東広島市都市型宿泊施設及びオフィス等業務施設整備における 事業検討パートナー募集

東広島市では、都市機能の充実を図るため、バンケット機能を備えたシティホテル及びオフィスなどの業務施設の立地誘導を推進しています。
これらの都市機能は、交流人口の拡大、産業集積の促進、都市の魅力向上に資する重要な機能である一方、市内においては供給が不足している状況にあります。
このため、本市では民間事業者等との意見交換を通じて、事業化に向けた可能性や条件整理を行うことを目的として、「事業検討パートナー」を募集します。
なお、本募集は事業の実施を前提とした公募ではなく、いわゆるサウンディング型事情調査として実施するものであり、予算措置や事業化を確約するものではありません。

事業検討パートナーは、本市と意見交換を行いながら、都市機能の導入に向けた検討を行う主体とします。
（※検討段階における協力主体であり、事業実施の義務や権利が付与されるものではありません）
主な検討内容は以下のとおりです。
（1）都市機能導入に係る事業スキームの検討
（2）施設機能・規模等の検討
（3）立地条件・市場性の検討
（4）課題抽出および解決策の提案
本市は、応募内容に応じて個別対話を実施し、継続的な意見交換を行います。

本募集は、第五次東広島市総合計画後期基本計画の都市拠点及び特定機能拠点の範囲を主な対象とするものです。

本募集の対象者は、次のいずれかに該当する法人又は団体とします。なお、（3）については個人も対象とします。
（1）バンケット機能を備えたシティホテルの運営・開発に関する事業者
（2）オフィスなどの業務施設の運営・開発に関する事業者
（3）再開発・土地活用を検討している土地所有者
※複数者によるグループでの応募も可能とします。

本募集において検討対象とする主な都市機能は、以下のとおりです。
（1）バンケット機能を備えたシティホテル
ア 宿泊機能
イ 宴会場・会議室機能（例：400人から450人程度収容可能な宴会場）
ウ レストラン等付帯機能
（2）オフィスなどの業務施設
ア オフィスビル（賃貸・自社利用含む）
イ シェアオフィス等の共同利用型のオフィス
ウ コンベンション施設・貸会議室等
※上記に加え、複合的な機能の提案も可能とします。

（1）事業検討パートナーの主な活動
ア 本市との個別対話（ヒアリング・意見交換）への参加
イ 事業アイデア・事業条件に関する提案
ウ 事業化に向けた課題整理
エ 必要に応じた資料提出
（2）土地所有者の主な活動
ア 所有地の活用可能性に関する情報提供（位置、規模、権利関係、現況等）
イ 土地活用の方向性や条件に関する意向の提示
ウ 他の事業検討パートナーとの連携可能性の検討
エ 事業化に向けた課題（権利調整、既存建物の取扱い等）の整理

本募集は、令和8年6月15日（月曜日）から随時受け付けます。
※終了時期は定めていませんが、必要に応じて予告なく受付を終了する場合があります。
なお、本募集は年度単位（毎年4月1日から翌年3月31日まで）で運用し、特段の定めがない限り、自動的に翌年度へ更新するものとします。  
ただし、募集を終了する場合は、その時点をもって自動更新も終了するものとします。
 

本募集への応募を希望する者は、次の手続きにより行うものとします。
（1）事前相談
応募を希望する者は、産業振興課へ事前相談を行うものとします。
事前相談では、提案内容の概要や意向を確認し、本市との継続的な意見交換の必要性等について整理を行います。
（2）登録申請書の提出
前項の事前相談の結果を踏まえ、本市が継続的な意見交換を行うことが適当と判 断した者に限り、登録申請書の提出を求めます。
（3）登録及びその後の対応
登録申請書の提出を受け、本市において事業検討パートナーとして登録します。
登録後は、本市との継続的な意見交換を実施するものとします。
 

（1）本募集は、事業実施者の選定を目的としたものではありません。
（2）本市は、本募集に基づくいかなる費用負担も行いません。検討に要する経費は、原則として各参加者の負担とします。
（3）本募集により、将来の事業実施に関する地位や権利が付与されるものではありません。
（4）提出された資料は返却しません。
意見交換の内容は、必要に応じて本市の施策検討に活用します。
 

〒739-8601 東広島市西条栄町8番29号
東広島市産業部産業振興課企業立地推進係（東広島市役所本庁舎8階）
電話（082）420－0921
メールアドレス hgh200921@city.higashihiroshima.lg.jp

事業検討パートナー募集要項(Wordファイル:389.5KB)