第9次東広島市高齢者福祉計画・第8期東広島市介護保険事業計画（地域包括ケア計画）

「地域共生社会の中で、すべての高齢者が地域において、共に生きる喜びを感じ、いきいきとこころ豊かに暮らすことのできるまち」を目指「第9次高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画（地域包括ケア計画）」を策定しました。

高齢者福祉計画は、65歳以上のすべての高齢者を対象とした生きがいづくりや日常生活支援、福祉水準の向上など、高齢者に係る事業全般を対象とする計画であり、介護保険事業計画は、要介護認定者等ができる限り住み慣れた家庭や地域において、自立した生活を送れるよう、必要となるサービスに関する整備目標等をとりまとめたものです。

計画の期間

計画の期間は、令和3（2021）年度から令和5（2023）年度までの3年間としています。

なお、団塊の世代のすべてが75歳を迎える令和7（2025）年を見据えるとともに、団塊ジュニア世代が65歳以上となり、総人口・現役世代が減少する中で高齢者人口がピークを迎え、かつ85歳以上人口が急速に増加することが見込まれる令和22（2040）年までの中長期的な視点に立った計画としています。

計画の目指す姿

地域共生社会の中で、すべての高齢者が地域において、共に生きる喜びを感じ、いきいきとこころ豊かに暮らすことのできるまち

基本目標

住み慣れた地域で自立した生活が継続できる地域包括ケアシステムの推進

基本施策

現状を踏まえ、取り組むべき課題から、次の4つの基本施策を設定しました。

基本施策1 介護予防・健康づくり

高齢者一人ひとりが活動的で健康な生活を送ることを目指し、高齢者自身の身近な地域での介護予防、健康づくりに関する取組みの促進を図ります。

また、高齢者自らの意思に基づいた生活を送ることができるよう、ACPの普及啓発をはじめ、介護保険制度等に対する理解促進を行います。

基本施策2 在宅生活を支える地域づくり

高齢者が生きがいを持って生活できる地域の実現を目指し、社会参加の場の創出、充実を推進します。

また、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らせるよう、地域での助け合いや見守り体制の充実を図り、認知症の人やその家族も、地域の中で安心して暮らし続けることのできる社会の実現を目指します。

基本施策3 自立支援につながる体制づくり

高齢者が自分らしく自立した生活を営むことができるよう、地域の多様な主体や専門職等との協力により、高齢者本人の状況や希望を把握することで、本人の意欲を高める支援の提供を目指します。

今後の高齢化の進展による、高齢者本人やその家族などからの相談支援のニーズの増加に対応できるよう、地域包括支援センターを中心とした相談支援体制の強化を進めるとともに、在宅生活での医療と介護の連携を促進します。

また、認知症の早期対応を可能にするため、専門職等による初期支援の一層の充実を図ります。

基本施策4 介護保険制度の円滑な運営

高齢者が要介護状態になっても、可能な限り住み慣れた地域で、希望する生活を営むことができるよう、高齢者のニーズを踏まえながら、地域において必要なサービスが提供される体制整備を進めます。

また、高齢者人口の増加に伴い、介護サービスの需要が高まる中でも、介護保険制度の円滑な運営を可能とするために、介護人材の確保・育成を進めるとともに、人手不足の中でも介護サービスの質の維持・向上が実現できるよう職場環境の改善に向けた取組みをを推進します。