寄附金控除について

更新日:2019年05月01日

寄附金控除とは、個人の方が地方公共団体等に寄附を行った場合に認められる控除のことです。寄附金のうち2,000円を越える部分について、一定の限度額まで税金が軽減される制度です。
この軽減制度の適用を受けるためには、必ず申告が必要です。

寄附金控除の対象となるもの

  1. 地方公共団体に対する寄附金(ふるさと納税)
    ふるさと納税については下記のリンク先をご覧ください。
    ふるさと納税/東広島市ホームページ
  2. 住所地の共同募金会に対する寄附金
  3. 住所地の日本赤十字社支部に対する寄附金
  4. 広島県または東広島市が条例に基づき指定した寄附金
    広島県が条例に基づき指定した寄附金控除の対象となる寄附先については、県のホームページでご確認ください。
    寄附をされた個人の方へ(個人県民税の寄附金税額控除について) - 県税のページ  広島県
    東広島市が条例に基づいて指定した寄附金控除の対象となる寄附先については、東広島市対象寄附金指定一覧をご覧ください。
    東広島市対象寄附金指定一覧(PDFファイル:224.7KB)
  5. 指定行事の入場料金、参加料金その他対価の払戻請求権放棄相当額(令和3年度及び令和4年度の課税のみ対象)
    指定行事については、文化庁又はスポーツ庁のホームページでご確認ください。
    文化庁:チケットを払い戻さず「寄附」することにより,税優遇を受けられる制度
    スポーツ庁:チケットの払戻請求権の放棄を寄附金控除の対象とする税制改正

控除額の計算方法

次の1と2のどちらか少ない方の金額が控除されます。
1.総所得金額等の30%
2.次の(A)と(B)の合計額
(A) 本則控除額
(寄附金額-2,000円)×10%(市6%+県4%分)
(B) 特例控除額(調整控除後の所得割額の20%を上限とする)
※ふるさと納税による、地方公共団体に対する寄附がある場合
(地方公共団体に対する寄附金額-2,000円)×下記の割合(表1)

表1 特例控除額を計算する際に用いる割合
市県民税の課税総所得金額-人的控除差調整額 割合
195万円以下 84.895%
195万円超 330万円以下 79.79%
330万円超 695万円以下 69.58%
695万円超 900万円以下 66.517%
900万円超 1,800万円以下 56.307%
1,800万円超 4,000万円以下 49.16%
4,000万円超 44.055%

上場株式等に係る配当所得等、山林所得、退職所得など分離課税の所得がある場合は計算方法が異なる場合があります。詳しくは市民税課にお問い合わせください。

寄附金控除の申告方法

寄附金控除の適用を受けるためには、以下のいずれかの手続きが必要です。

確定申告

確定申告書A、Bの第二表の「住民税・事業税に関する事項」の寄附金に関する記載欄に寄附金額を記載することで、市県民税の寄附金税額控除をうけることができます。市区町村への申告をあらためて行う必要はありません。
記載がない場合や、誤りがあった場合、市県民税の寄附金税額控除が正しく適用されないことがありますのでご注意ください。

市県民税申告

市県民税申告書裏面の「寄附金に関する事項」欄に寄附金額を記載することで、市県民税の寄附金税額控除をうけることができます。
申告の際は、寄附をした法人又は団体等で交付される寄附金受領証明書の添付が必要です。

ふるさと納税ワンストップ特例制度

確定申告や市県民税申告を行わなくても、ふるさと納税による寄附金控除を受けることができる制度です。
詳しくは下記のワンストップ特例制度について(ふるさと納税)をご覧ください。

ふるさと納税について、ワンストップ特例申請書を提出している方でも、確定申告書や市県民税申告書を提出した場合、ふるさと納税ワンストップ特例制度の対象になりません。
医療費控除の追加などで申告書を提出する場合は、ふるさと納税について寄附金控除を必ず申告してください。

この記事に関するお問い合わせ先
財務部 市民税課
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館5階
電話:082-420-0910
ファックス:082-422-6810
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