自署でない場合は押印必要、コピー不可。）

(2)代理人が法人の場合

• 法務局に印鑑登録された代表者印のある委任状または申請書（コピー不可）
• 従業者であることを確認できる書類(社員証等。名刺不可) 

(3)後見人等の場合 

• 成年後見人・保佐人・補助人 登記事項証明書（保佐人・補助人については、代理権の範囲に証明書の請求が含まれていることが分かるもの）又は選任されたことがわかる書類(裁判所等の公的機関により発行されたもの)
• 未成年後見人 未成年者本人の戸籍謄本（抄本）
• 任意後見人 登記事項証明書（任意後見監督人が選任されていること及び代理権の範囲に証明書の請求が含まれていることが分かるもの）

1.自署でない場合は押印が必要です。

2.本人（委任者）に委任状の内容を確認する場合がありますので、日中に連絡がとれる電話番号を委任状に記載してください。

3.代理人の代理人による申請は、本人の許諾がある場合を除き、原則として受け付けられません。

次のいずれか1つ（当該相続人が相続人代表者として資産税課に届出済みの場合は不要です。） 

• 納税義務者との相続関係が分かる戸籍謄本・除籍の全部事項証明等
• 遺産分割協議書
• 遺言書

相続人が、司法書士や弁護士などを代理人として委任している場合は、上記に加えて相続人からの委任状（コピー不可）が必要です。

• 売買契約書、譲渡証明書、登記簿等真正な所有者であることが確認できる書類

• 賃貸借契約書、覚書等

次に該当する場合は、上記に加えてそれぞれに掲げる書類が必要です。

• 申請者と契約者が異なる場合 委任状（コピー不可）
• 社名変更があった場合 変更契約書や社名変更の経緯がわかる書類

借地人は該当の土地、借家人は土地・家屋の証明が必要です。

証明を取得できるのは、契約期間のみです。

契約者が亡くなっている場合は、この表の「相続人」欄の「交付申請時に必要なもの」をご確認ください。

• 証明書等の閲覧及び取得に関する委任事項が明記されている媒介契約書（原本の提示が必要です。）
• 媒介契約書が電磁的記録により作成されているときは、本市では確認できませんので、委任状（コピー不可）が必要です。

次に該当する場合は、上記に加えてそれぞれに掲げる書類が必要です。

• 媒介契約の有効期間を更新している場合 その旨を約した書類（原本の提示が必要です。）
• 従業者が来庁する場合 本人確認書類及び従業者であることを確認できる書類（社員証等。名刺不可）

媒介契約書に記載された土地・家屋のみ証明書が取得できます。

証明書を取得できるのは、媒介契約書に記載の有効期間内のみです。

申請者欄には、媒介契約書に記載の宅地建物取引業者（取扱営業所でも可）の氏名又は名称を記載してください。

破産管財人

保全管理人

• 選任されたことが分かる書類（裁判所等の公的機関により発行されたもの）

• 訴状、申立書
• 物件を特定している書面

• 競売申立書
• 抵当権の存在を証する文書
• 物件を特定している書面

• 「代金納付期限通知書」の原本

以下のいずれか1つ

• 資格者証
• 職印証明書等（申請書に職印の押印が必要です。）

事務員等を使者として申請する場合

• 補助者証

1枚につき300円

1枚につき 白黒10円 カラー20円

1. 必要な証明の種類
2. 必要な証明の年度
3. 必要な通数
4. 物件を指定する場合には、物件の所在地
5. 物件所有者または納税義務者の住所・氏名（ふりがな）
   共有で物件を所有されている場合には、共有物件の所在地または共有者の方の氏名の記載をお願いします。
6. 日中でも連絡が取れる電話番号