米国関税措置に係る相談窓口

更新日:2025年04月10日

この度の米国関税措置により、影響を受ける市内中小企業者等の資金繰り・経営に関する相談に応じるため、東広島市役所内に相談窓口を設置します。

東広島市役所の相談窓口

設置場所:産業振興課

日時:9時~12時、13時~17時(平日のみ)

相談開始日:令和7年4月10日木曜日

相談内容:金融支援に関すること・経営支援に関すること

連絡先:082-420-0921(産業振興課 地域産業支援係)

(参考)特別相談窓口

自動車部品メーカー等、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業からの様々な相談を受け付ける窓口として、「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」が設置されています。

窓口一覧
機関名 連絡先
東広島商工会議所 082-420-0301
黒瀬商工会 0823-82-3075
安芸津町商工会 0846-45-4141
広島県央商工会 082-437-0180
日本政策金融公庫 広島支店 中小企業事業 082-247-9151
日本政策金融公庫 広島支店 国民生活事業 0570-077861
日本政策金融公庫 尾道支店 国民生活事業 0570-079509
日本政策金融公庫 福山支店 国民生活事業 0570-079765
日本政策金融公庫 呉支店 国民生活事業 0570-080581
広島県信用保証協会 082-228-5501
広島県信用保証協会 呉支所 0823-21-9281
広島県 経営革新課 金融企画グループ 082-513-3321
広島県 経営革新課 経営支援グループ 082-513-3371
広島県よろず支援拠点 082-240-7706
広島県商工会連合会 082-247-0221
広島県中小企業団体中央会 082-228-0926

この記事に関するお問い合わせ先

産業部 産業振興課 
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館8階
電話:082-420-0921
ファックス:082-422-5805

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