第2期東広島市子ども・子育て支援事業計画の中間年の見直し

 東広島市では、子ども・子育て支援法に基づき、平成27年3月に「東広島市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、子どもの成長、子育てを支援する取組を推進してきました。
しかしながら、第1期計画期間中においては、総人口が増加する一方で出生数は減少しており、子育て支援に関するニーズ調査結果からは、子育てに不安や負担を感じている家庭の状況も明らかとなっています。
このような状況を踏まえ、子どもの成長、子育てを支援する取組のさらなる充実を図り、総合的に支援するため、令和2年3月に「第2期東広島市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。

市町村子ども・子育て支援事業計画については、国から「教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な方針」が示されており、その中で、「市町村は計画期間の中間年を目安として、必要な場合には、計画の見直しを行う」こととされています。
第2期東広島市子ども・子育て支援事業計画は、令和2年度から令和6年度までを計画期間としており、令和4年度は、この中間年に当たることから、国の基本指針に即し、中間見直しを行ないました。

【見直し箇所】
令和5年度及び令和6年度における子ども・子育て支援法に基づく「量の見込み」と確保方策

【見直し方針】
（1）「教育・保育」及び「地域子ども・子育て支援事業」において、令和3年度の実績値が計画策定時の「量の見込み」を大きく上回っており（10％以上）、かつ今後のサービスの提供に支障を生じる恐れがあるもの又は実態に即していないものは見直しを行う。
（2）需要量の減少等、直ちにサービスの提供に支障がないものは今回見直しを行わず、次期（第3期）計画の検討を進める中で、今後実施するニーズ調査結果等を踏まえて見直しを行う。

計画書は以下からダウンロードできます。