都市の低炭素化の促進に関する法律について

更新日:2019年05月01日

 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)が平成24年9月5日に公布され、平成24年12月4日に施行されました。

1.都市の低炭素化の促進に関する法律の背景

 社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生しているものであることに鑑み、都市の低炭素化を図るため、都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針の策定、市町村による低炭素まちづくり計画の作成及びこれに基づく特別の措置並びに低炭素建築物の普及の促進のための措置を講ずるもの。

 あわせて、低炭素建築物の認定制度について(下記PDFファイル)もご覧ください。

2.都市の低炭素化の促進に関する法律の概要

 本法律では、次の内容が定められています。

  1. 都市の低炭素化の促進に関する基本方針の策定【第3条】
  2. 低炭素まちづくり計画に係る特別の措置【第7条~第52条】
  3. 低炭素建築物新築等計画の認定制度【第53条~第60条】

3.低炭素建築物新築等計画の認定制度の概要

 低炭素建築物新築等計画の認定制度が新たに創設されました。
 建築物の低炭素化に資する建築物の新築等をしようとする者は、低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁の認定を受けることにより、税制優遇や容積率の特例が受けられる制度です。東広島市内で認定申請する場合の窓口は、建築指導課となります。詳細については、お問い合わせ下さい。

 認定の対象:市街化区域または用途地域の指定区域内の全ての建築物

 参考に低炭素建築物認定制度パンフレット(下記PDFファイル)もご覧ください。

4.優遇措置等

 所管行政庁の認定を受けた建物については、次の優遇措置があります。

(1)税制優遇(住宅のみ)

 租税特別措置法が改正され、所管行政庁の認定を受けた低炭素建築物のうち、住宅の用に供する一定のもの(以下「認定低炭素住宅」という。)については税制優遇措置が設けられることになりました。

  • 住宅ローン減税制度の控除対象借入限度額の引き上げ(所得税、個人住民税)
    平成25年12月31日までに認定低炭素住宅へ居住を開始した場合、住宅ローン減税制度における所得税の減税を一般より多く受けることができます。
住宅ローン減税制度の控除対象借入限度額の表
居住年 控除期間

住宅借入金等の年末残高の限度額

控除率

平成24年

10年間

4,000万円(一般住宅は3,000万円)

1%

平成25年

10年間

3,000万円(一般住宅は2,000万円)

1%

  • 登録免許税の優遇措置
    平成26年3月31日までに認定低炭素住宅を取得した場合、所有権の保存登記及び移転登記に対する登録免許税の税率が0.1%に軽減されます。

 認定低炭素住宅に対する税の特例については、こちら認定低炭素住宅に対する税の特例(下記PDFファイル)をご覧ください。

(2)容積率制限の緩和

  • 容積率を算定するための床面積について、低炭素化に資する設備(蓄電池等)に要する部分の床面積(低炭素建築物の延べ面積の20分の1を上限)を算入しないことができます。

5.認定申請の手続き

 所管行政庁への認定申請に先立って,事前に登録建築物調査機関等による技術的審査を受け、その適合証を認定申請書に添付することにより,技術的審査が省略されます。

 認定申請は工事着手前に行う必要があります。

 認定を受けた低炭素建築物の工事が完了した際は、速やかに「工事完了報告書」を提出してください。

6.手続きの流れ

事前審査方式の場合

低炭素認定手続きの流れのイラスト

事前審査(技術的審査)を含めた認定申請を東広島市に申請することもできます。

7.手数料

住宅の場合[事前審査方式]

建物用途

住宅(住戸部分)
手数料区分

戸数区分

申請別 新規認定
住戸部分の手数料

単位(戸)

金額(円)

戸建て

5,000

戸=1

5,000

2≦戸≦5

10,000

6≦戸≦10

17,000

11≦戸≦25

29,000

26≦戸≦50

48,000

51≦戸≦100

86,000

101≦戸≦200

136,000

201≦戸≦300

172,000

301≦戸

184,000

住宅(共同住宅等の共用部分)
手数料区分

面積区分

申請別 新規認定
共同住宅等の共用部分の手数料

単位(平方メートル)

金額(円)

平方メートル≦300

10,000

300<平方メートル≦2,000

29,000

2,000<平方メートル≦5,000

86,000

5,000<平方メートル≦10,000

136,000

10,000<平方メートル≦25,000

172,000

25,000<平方メートル

215,000

非住宅の場合[事前審査方式]

建物用途

非住宅
手数料区分

面積区分

申請別 新規認定
非住宅の手数料

単位(平方メートル)

金額(円)

平方メートル≦300

10,000

300<平方メートル≦2,000

29,000

2,000<平方メートル≦5,000

86,000

5,000<平方メートル≦10,000

136,000

10,000<平方メートル≦25,000

172,000

25,000<平方メートル

215,000

留意事項

  • 事前審査方式によらない場合の手数料等については建築指導課にお問い合わせください。
  • 認定の申請は、住戸単位と建築物全体の棟単位で行うことができます。
  • 共同住宅又は住宅部分を含む複合建築物の場合は、建築物全体の認定申請、住戸の認定申請及びこれら両方の認定申請のいずれかを選択することができます。
  • 共同住宅全体の場合は、住戸部分の総戸数及び共同住宅等の共用部分の各々の額を合算した額になります。
  • 共同住宅及び非住宅からなる複合建築物全体の場合は、住戸部分の総戸数、共同住宅等の共用部分及び非住宅部分の各々の額を合算した額になります。
  • 非住宅のうち、工場等に係る建築物(部分)については、共同住宅等の共用部分と同一の額となります。
  • 変更における認定手数料については、表の手数料額の半額となります。

8.各種ダウンロード

次の様式をダウンロードしてご使用ください。

省令による様式

東広島市の規則による様式

9.関連リンク等

この記事に関するお問い合わせ先
都市部 建築指導課 建築審査係
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館7階
電話:082-420-0956
ファックス:082-421-7220
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