障害者の法定雇用率の引き上げ・納付金制度について

「障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）」の規定により、従業員が一定数以上の規模の事業主は、その雇用する従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上とするように義務付けられています。

令和6年4月以降、以下のとおり、障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられます。これに伴い、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲も変わります。

障害者を雇用しなければならない事業主には、以下の義務がありますので、ご注意ください。

• 毎年6月1日時点での障害者雇用状況のハローワークへの報告
• 障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」の専任（努力義務）

詳細については、ハローワーク広島西条までお問い合わせください。

リーフレット（障害者の法定雇用率の引き上げと支援策の強化について）(PDFファイル:636.9KB)

障害者を雇用するためには、作業施設や作業設備の改善、職場環境の整備、特別の雇用管理等が必要となるために、健常者の雇用に比べて一定の経済的負担を伴うことから、障害者を多く雇用している事業主の経済的負担を軽減し、事業主間の負担の公平を図りつつ、障害者雇用の水準を高めることを目的として 「障害者雇用納付金制度」が設けられています。

■障害者雇用率制度について
ハローワーク広島西条 電話番号：082-422-8609

■障害者雇用納付金制度について
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 納付金部 電話番号：043-297-9650