固定資産税の不均一課税(課税額の減額)について／東広島市ホームページ

東広島市では、東京23区内から本社機能を移転した企業に対して、固定資産税を3年間減額する特例を実施しています。

課税率

通常の課税率年1.4％に対して、3年間の課税率が次のようになります。

課税率
1年目	2年目	3年目
0％（課税なし）	0．35％（通常の4分の1）	0．7％（通常の2分の1）

対象事業者

東京23区内に本社のある事業所で、本社機能である特定業務施設（※1）の移転・整備を行う者のうち、以下の要件を全て満たす者

（1）雇用要件

常時雇用する従業員が5人（中小企業（※2）は2人）以上、かつ増加させる従業員数が5人（中小企業は2人）以上であること。

特定業務施設に従事する従業員の過半数が東京からの移転であること。

（2）投資要件

特定業務施設の用に供する資産（※3）38,000千円以上（※4）の新設

（※1）特定業務施設とは、事務所（調査・企画、情報処理、研究開発、国際事業等）、研究所（工場内の研究開発施設を含む）、研修施設をいう。

（※2）中小企業:中小企業とは、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に定義する中小企業。

（※3）対象となる資産は土地、建物、構築物、機械装置。

（※4）中小企業にあっては19,000千円以上。

対象区域

西条町

西条岡町、西条本町、西条栄町、西条上市町、西条朝日町、西条御条町、西条昭和町、西条大坪町、西条町西条、西条町寺家、西条西本町、西条町西条東、西条町下見、西条町田口、西条町郷曽、西条町大沢、西条町馬木、西条町御薗宇、西条町吉行、西条町土与丸、西条末広町、西条町助実、鏡山1～3丁目、鏡山北、西大沢1～2丁目、西条吉行東1～2丁目、西条下見5～7丁目、田口研究団地、西条土与丸1～6丁目、西条東北町

八本松町

八本松飯田1～9丁目、吉川工業団地、八本松町篠、八本松町米満、八本松町宗吉、八本松町原、八本松町吉川、八本松東1～7丁目、八本松西1～7丁目

高屋町

高屋町高屋東、高屋町稲木、高屋町桧山、高屋町大畠、高屋町郷、高屋台1～2丁目

志和町

志和町別府、志和町奥屋、志和町冠、志和町七条椛坂、志和町志和東、志和流通

黒瀬町

黒瀬町小多田、黒瀬町宗近柳国、黒瀬町南方、黒瀬町乃美尾、黒瀬町大多田、黒瀬町丸山、黒瀬町楢原、黒瀬町兼広、黒瀬町切田、黒瀬町兼沢、黒瀬町津江、黒瀬春日野1～2丁目、黒瀬松ヶ丘、黒瀬桜が丘一丁目、黒瀬切田が丘1～3丁目

河内町

河内町下河内、河内町中河内、河内町上河内、河内町入野、入野中山台1～5丁目、河内臨空団地

安芸津町

安芸津町木谷、安芸津町三津、安芸津町風早

適用期間・申請期限

制度適用期間

新たに固定資産税を課することとなった年度以降3年間

事業者認定期限

令和8年3月31日まで

対象事業者は、上記期限までに広島県による事業計画の認定を受けることが必要です

また、認定日から3年以内に計画施設を新設することが必要です

各種問合せ先

東広島市での固定資産税不均一課税に関すること

〒739-8601 広島県東広島市西条栄町8番29号
東広島市財務部資産税課（本館5階）
電話番号:082-420-0430 ファックス:082-420-0911

東広島市財務部資産税課へメールを送信

広島県地域再生計画に基づく事業計画の認定に関すること

〒739-8511 広島県広島市中区基町10番52号
広島県商工労働局県内投資促進課
電話番号：082-513-3376 ファックス:082-223-2137

広島県商工労働局県内投資促進課へメールを送信

制度全般及びその他の優遇措置の実施に関すること

〒730-8531 広島県広島市中区上八丁堀6番30号
中国経済産業局地域経済部地域経済課
電話番号:082-224-5684 ファックス:082-224-5765

固定資産税の不均一課税(課税額の減額)について

課税率