特定不妊治療費助成

東広島市では、特定不妊治療を受けられたご夫婦に対して、治療費の一部を助成する事業を行っています。

※令和7年4月から先進医療又は審議中の技術を併用することにより、本来保険適用となる特定不妊治療等も含め、全額自費診療となった治療も助成対象となりました。

治療費の助成についてのご相談にも対応いたしますので、お問い合わせください。

次の要件をすべて満たす人

1. 助成を受けようとする特定不妊治療の開始から申請日までの間、夫婦（事実上婚姻関係と同様の事情にある男女を含む）どちらかが東広島市に住所を有している
2. 市税（市民税）等の滞納がない
3. 広島県の特定不妊治療支援事業において、不妊治療費の助成が承認されている

広島県の助成を除いた自己負担額の費用（上限5万円）

広島県特定不妊治療支援事業の助成対象となる医療機関

広島県ホームページでご確認ください。

1. 東広島市特定不妊治療費助成申請書（様式第6条関係）
2. 広島県特定不妊治療支援事業承認決定通知書（写し）
3. 広島県特定不妊治療支援事業助成申請に係る証明書（写し）
4. 住民票（申請日から3か月以内に発行されたもの。夫婦の続柄の記載があり、マイナンバーの記載がないもの）
5. 夫及び妻が市税を滞納していないことを証する書類
6. 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

  ※4.～6.は市が保有する情報により確認できる場合は不要です。

  ※婚姻関係にない場合でも、住民票に「妻（未届）」または「夫（未届）」とある場合は事実婚関係にあるものとして確認できます。続柄欄にその記載がある住民票を提出してください。

広島県の特定不妊治療支援事業承認決定通知日から起算して1か月以内

広島県特定不妊治療支援事業における助成回数と、同数として数えます。

・妻の治療開始時の年齢が39歳以下の場合は、43歳になるまでに通算6回

・妻の治療開始時の年齢が40歳以上の場合は、43歳になるまでに通算3回

※出産または死産の場合は、回数はリセットされます。

※令和4年4月1日以降に開始した治療から、回数はリセットされます。

書類審査後、結果を郵送で通知します。助成決定の場合は、申請受理日から2か月程度で指定の口座に助成金を振り込みます。