自立支援医療(育成医療)

更新日:2018年09月01日

18歳未満の児童で、身体に障害(肢体不自由、視覚障害など)があり、手術によって障害の改善が認められる方に、医療費の給付が受けられます。原則として、医療費の1割負担ですが、世帯の所得に応じて負担限度額が定められています。

個人番号の記載について

平成28年1月1日から申請書に個人番号の記載が義務付けられていますので、持参物をご確認ください。

持参物

1 扶養義務者による届出の場合

  1. 扶養義務者本人の「個人カード」、「通知カード」、「個人番号の記載された住民票」のいずれか
  2. 扶養義務者本人の身元を確認するもの(「個人番号カード」、「運転免許証」、「パスポート」など。顔写真のないものは、健康保険証や年金手帳等2つ以上の書類が必要です。)

2 代理人による届出の場合

  1. 委任状(様式は問いません。)
  2. 代理人の身元を確認するもの(代理人の「個人番号カード」、「運転免許証」、「パスポート」など。顔写真のないものは、健康保険証や年金手帳等2つ以上の書類が必要です。)
  3. 扶養義務者本人の個人番号を確認するもの(扶養義務者本人の「個人番号カード」、「通知カード」、「個人番号の記載された住民票」のいずれか)

対象者

東広島市内に住所を有し、次の1,2いずれにも当てはまる方

  1. 18歳未満
  2. 身体に次のような障害を有するか、現存する疾患をそのまま放置すると将来障害を残すと認められ、確実な治療効果が期待できる方
    ・視覚障害
    ・聴覚・平衡機能の障害
    ・音声・言語・そしゃく機能の障害
    ・肢体不自由
    ・心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう、もしくは直腸、小腸機能又は肝臓の機能の障害によるもの
    ・心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう、もしくは直腸、小腸機能又は肝臓の機能の障害を除く先天性の内臓機能の障害
    ・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能障害
    ・人工透析療法、抗免疫療法(腎移植後、心移植後、肝臓移植後)、中心静脈栄養法(小腸機能障害)

申請に必要なもの

  • 自立支援医療費(育成医療)支給認定(変更)申請書
  • 世帯調書
  • 自立支援医療費(育成医療)意見書(指定医療機関作成のもの、3か月以上前の日付は無効)
  • 健康保険証(受診者、受診者と同一保険加入者の名前が記載されているもの、保護者のもの)
  • 印鑑
  • 個人番号の記載に必要なもの(「個人番号カード」等)

以降は必要に応じて

  • 課税証明書 (市で課税額が確認できない方)
  • 年金、特別児童扶養手当等収入のわかるもの(証書・通知書等)(市町村民税非課税世帯の方のみ必要)
  • 生活保護受給世帯の証明書 (該当の方のみ必要)
  • 身体障害者手帳 (所持者のみ)
  • 市町村民税住宅借入金等特別税額控除申告書の控え等の写し(該当の方のみ必要)

平成30年度からの改正

児童福祉法施行令等の一部を改正する政令及び児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令の施行により、平成30年9月1日から次の項目が変更となります。

寡婦(寡夫)控除のみなし適用

地方税法上の寡婦(寡夫)控除が適用されない未婚のひとり親のうち、要件を満たすものについて、地方税法上の寡婦(寡夫)控除と同様に控除することとする。

詳しくは、「未婚のひとり親家庭の母(父)に対する寡婦(寡夫)控除のみなし適用について」をご参照ください。

変更等

申請後に、住所、氏名、健康保険証などに変更があった場合には、届出が必要です。

申請手続きが1か月以上遅れた場合は遅延理由書の、届出が必要です。

また、受給者証を紛失し、再発行が必要な場合には、再交付申請が必要です。

申請期限

原則、治療開始前に申請をしてください。

この記事に関するお問い合わせ先
こども未来部 こども家庭課 子育て支援係
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館2階
電話:082-420-0407
ファックス:082-424-1678
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