生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請の受付を開始しました

  東広島市では、生産性向上特別措置法に基づき、東広島市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を向上させるため策定する先端設備等導入計画を審査し、本市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行います。認定を受けられた中小企業者は、固定資産税等の特例措置を受けることができます。

計画期間：平成30年6月18日～平成33年6月17日

  先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。また、本市が認定を行うのは、東広島市内にある事業所において設備投資を行うものです。
  なお、固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者の要件とは異なりますので、ご注意ください。

 ※1 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

詳細は、経済産業省ホームページの「先端設備等導入計画の手引き」をご覧ください。

  中小企業者が、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画「先端設備等導入計画」を策定し、本市の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。

（注1）労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備導入によって労働生産性が年平均3％以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。

（注2）固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますので、ご注意ください。

先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。

（注1）「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。

（注2）設備取得は「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須です。

（注3）認定経営革新等支援機関については以下のリンク先をご確認ください。

申請時に工業会の証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。その場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日（1月1日）までに工業会証明書の写しと先端設備等に係る誓約書を提出することにより、固定資産税の特例措置を受けるための税務申告ができます。

工業会証明書について
詳しくは以下のページをご覧ください。

  東広島市では、固定資産税の課税標準を3年間ゼロとします。

 ※1 同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人または2以上の大規模法人から3分 の2以上の出資を受ける法人。
なお、ここにいう大規模法人の定義は、次のとおりです。
ア 資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人
イ 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人
※2 家屋と一体となって効用を果たすものを除く。

先端設備等導入計画に変更（設備の追加、変更など）が生じる場合は、計画変更の申請が必要です。なお、設備の取得金額・資金調達額の若干の変更や法人の代表者の交代等、認定を受けた先端設備等導入計画の趣旨を変えないような軽微な変更は、変更申請不要です。

※認定を受けた先端設備等導入計画を修正する形で作成してください。わかりやすいよう、変更・追記の部分については、下線を引いてください。

固定資産税の特例を受ける場合は、「工業会の証明書」を提出してください。
なお、工業会の証明書を後日提出する場合は、「変更に係る誓約書」も一緒に提出してください。
また、変更によって労働生産性に影響を及ぼすような場合には、再度「認定支援機関の確認書」を提出してください。

1   先端設備等導入計画書の申請から認定までは、概ね2週間程度です。

2   設備投資に係る固定資産税の特例措置には、税務申告が必要です。詳細は、市の資産税課へお問合せください。

3   「生産性向上特別措置法」の詳細は、次の経済産業省ホームページをご覧ください。「先端設備等導入計画の手引き」や「制度に関するよくあるご質問」が1-1概要資料等に掲載されています。

産業部 産業振興課
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館8階
電話：（082）420-0921 ファックス：（082）422-5805

財務部 資産税課
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館5階
電話：（082）420-0911 ファックス：（082）420-0430