健全化判断比率・資金不足比率報告書

更新日:2020年09月24日

財政健全化法における財政指標に関する報告書

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定に基づき、各地方公共団体は毎年度4つの健全化判断比率である(1)実質赤字比率、(2)連結実質赤字比率、(3)実質公債費比率、(4)将来負担比率と公営企業会計に関する(5)資金不足比率について監査委員の審査を経た後に議会に報告し、公表することを義務付けられています。
ここでは、議会に報告した「健全化判断比率報告書」と「資金不足比率報告書」を公表します。

各比率の示すもの

公表する比率について、簡単に説明します。

1 実質赤字比率

福祉、教育、まちづくりなどを行う一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政の深刻度を示します。

2 連結実質赤字比率

すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体としての赤字の程度を指標化し、全体としての運営の深刻度を示します。

3 実質公債費比率

借入金の返済額やこれに準じる負担額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示します。

4 将来負担比率

地方公共団体の一般会計等の借入金や、将来支払っていく可能性のある負担の現時点での残高の程度を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示します。

5 資金不足比率

公営企業の資金不足を、公営企業の料金収入と比較し、経営状況の深刻度を示します。

報告書について

1から4の指標は「健全化判断比率報告書」、5の指標は「資金不足比率報告書」により報告しています。報告書は、以下の資料からご覧ください。

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〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館6階
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