農地法の改正について

更新日:2016年12月01日

 農地法が改正され、平成28年4月1日から施行されたことに伴い、次のように変更されました。

農地法第3条関係

 農業生産法人の法律上の名称が変更され、法人の要件が緩和されました。

  • 法律上の名称が「農地所有適格法人」に変更されました。
  • 議決権要件が、農業者以外の者の議決権は総議決権の2分の1未満まで認められました。
  • 理事等の農作業従事要件が、「常時従事役員のうち1名以上が原則60日以上農作業に従事すること」に緩和されました。

農地法第4条・第5条関係

農地転用許可に際し、県農業委員会ネットワーク機構への意見聴取を行います。

  • 意見聴取の対象は、農地部分の転用面積30アール超、第1種農地、甲種農地のほか、農業委員会総会でネットワーク機構に意見聴取が必要であるとされたものです。これらの案件は、意見聴取後に許可(不許可)を決定します。

 農地法第3条・第4条・第5条についての改正点等、詳細については、農業委員会事務局にお問い合わせください。
 また、農地法の改正により、許可申請書の様式についても一部変更しております。

この記事に関するお問い合わせ先
農業委員会 農業委員会事務局 
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館8階
電話:082-420-0972
ファックス:082-423-5451
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