居住支援の充実に向けた住まいの現状アンケート調査結果／東広島市ホームページ

令和7年7月31日から8月29日にかけて、東広島市居住支援協議会の活動の一環として、市内の不動産事業者等を対象にアンケート調査を実施しました。

本調査は、高齢者、障がい者、低所得者、子育て世帯、外国人などの住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅へ円滑に入居できるよう支援するため、現状や課題を把握し、今後の居住支援施策の充実に役立てることを目的としています。

調査結果の詳細については、以下の報告書をご覧ください。

■調査概要

市内に事務所を有し、不動産関係団体に所属している、または民間賃貸住宅を所有・管理している不動産事業者

不動産関係団体が公表している名簿をもとに、調査票を郵送で配布し、回答はWEBまたは郵送により回収しました。

なお、調査票の配布にあたっては、以下の不動産関係団体のご協力をいただきました（順不同）。

＜協力団体＞
公益社団法人広島県宅地建物取引業協会
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
公益社団法人全日本不動産協会広島県支部

令和7年7月31日～令和7年8月29日

調査票配布数：175件
有効回収数：53件（回収率：30.2％）

本調査にご協力いただいた事業者の皆さまに、心より感謝申し上げます。

調査結果は、今後の居住支援施策の基礎資料として活用するとともに、具体的な支援策の検討にあたっての参考資料として活用してまいります。