令和6年度から適用される個人市民税・県民税(住民税)の主な税制改正

更新日:2024年05月13日

定額減税

令和6年度個人住民税について、定額減税が実施されることになりました。

対象者

令和6年度個人住民税の合計所得金額が1,805万円以下である所得割の納税義務者。

減税額

次の金額の合計を、所得割額を限度として控除します。

  • 本人 1万円
  • 控除対象配偶者または扶養親族(国外居住者を除きます。)1人につき1万円

実施方法

定額減税は、他の税額控除額を控除した後の所得割額から控除します。納税通知書は、定額減税後の税額を記載しています。納税方法による実施方法は、以下のとおりです。

給与から個人住民税が特別徴収されている方

令和6年6月に給与の支払をする際は特別徴収を行わず、減税後の個人住民税の額を令和6年7月から令和7年5月までの11回に分けて徴収します。

公的年金等から個人住民税が特別徴収されている方

令和6年10月1日以降最初に支払を受ける公的年金等につき特別徴収をされるべき個人住民税の額から、減税額を控除します。控除しきれない部分の金額がある場合は、以後令和6年度中に特別徴収されるべき個人住民税及び森林環境税の額から、順次控除します。

 

納付書または口座振替等により個人住民税を納めている方

令和6年度個人住民税の第1期分の納付額から減税額を控除します。第1期分の納付額から控除しきれない場合は、第2期分以降の納付額から順次控除します。

森林環境税の創設

パリ協定の枠組みの下における、わが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財政を安定的に確保する観点から、森林環境税(国税)及び森林環境贈与税(地方譲与税)が創設されました。

森林環境税は、令和6年度から個人住民税均等割と併せて、国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収することになります。

また、森林環境譲与税は、森林整備や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発の費用に充てるため、都道府県・市区町村に譲与されます。

なお、東日本大震災からの復興を図ることを目的として地方公共団体が実施する防災のための施策に必要となる財源を確保するため、平成26年度から令和5年度までの間の臨時的な措置として、個人住民税の均等割に年額1,000円が加算されていましたが、この臨時的な措置が適用期限を迎えたことから、令和6年度からは個人住民税の均等割の加算がなくなります。

そのため、森林環境税をご負担いただくことになりますが、森林環境税と均等割を合計した税額は、令和5年度までの均等割額と同額(年額5,500円)になります。

関連リンク

上場株式等の配当所得等に係る課税方式の統一

特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得について、これまで所得税と個人住民税で異なる課税方式を選択できましたが、令和6年度から所得税と住民税の課税方式を一致させることになりました。

そのため、所得税で特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得を確定申告すると、これらの所得は住民税でも所得に算入されます。

選択する課税方式によっては住民税の合計所得金額が増加し、配偶者控除や扶養控除などの判定、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料などの算定に影響が出る場合があります。課税方式の選択は、慎重にご判断ください。

国外居住親族に係る扶養控除等の見直し

年齢30歳以上70歳未満の国外居住親族について、次のいずれにも該当しない場合は扶養控除等の適用及び市・県民税の非課税限度額の適用対象から除外されます。

  • 留学により非居住者になった人
  • 障害者
  • 扶養控除等を申告する納税義務者から前年における生活費又は教育費に充てるための支払いを38万円以上受けている人

この記事に関するお問い合わせ先

財務部 市民税課
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館5階
電話:082-420-0910
ファックス:082-422-6810

メールでのお問い合わせ

このページが参考になったかをお聞かせください。
質問1
このページの内容は分かりやすかったですか?
質問2
このページは見つけやすかったですか?
質問3
このページには、どのようにしてたどり着きましたか?


質問4
質問1及び2で、選択肢の「3.」を選択した方は、理由をお聞かせください。
【自由記述】
この欄に入力された内容について、回答はいたしませんのでご了承ください。
市役所へのお問い合わせは、各ページの「この記事に関するお問い合わせ先」へお願いします。