法人市民税税率表／東広島市ホームページ

法人税割額

法人税割額は、課税標準額である法人税額を従業者の人数で按分し、法人税率を掛けた後、外国税額控除等を控除して算出します。

地方税法改正に伴い、令和元年10月1日以降に開始する事業年度分から、税率が引き下げられます。

平成26年9月30日以前に開始する事業年度に係る税率：14.7％

平成26年10月1日以降に開始する事業年度に係る税率：12.1％

令和元年10月1日以降に開始する事業年度に係る税率：8.4％

なお、令和元年10月1日以降に開始する最初の事業年度の予定申告に係る法人税割額については、経過措置があります。

この改正に伴い、令和元年10月1日以降に開始となる最初の事業年度分に係る予定申告において納付すべき法人税割額の計算は下記の通りになります。

納付すべき法人税割額＝前事業年度の確定申告における法人税割額 × 6 ÷ 前事業年度の月数（通常12カ月）

納付すべき法人税割額＝前事業年度の確定申告における法人税割額 × 3.7 ÷ 前事業年度の月数（通常12カ月）

予定申告に係る上記改正は、令和元年10月1日以降開始となる最初の事業年度のみが対象となります。次事業年度以降の予定申告については通常の事業年度分と同様になりますのでご注意ください。

均等割額は、資本金等の額と東広島市内の従業者数から下記の通り決定されます。

均等割額計算表
資本金等の額(保険業法に規定する相互会社にあっては、政令に基づき算定した純資産額）または資本金と資本準備金の合計額	東広島市内の事務所等及び寮等の従業者数の合計数
	50人を超えるもの	50人以下のもの
50億円を超える法人	300万円	41万円
10億円を超え50億円以下の法人	175万円	41万円
1億円を超え10億円以下の法人	40万円	16万円
1千万円を超え1億円以下の法人	15万円	13万円
1千万円以下の法人	12万円	5万円
（1）公共法人・公益法人（2）人格のない社団等で法人とみなされるもの（3）一般財団法人、一般社団法人	5万円	5万円

平成27年度税制改正に伴い、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から、均等割額の算定に用いる「資本金等の額」が下記の通り変更されます。

これまでは法人税法に規定する資本金等の額を「資本金等の額」としていましたが、無償増資や無償減資等を行った場合は、無償減資・資本準備金の取り崩し額（欠損てん補等）を控除し、無償増資の額を加算したものが「資本金等の額」となります。
「資本金等の額」が、「資本金」と「資本準備金」の合計額を下回る場合は、当該事業年度の均等割額の算定における「資本金等の額」は、「資本金」と「資本準備金」の合計額となります。

公共法人及び収益事業を行わない公益法人等については、「税減免申請書」を提出することにより、法人市民税が全額減免されます。税減免申請書は毎年3月中に発送します。

＊学校法人や社会福祉法人など地方税法第二百九十六条第1号及び第2号に掲げる法人については、非課税のため税減免申請書の提出は不要です。該当法人かご不明な場合はご連絡ください。