中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」について

更新日:2021年06月18日

令和3年6月16日に、産業競争力強化法等が一部改正され、生産性向上特別措置法から中小企業等経営強化法へ移管されました。これに伴い、様式が変更となりましたので、令和3年6月16日からは、新しい様式をご使用ください。※旧様式での受付・認定はできませんので、ご注意ください。

導入促進基本計画の変更について

令和3年6月17日が期限となっていた導入促進基本計画について、計画期間の延長を含む変更申請を行い、国の同意を得ました。

主な変更点
・太陽光発電設備については、雇用に結びつく等の経済波及効果が少ないことから、市内に所在する事業所など(雇用者が常駐するものに限る。)の敷地内に設置されるもののみ対象とする。

※変更内容は、令和3年7月20日から適用します。
※上記以外の太陽光発電設備については、同月19日までに受理したものに限り、従前の計画内容で認定します。

1 概要

  東広島市では、中小企業等経営強化法に基づき、東広島市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を向上させるため策定する先端設備等導入計画を審査し、本市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行います。認定を受けた中小企業者は、固定資産税等の特例措置を受けることができます。

2 東広島市の導入促進基本計画

計画期間:平成30年6月18日~令和5年6月17日

3 認定を受けられる中小企業者

  先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、次の表の要件を満たす法人及び個人事業主などです。
  なお、固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者の要件とは異なりますので、ご注意ください。

中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者

業種分類

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業その他

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

ゴム製品製造業(※1)

3億円以下

900人以下

ソフトウエア業又は情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

旅館業

5千万円以下

200人以下

 ※1 自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く。

 

詳細は、中小企業庁ホームページの「先端設備等導入計画の手引き」をご覧ください。

4 先端設備等導入計画の主な要件

  中小企業者が、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画「先端設備等導入計画」を策定し、本市の導入促進基本計画などに合致する場合に認定を受けることができます。

先端設備等導入基本計画の主な要件

主な要件

内容

計画期間

計画認定から3年間、4年間または5年間

労働生産性

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

〇算定式
(営業利益+人件費+減価償却費)÷
労働投入量(労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される次の設備

【減価償却資産の種類】
機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア、構築物、事業用家屋

※太陽光発電設備については、市内に所在する事業所など(雇用者が常駐するものに限る。)の敷地内に設置するもののみ対象とする。

計画内容

〇導入促進指針および導入促進基本計画に適合するものであること
〇先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
〇認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会など)において事前確認を行った計画であること

(注1)労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。

(注2)固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますので、ご注意ください。

5 認定方法

先端設備等導入計画の認定フローは次のとおりです。

先端設備等導入計画の認定フロー

(注1)「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。

(注2)申請する設備は「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須です。

(注3)認定経営革新等支援機関については、次のリンク先をご確認ください。

6 申請時の必要書類

経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則の一部改正に伴う押印の廃止について

  令和2年12月28日に、経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則が一部改正され、先端設備等導入計画の申請書への押印が廃止されました。
 なお、認定申請機関の確認書および工業会証明書への押印は廃止されておりません。

(1)新規申請時に必要な書類

※太陽光発電設備が含まれる場合は、次の書類も必要です。

  • 太陽光発電設備を設置する場所・配置が分かる図面・写真など

固定資産税の特例措置を受ける場合

工業会証明書について
詳しくは次のページをご覧ください。

建物(事業用家屋)について特例措置を受ける場合

事業用家屋に係る必要書類

  • 建築確認済証の写し
  • 建物の見取り図
  • 対象家屋および先端設備等の購入契約書

工業会証明書の写しや事業用家屋に係る必要書類などを後日提出する場合

申請時に工業会証明書や事業用家屋に係る必要書類を入手していない場合でも、先端設備等導入計画を受けることは可能です。計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに提出することで、固定資産税の特例措置を受けるための税務申告ができます。

 

※ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、次の書類も必要です。
  なお、リース契約の締結は、先端設備等導入計画の認定後に行うことが必須です。

  • リース契約見積書の写し
  • リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

(2)変更申請時に必要な書類

先端設備等導入計画に変更(設備の追加、変更など)が生じる場合は、計画変更の申請が必要です。なお、設備の取得金額・資金調達額の若干の変更や法人の代表者の交代等、認定を受けた先端設備等導入計画の趣旨を変えないような軽微な変更は、変更申請不要です。

※認定を受けた先端設備等導入計画を修正する形で作成してください。わかりやすいよう、変更・追記部分については、下線を引いてください。

固定資産税の特例措置を受ける場合

  • 工業会証明書の写し
  • 事業用家屋に係る必要書類(建築確認済証の写し、建物の見取り図、対象家屋及び先端設備等の購入契約書)

工業会証明書の写しや事業用家屋に係る必要書類などを後日提出する場合

※変更によって労働生産性に影響を及ぼす場合には、再度「認定支援機関の確認書」の提出が必要です。

7 固定資産税の特例措置について

  東広島市では、固定資産税の課税標準を3年間ゼロとします。

(1)固定資産税の特例措置を受けるための要件

固定資産税の特例措置を受けるための要件

要 件 内 容

対象者

次のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く※1)

  ・資本金または出資金額1億円以下の法人
  ・資本または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  ・常時使用する従業員数1,000人以下の個人事業主

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する次の設備

【減価償却資産の種類(1台または1基の最低取得価格/販売開始時期)】
◆機械装置(160万円以上/10年以内)
◆測定工具および検査工具(30万円以上/5年以内)
◆器具備品(30万円以上/6年以内)
◆建物附属設備(60万円以上/14年以内)
◆構築物(120万円以上/14年以内)
◆事業用家屋(120万円以上/取得価格の合計額が300万円以上の先端設備などとともに、導入されるもの。)

その他要件

・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと
・取得時期が、先端設備等導入計画の認定後から令和5年3月31日までの間であること

 ※1 同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人または2以上の大規模法人から3分 の2以上の出資を受ける法人。
なお、大規模法人の定義は、次のとおりです。
ア 資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人
イ 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人
 

(2)固定資産税の特例を受けるための認定フロー

固定資産税の特例措置を受けるための認定フロー

(注1)申請時に工業会の証明書や事業用家屋に係る必要書類を入手していない場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに誓約書と併せて提出することで特例を受けることが可能です。

(注2)申請する設備は「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須です。

8 その他の留意点

1   先端設備等導入計画書の申請から認定までは、概ね2週間程度です。

2   設備投資に係る固定資産税の特例措置には、税務申告が必要です。詳細は、市の資産税課へお問い合わせください。

3   「生産性向上特別措置法」の詳細は、次の経済産業省ホームページをご覧ください。「先端設備等導入計画の手引き」や「制度に関するよくあるご質問」が1-1概要資料等に掲載されています。

お問い合わせ

先端設備等導入計画の認定に関すること

産業部 産業振興課
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館8階
電話:(082)420-0921 ファックス:(082)422-5805

固定資産税の特例措置に関すること

財務部 資産税課
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館5階
電話:(082)420-0911 ファックス:(082)420-0430

この記事に関するお問い合わせ先

産業部 産業振興課 
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館8階
電話:082-420-0921
ファックス:082-422-5805
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