ワンストップ特例制度について(ふるさと納税)
年末年始に寄附される方へ（ワンストップ特例申請書の提出について）
令和6年中に寄附された方が、ワンストップ特例申請書を寄附先の自治体に提出する期限は、令和7年1月10日（必着）です。
東広島市では、寄附受領確認後、順次ワンストップ特例申請書の様式を送付していますが、年末年始（令和6年12月28日～令和7年1月5日）の閉庁に伴い、令和6年12月26日以降に寄附をいただいた方への当該様式の発送は令和7年1月6日発送となります。
この場合、ワンストップ特例申請書の本市への提出期限（令和7年1月10日）までに提出が間に合わない可能性がありますので、注意してください。ワンストップ特例申請を利用される場合は、次の方法で、手続きを行ってください。
- オンラインワンストップ申請を利用
※詳細は、下記の手続きの方法（1）をご確認ください。 - 書面による申請を行う場合は、あらかじめ下記のワンストップ特例申請書をダウンロードしていただき、添付書類を同封のうえ、本市へご提出ください。
ワンストップ特例制度申請書（第55の5様式） (Excelファイル: 104.0KB)
ワンストップ特例制度申請書（第55号の5様式） (PDFファイル: 110.4KB)
ワンストップ特例制度とは
次の要件を満たす場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税による寄附金控除を受けることができる制度です。
- 確定申告をする必要がない給与所得者等であること。
- ふるさと納税先の自治体が5団体以内であること。
本制度を利用するには、手続きが必要です。詳細は、下記の手続き方法をご確認ください。
ワンストップ特例制度を利用すると？
本来、所得税からの還付と住民税からの控除を行うところ、すべてが住民税からの控除となります。
住民税の額が控除をしようとする額より少ない場合は、確定申告をしてください。
ご自身の住民税の額を確認する場合は、お住まいの市区町村へお問い合わせください。
手続きの方法
東広島市では、オンライン申請と書面による申請のどちらかで申請手続きが行えます。ワンストップ特例申請書は、ご希望される方のみ寄付受領証明書と同封しています。
（1）オンラインワンストップ申請をされる方
お手続きにはマイナンバーカードが必要です。
「ふるまど」×「IAM＜アイアム＞」サービスをご利用ください。
〔Step 1〕アプリをダウンロード
App Store/Google Playより申請アプリ「IAM<アイアム>」をダウンロード
〔Step 2〕「ふるまど」サイトにアクセス
東広島市から受領証明書とともに郵送されるワンストップ案内のQRコードをスマートフォンで読み取る、または、下記バナーをクリックし、「ふるまど」サイトにアクセスし、新規アカウント登録をします。アカウント登録後、ご自身の寄附情報を追加すると「ふるまど」を利用できるようになります。
※住所などの変更がある場合は、正しい情報に変更をお願いします。
※複数の寄附をまとめて申請したい場合、その都度ご自身で寄附情報を追加していただきます。（10件までまとめることが可能です）
※ふるさと納税総合窓口「ふるまど」、公的個人認証アプリ「IAM<アイアム>」の対応自治体に限り、まとめて申請が可能です。
〔Step 3〕申請アプリ「IAM<アイアム>」で簡単に個人認証
マイナンバーカード作成時にご自身で設定した暗証番号を入力。
暗証番号は、2種類で、券面事項入力補助用暗証番号（数字4桁）と、署名用電子証明書暗証番号（英大文字・数字6桁から16桁）です。
マイナンバーカードをかざし完了ボタンを押して完了！
※暗証番号をお忘れの場合や一定回数連続して入力を間違えた場合は再設定が必要です。詳しくは住民票のある自治体にお問い合わせください。
申請アプリ「IAM］利用上のご注意
ポータルサイト注文番号・寄附受付番号は、どちらか一方を入力してください。
ワンストップ特例申請書ダウンロード先URLの有効期限は1時間で無効となります。有効期限が切れた場合は、再度申請をしていただけますと取得が可能となります。
（2）書面の郵送によるワンストップ申請をされる方
手続きの手順
寄附いただいた後、2～3週間程度でお礼の品とは別にワンストップ特例申請書を送付しています。お礼の品の到着と前後する可能性もありますのでご了承ください。
（年末年始の予定については上記の「年末年始に寄附される方へ（ワンストップ特例申請書の提出について）」をご確認ください。）
申請書に必要事項をご記入のうえ、ブランド推進課までご提出ください。切手代はご負担下さい。
様式
次の様式を必要に応じてご利用ください。
ワンストップ特例制度申請書（第55号の5様式） (Excelファイル: 104.0KB)
ワンストップ特例制度申請書（第55の5様式） (PDFファイル: 110.4KB)
必要な添付書類
本人確認のため、次のいずれかのパターンの添付書類が必要です。
令和7年1月10日までに提出してください。（必着）
パターン1（合計1点）
- マイナンバーカードの写し（両面）
パターン2（合計2点）
- マイナンバー通知カードもしくは個人番号の記載がある住民票の写し
- 官公署が発行する顔写真付き身分証明書（免許証やパスポートなど）の写し1点
パターン3（合計3点）
- マイナンバー通知カードもしくは個人番号の記載がある住民票の写し
- 顔写真のない身分証明書（健康保険証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書など）の写し2点
提出先
〒739-8601 広島県東広島市西条栄町8番29号
東広島市役所 産業部 ブランド推進課 宛
（3）申請をした後に住所変更や氏名変更があった場合
一度申請をしたもので、申請した年の翌年1月1日までの間に、提出したワンストップ特例申請書に記載した事項に変更（電話番号を除く。）があった場合は、変更手続きが必要となります。
オンラインワンストップ申請をされた方
「ふるまど」サイトにて変更してください。
書面の郵送によるワンストップ申請された方
下記の変更届を翌年1月10日までに提出してください。（必着）
添付書類は不要です。
郵送代はご負担ください。
ワンストップ特例制度申請事項変更届出書（第55号の6様式) (Excelファイル: 91.0KB)
ワンストップ特例制度申請事項変更届出書（第55の6様式）PDF (PDFファイル: 255.1KB)
提出先
〒739-8601 広島県東広島市西条栄町8番29号
東広島市役所 産業部 ブランド推進課 宛
申請後の流れ
申請受付後の流れは、次のとおりです。
- 東広島市より、申請を受け付けたことをお知らせするメールもしくは通知書を送付します。
- 東広島市において、1年間の申請を取りまとめ、寄附者住所地の自治体に申請があったことを通知します。（翌年1月）
- 寄附者住所地の自治体において、住民税を控除します。
- 寄附者住所地の自治体より、寄附者に対し、住民税の額の決定通知が届きます。（翌年6月頃）
控除されていることを確認してください。
注意事項
ふるさと納税を行った自治体が6つ以上になるなど、ワンストップ特例制度の利用要件に合わなくなった場合には、それまでの申請は無効となります。控除をうけるためには、別途、確定申告等を行ってください。確定申告の際には、受領証明書などの添付が必要ですので、保管しておいてください。
この記事に関するお問い合わせ先
産業部 ブランド推進課
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館8階
電話：082-422-1032
ファックス：082-422-5805
更新日：2024年11月28日