令和9年度から適用される個人市民税・県民税（住民税）の主な税制改正

給与所得者に適用される給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円に引き上げられました。ただし、引き上げ額9万円のうち、5万円は、令和9年度及び令和10年度のみの時限措置となります。

対象者

給与収入金額が220万円以下の方

各種扶養親族等に関する所得要件が以下のとおり変更されます。

(参考)給与収入のみの方の場合（改正後の各種要件）

注：給与収入金額は、源泉徴収額、特別徴収税額、社会保険料等が差し引かれる前の金額です。

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）について、適用期限が5年間延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までに入居した人も対象になりました。

住宅ローン控除の適用条件や借入限度額等について、詳しくは国土交通省ホームページをご覧ください。

関連情報

所得税に関する改正内容については、国税庁ホームページをご覧ください。