児童手当

令和6年10月から制度の一部が改正されました。

制度改正に伴い、手当月額の変更、所得制限の撤廃、支給対象年齢及び多子加算の算定対象の拡大が実施されました。
（「多子加算の算定対象」については、本ページ内「支給額（児童1人当たりの手当月額）」の説明をご確認下さい。）
対象となる児童等を養育しているにも関わらず、支給・算定対象となっていない場合は、お問合せください。

（※1）「高校生年代まで」とは、「18歳に到達した年度の3月末日まで」を指します。
（※2）「大学生年代まで」とは、「22歳に到達した年度の3月末日まで」を指します。

児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。

東広島市に住所を有し、0歳から18歳に到達する日以後の最初の3月末日までの児童を養育している方（生計中心者）。
生計中心者：児童の父母等のうち、収入が恒常的に高く生計を維持する程度が高い方 

1.  原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します。（留学のために日本国内に住所を有しない児童で、一定の要件を満たす場合は支給対象になります）
    
2.  父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。（離婚協議中である旨の証明書類が必要）
    
3.  父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方（父母指定者）に支給します。
    
4.  児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します。
    
5.  児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給します。 

なお、大学生年代の子（※2）を養育している場合、その子は多子加算（※3）の算定対象となります。
ただし、大学生年代の子に対する手当自体の支給はありませんのでご注意ください。

（※1）高校生年代まで
          「18歳に到達する日以後の最初の3月末日まで」を指します。
（※2）大学生年代の子
          「18歳に到達した日以後の最初の3月末日を経過した後、22歳に到達する日以後の
          最初の3月末日までの間の子」を指します。
（※3）多子加算
          大学生年代までの子等を3人以上、かつ高校生年代までの児童を1人以上養育している場
          合、第3子以降の手当が加算されます。

原則として年6回（偶数月）、受給者名義の金融機関口座へ振り込みます。

2月（12、1月分）、4月（2、3月分）、6月（4、5月分）、
8月（6、7月分）、10月（8、9月分）、12月（10、11月分）

支給日は、各支払期月の15日です。
ただし、その日が日曜日、土曜日、国民の祝日などに当たるときは、直前の平日になります。

お子様が生まれたり、他市町村から東広島市に転入したときは、速やかに認定請求(申請）をしてください。（公務員の場合は勤務先に申請）
児童手当は、原則として申請をした月の翌月分から支給します。

・【受付窓口】
市役所こども家庭課、各支所・出張所

・【15日特例について】
出生日や転入した日（前住所地の転出予定日）が月末に近い場合、申請日が翌月になっても、出生日または転出予定日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。
申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。

1. 請求者名義の預金通帳（普通預金口座に限る）
    
2. 審査基準年1月1日時点の住所が国外の場合、パスポートの写し
    
3. 申請者及び配偶者の個人番号が確認できるもの（マイナンバーカードなど）
    
4. 本人確認できるもの（マイナンバーカード、免許証など）
    
5. 請求者と児童の住所が異なる場合は、「別居監護申立書」
    
6. 大学生年代の子を1人以上かつ高校生年代までの児童を1人以上養育しており、合計3人以上の児童等を養育している場合、「監護相当・生計費の負担についての確認書」
    
7. （3歳未満の児童を養育している場合）請求者の健康保険の資格情報が分かるもの
        （資格情報の写し、資格情報のお知らせの写し、健康保険証の写し（令和7年12月1日
        まで））、マイナポータルの保健情報確認画面のスクリーンショット、年金加入証明書）
        ※公務員共済組合加入者以外は必須ではありませんが、可能な限りお持ちください。

※認定審査をするうえで、その他の書類をお願いする場合があります。

国が提供するマイナポータル上の機能「ぴったりサービス」を利用することで、児童手当の各種手続きがオンラインで申請できるようになりました。
※ぴったりサービスの利用方法・不具合については「マイナンバーカード総合サイト」を御覧ください。

児童手当の全部又は一部の支給を受けずに、市に寄附し、地域の児童の健やかな成長を支援するために役立ててほしいという方は、寄附を行う手続きもあります。詳しくはお問い合わせください。

• 3歳未満の支給額は、3歳到達月までとなります。
• 「第3子以降」とは、18歳の誕生日後の最初の3月31日までの養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

 受給者の前年（1月分～5月分は前々年）の所得が、「（1）所得制限限度額」以上「（2）所得上限限度額」未満の場合、「特例給付」として、月額一律5,000円を支給します。受給者の所得が「（2）所得上限限度額」以上の場合、「支給なし」となります。

児童手当等が支給されなくなったあとに、所得が「（2）所得上限限度額」を下回った場合、
改めて「児童手当・特例給付 認定請求書」の提出が必要となりますので、ご注意ください。

• 所得制限は、受給者（生計中心者）の所得が対象です。
• 「収入額の目安」は給与収入のみで計算しており、あくまでも目安です。

• 扶養親族等の数は、税法上の控除対象配偶者及び扶養親族の数をいう。
• 所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がある方の限度額（所得額ベース）は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
•  扶養親族の数が6人以上の場合の限度額（所得額ベース）は、5人を超えた1人につき38万円（扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額。 

 原則として年3回、受給者名義の金融機関口座へ振り込みます。

6月（2～5月分）、10月（6月～9月分）、2月（10月～1月分）

支給日は、各支払期月の15日とします。ただし、その日が日曜日、土曜日、国民の祝日などに当たるときは、直前の平日になります。

児童手当法施行令の一部を改正する政令等の施行により、平成30年6月1日から次の項目が変更となります。

・長期譲渡所得及び短期譲渡所得にかかる特別控除の適用
租税特別措置法に規定される長期譲渡所得または短期譲渡所得にかかる特別控除の適用がある場合には、長期譲渡所得及び短期譲渡所得の金額から当該控除額を控除することとする。

・寡婦（寡夫）控除のみなし適用
地方税法上の寡婦（寡夫）控除が適用されない未婚のひとり親のうち、要件を満たすものについて、地方税法上の寡婦（寡夫）控除と同様に控除することとする。