公的年金からの特別徴収(年金特別徴収)について

更新日:2016年12月01日

制度の概要

公的年金を受給している人の市県民税(個人住民税)は、あらかじめ年金から差し引き(特別徴収)されます。
日本年金機構などの年金保険者が年金特別徴収義務者となり、年金受給者が納めるべき市県民税を年金支給時にあらかじめ差し引いて、市区町村へ直接納めます。

これにより、市県民税の納税のために金融機関等へ出向いたり、現金を用意したりする必要がなくなります。
なお、この制度は市県民税の納税方法を変更するもので、これにより新たな税負担が生じることはありません。

公的年金等にかかる税額の納税方法

公的年金にかかる市県民税の納税方法のイメージ図

対象となる人

当該年度の4月1日現在で年齢が65歳以上の公的年金受給者が対象となります。

ただし、次の場合においては、年金特別徴収の対象にはなりません。

  •  老齢基礎年金等の給付額の年額が18万円未満である場合
  •  市の介護保険料が年金特別徴収(年金から差し引き)されていない場合
  •  市県民税の年金特別徴収税額(年金から差し引かれる額)が、老齢基礎年金等の年額を超える場合

対象となる税額

すべての公的年金等に係る所得額に応じた税額が年金特別徴収の対象となります。

ただし、新たに年金特別徴収が開始される年度の8月までは、公的年金等に係る所得額に応じた税額であっても普通徴収(自分で納付)となります。

注意

公的年金の他にも所得がある場合は、その他の所得に係る税額は年金特別徴収にはなりません。年金特別徴収の対象とならない税額については、以下の通り、異なる納付方法となります。

給与を受給している人は、給与からの特別徴収(毎月の給与から差引)または普通徴収(自分で納付)となります。

それ以外の人は、普通徴収(自分で納付)となります。

公的年金と、それ以外の種類の所得がある方は、納付方法が複数となることがあります。

(給与特別徴収と年金特別徴収の2つ、普通徴収と年金特別徴収の2つ、または給与特別徴収と年金特別徴収と普通徴収の3つとなることもあります)

これは年間の所得をもとに年税額を算出し、その年税額を所得の種類と金額に応じてそれぞれの納付方法に分けるものです。市県民税を二重に納税するものではありません

なお、対象となる税額については、老齢基礎年金または老齢年金、退職年金から特別徴収されます。

(いわゆる2階・3階部分の年金からは特別徴収されません)

実施時期

その年の4月から翌年2月までの全6回分にかけての年金支給で、その年度の市県民税(個人住民税)を徴収することになります。

年金特別徴収のうち、4月分・6月分・8月分の3回を「仮徴収」、10月分・12月分・翌2月分の3回を「本徴収」といいます。

市県民税の新たな年度の賦課決定は6月のはじめに行われます。つまり該当年度の年金特別徴収1回目である4月分は、年税額が確定する前に徴収することから、仮の金額で差し引かれることになります。

そのため、一旦は仮徴収税額を4月から8月までにかけて差し引きし、10月から2月までの残り3回で年税額を反映させた本徴収税額を差し引きします。

年金特別徴収税額の算出方法

  • 仮徴収額(4・6・8月)=前年度の年税額(公的年金分の税額のみ)×1/6
  • 本徴収額(10・12・2月)=(本年度の年税額-仮徴収額)×1/3

仮徴収額の算定方法は、前年度の年税額に応じたものとなります。これにより、一度仮徴収額と本徴収額に不均衡が生じても、その次の年度において年税額がほぼ同額であれば、仮徴収額と本徴収額は平準化(仮徴収額と本徴収額に大きな差がなくなる)されます。

(例)令和2年度の公的年金等にかかる年税額が、令和元年度より増えた場合

年度

公的年金等にかかる
年税額

仮徴収額
(4・6・8月)

本徴収額
(10・12・2月)

令和元年度 36,000円 各月6,000円※1 各月6,000円
令和2年度 60,000円 各月6,000円※2 各月14,000円※3
令和3年度 60,000円 各月10,000円※2 各月10,000円※3

公的年金等にかかる年税額が令和元年度から令和2年度で36,000円から60,000円に増えた場合、令和2年度の10月からの本徴収額が6,000円から14,000円に増えますが、令和3年度の公的年金等にかかる年税額が令和2年度とほぼ同額であれば、令和3年度の仮徴収額と本徴収額は平準化されます。

※1の金額は、平成30年度の年税額(公的年金等にかかる税額のみ)が36,000円の場合です。
前年度の年税額(公的年金等にかかる税額のみ)がない、少額、日本年金機構の都合等の理由で、仮徴収額(4・6・8月)を納付書で納めていただく場合があります
※3の金額は、(各年度の公的年金等にかかる年税額-(その年度の※2の金額の合計))×1/3で算出された金額です。 

日本年金機構から届く年金振込通知書について

日本年金機構から、毎年6月に金融機関等の口座振込で年金を受け取られている方に対して、6月から翌年4月(2か月に1回)まで毎回支払われる金額をお知らせする「年金振込通知書」が届きます。
この通知書に記載してある個人住民税額については、前年の年金分の税額をもとに算出されたものであり、東広島市から届く通知書に記載してある年金特別徴収税額とは異なる場合があります。

東広島市から届いた最新の通知書に記載してある年金特別徴収税額が実際に年金から差し引かれる税額となりますので、ご注意ください。
年金振込通知書については、以下のホームページをご参照ください。

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