女性活躍推進・ハラスメント対策

令和7年6月11日、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、女性活躍推進法改正されたことで、令和8年4月1日から、常用労働者101人以上の事業主に対し、「男女間賃金差異」及び「女性管理職比率」の情報公表義務が拡大されます。また、同年10月1日から、労働施策総合推進法及び男女雇用機会均等法が改正され、全ての事業主に対し、カスタマーハラスメント対策及び求職者に対するセクハラ対策が義務付けられる予定です。

ハラスメント対策・女性活躍推進に関する改正ポイントのご案内（PDF）

女性活躍推進法が改正されました！（PDF）

従業員数101人以上の企業は、「男女間賃金差異」と「女性管理職比率」の情報公表が義務となります。【令和8年4月1日～】

「カスタマーハラスメント」や「求職者等に対するセクハラ」を防止するため、雇用管理上の措置を講じることが事業主の義務となります。【令和8年10月1日～（予定）】

広島労働局＜外部リンク＞

女性の活躍推進企業データベース（厚生労働省）＜外部リンク＞

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