東広島市PFI導入基本指針

  今後の多様化・複雑化する行政ニーズに的確に応え、持続可能な行財政運営を行っていくためには、民間と公共の適切な役割分担の上で、真に行政が関与すべき分野への選択と集中を行うことにより、限られた財源を最大限に活用することが不可欠となっています。
  東広島市では、効果的・効率的な行財政運営を推進するため、民間と公共の役割分担や公共性の確保等に留意しながら、事業手法の転換を図るため、PFI（Private Finance Initiative）や指定管理者制度をはじめとする民間活力の導入を積極的に推進することとしています。
  本市におけるPFIの取組みとしては、平成22 年に「東広島市におけるPFI導入のための指針」を策定し、平成25（2013）年に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」の改正を受けて、「東広島市PFI導入基本指針」の一部改訂を行い、推進してきました。
令和元年には本市初のPFI事業を実施してきましたが、今後、更なるPFI事業としての検討や迅速な事業実施をしていく上でも、手続きの簡素化などが必要であることから、「本指針」の改訂を行いました。今後の公共施設等の整備等の検討に当たっては、引き続き、PFIも含めた最適な整備手法の検討を行っていきます。
   なお、この「本指針」は、今後PFI事業を検討、導入、実施する過程での具体的な課題を踏まえ、今後も必要に応じ内容を更に充実させ、より良いものにし、市民満足度の高い、さらなる発展が可能なまちづくりを進めていきます。

民間事業提案を検討いただく際の注意点等（概要版）
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