米国関税措置に係る相談窓口
この度の米国関税措置により、影響を受ける市内中小企業者等の資金繰り・経営に関する相談に応じるため、東広島市役所内に相談窓口を設置します。
東広島市役所の相談窓口
設置場所:産業振興課
日時:9時~12時、13時~17時(平日のみ)
相談開始日:令和7年4月10日木曜日
相談内容:金融支援に関すること・経営支援に関すること
連絡先:082-420-0921(産業振興課 地域産業支援係)
(参考)特別相談窓口
自動車部品メーカー等、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業からの様々な相談を受け付ける窓口として、「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」が設置されています。
機関名 | 連絡先 |
---|---|
東広島商工会議所 | 082-420-0301 |
黒瀬商工会 | 0823-82-3075 |
安芸津町商工会 | 0846-45-4141 |
広島県央商工会 | 082-437-0180 |
日本政策金融公庫 広島支店 中小企業事業 | 082-247-9151 |
日本政策金融公庫 広島支店 国民生活事業 | 0570-077861 |
日本政策金融公庫 尾道支店 国民生活事業 | 0570-079509 |
日本政策金融公庫 福山支店 国民生活事業 | 0570-079765 |
日本政策金融公庫 呉支店 国民生活事業 | 0570-080581 |
広島県信用保証協会 | 082-228-5501 |
広島県信用保証協会 呉支所 | 0823-21-9281 |
広島県 経営革新課 金融企画グループ | 082-513-3321 |
広島県 経営革新課 経営支援グループ | 082-513-3371 |
広島県よろず支援拠点 | 082-240-7706 |
広島県商工会連合会 | 082-247-0221 |
広島県中小企業団体中央会 | 082-228-0926 |
この記事に関するお問い合わせ先
産業部 産業振興課
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館8階
電話:082-420-0921
ファックス:082-422-5805
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更新日:2025年04月10日